2019年12月期第2四半期
決算説明資料
株式会社ブイキューブ
2019年8月14日
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目次
1. FY2019第2四半期実績
2. セグメントとKPI
3. 現在の取り組み
4. 参考資料
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1. FY2019第2四半期実績
2. セグメントとKPI
3. 現在の取り組み
4. 参考資料
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1. FY2019第2四半期実績：連結P/L
売上高は前年比で減収も、事業売却(3.7億円)・収益認識変更(1.8億円)の影響を考慮すると増収
一時的なロイヤルティ費用により営業損失も、業績予想と同水準で推移
減損損失により上期純利益が下振れるも、特別利益計上見込のため通期予想は変更なし
FY2019業績予想
FY2018 FY2019 YoY
（百万円） (5/15公表)
2Q 2Q 増減 増減率 2Q 通期
売上高 3,408 3,111 △297 △8.7% 3,026 6,497
売上原価 1,813 2,066 +253 +13.9% 1,972 3,872
売上総利益 1,595 1,045 △550 △34.4% 1,054 2,624
販管費 1,487 1,192 △295 △19.8% 1,212 2,278
営業利益 107 △146 △253 - △158 345
経常利益 31 △176 △207 - △203 283
親会社株主に
帰属する当期純利益 △56 187 +243 - 335 717
・収益認識基準変更の影響額：売上高△183百万円、営業利益△166百万円
・2018年12月末電子黒板サービス事業売却、アイスタディ売却により2019年3月末連結除外
・ FY2019より組織再編の影響で、人件費等の一部に売上原価/販管費の入り繰りあり
・中国自動車企業向けサービス用ソフトウエアの減損損失376百万円
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1. FY2019第2四半期実績：売上高増減の内訳
収益認識基準変更や事業売却の影響で、売上高は前年同期比減少するも、
「テレキューブ」「V-CUBE BOX」等、アプライアンス事業を中心に成長
（単位：百万円）
収益認識
基準変更
アイスタディ
VC事業 売却の影響
アプライアンス 電子黒板
事業の サービス事業 中国
売上増加 売却の影響 売上減少 Wizlearn
売上減少
FY2018.2Q FY2019.2Q
売上高 売上高
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1. FY2019第2四半期実績：営業利益増減の内訳
収益認識基準変更、一時的なロイヤルティ費用発生の影響で営業利益は減少するも、
オーガニックな成長と事業再編による収益性改善により、日本における限界利益が増加
（単位：百万円）
日本(単体)の
限界利益増加 収益認識
基準変更 FY2019.2Q
営業利益
FY2018.2Q
営業利益 海外事業
(中国除く)
一時的な
利益減少
ロイヤルティ その他
中国売上
費用 固定費削減等
減少
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1. FY2019第2四半期実績：連結B/S
アイスタディ売却による連結除外により、B/Sが全体的に縮小
売却資金を活用した有利子負債の削減効果で自己資本比率は35.0％→38.6％に
（百万円） 2018年12月31日 2019年6月30日 増減
流動資産 5,059 3,334 △1,725
（うち 現金及び預金） (2,732) (2,079) (△653)
固定資産 5,525 4,810 △715
（うち ソフトウエア） (2,507) (2,066) (△441)
（うち のれん） (△207)
(1,111) (904)
総資産 10,585 8,145 △2,440
流動負債 4,021 3,100 △921
(うち 短期借入金、1年内返済の長期借入金) (1,815) (1,570) (△245)
固定負債 2,033 1,895 △138
(うち 長期借入金) (2,003) (1,856) (△147)
純資産 4,530 3,148 △1,382
純資産の変動
・アイスタディ連結除外の影響額△1,012百万円の他、収益認識基準変更△471百万円、2Q純利益170百万円
・自己株式の取得△80百万円 （7月に合計100百万円の取得完了）
・減資の実行により純資産の内訳が変動（資本金△3,421百万円、資本剰余金＋74百万円、利益剰余金3,347百万円）
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1. FY2019第2四半期実績：連結C/F
フリーキャッシュ・フローの黒字化
財務C/F：シンジケートローン組成、アイスタディ売却による収入等を活用し有利子負債を圧縮
（百万円） FY2018.2Q FY2019.2Q
営業活動C/F 21 209
投資活動C/F △470 △153
財務活動C/F △585 △702
フリーキャッシュ・フロー △448 56
△28 △9
現金及び現金同等物に係る
換算差額
現金及び現金同等物の増減額 △1,063 △655
現金及び現金同等物の期末残高 2,315 2,064
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1. FY2019第2四半期実績：「選択と集中」の進捗と業績への影響
2017年の構造改革後も継続的に事業ポートフォリオを効率化
電子黒板 インドネシア
項目 アイスタディ 中国事業
サービス事業 子会社
実施時期 FY2018.4Q FY2019.1Q FY2019.2Q FY2019.3Q
• 事業譲渡 • 株式売却 • 中国自動車企業向け • 株式売却
内容 • FY2019は前期の • FY2019.1Q末で サービス用ソフトウ • FY2019 3Q以降は
受注残のみ発生 連結除外 エアの減損処理 連結除外
影響 ラーニングマネジメント ビジュアル ビジュアル
アプライアンス事業
セグメント システム事業 コミュニケーション事業 コミュニケーション事業
売上への 1,558百万円 FY2019 2~4Qで
FY2019 実績なし 軽微
影響 （FY2018実績） 519百万円減少
営業利益への 77百万円
軽微 FY2019 実績なし 軽微
影響 （FY2018実績）
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1. FY2019第2四半期実績
2. セグメントとKPI
3. 現在の取り組み
4. 参考資料
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2. セグメントとKPI:新収益認識の適用（FY2019から）
従来の収益認識よりも売上計上が後ろ倒しに。長期的には売上高は同額となる。
① 従来、期間契約型クラウドサービスの契約時にライセンス相当分を計上
し、保守・インフラコスト相当分を契約期間で按分し計上していたが、
FY2019から全額を契約期間で均等按分で処理
収益認識基準の変更の影響（イメージ）
＜従来の売上高＞ ＜変更後の売上高＞
契約時 契約時
契約期間 契約期間
② 他社の商品・サービスについて当社が代理人として当社の顧客にその商
品・サービスを提供する場合には、いわゆる売上と売上原価を相殺した
金額を売上高として計上
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2. セグメントとKPI:セグメント変更（FY2019から）
経営管理体制の強化と経営資源のより最適な配分のため、セグメントを３区分に
販売形態による ビジュアルコミュニケーション事業
ビ 補助区分
ジ
ュ [(株)ブイキューブ]
V-CUBEミーティング, V-CUBEセミナー, Prime, Agora.io, Qumu
ア クラウド
ル [アイスタディ(株)] Qumu (2019.1Qまで)
コ 62% [V-cube USA, Inc.] V-CUBEセミナー
ミ [V-cube Global Services Pte. Ltd. (incl. V-cube (Thailand) Co., Ltd.
ュ
ニ オンプレミス
and PT. V-CUBE INDONESIA)] ブイキューブのサービスラインナップ
ケ
ー ラーニングマネジメントシステム事業
シ 9%
ョ
[アイスタディ(株)] LMS、iStudyアカデミー (2019.1Qまで）
ン
サ アプライアンス [Wizlearn Technologies Pte. Ltd.] AsknLearn
ー
ビ 23%
ス アプライアンス事業
事
業 その他 [(株)ブイキューブ] [子会社]
V-CUBE Box、テレキューブ、 マイク、スピーカー、ヘッドセット等
6%
*FY18の売上高に占める割合
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2. セグメントとKPI:セグメント概況
収益認識基準変更の影響額やVC事業の一時的なロイヤルティによる営業利益率悪化が全体に影響
アプライアンス事業は主力製品の入れ替えにより営業利益率が向上
FY2018 FY2019 YoY FY2019
(百万円)
2Q 2Q 増減 増減率 通期予想
ビジュアル 売上高 2,080 2,014 △66 △3.1% 4,572
コミュニケーション 営業利益 274 64 671
事業 △210 △76.6 %
(率) (13.1%) (3.2%) (14.7%)
ラーニング 売上高 830 596 △234 △28.1% 1,040
マネジメントシステム 営業利益 31 △35 23
事業 △66 －
(率) (3.7%) (－%) (2.2%)
売上高 497 500 +3 △0.6% 884
アプライアンス
事業 営業利益 △3 51 +54 － 81
(率) (ー%) (10.2%) (9.1%)
売上高 － － － － －
全社費用 営業利益 △194 △227 △430
△33 －
(率) (ー%) (－%) (－%)
売上高 3,408 3,111 △297 △8.7% 6,497
合計 営業利益 107 △146 345
△253 －
(率) (3.1%) (－%) (5.3%)
収益認識基準変更の影響額：売上高△183百万円、営業利益△166百万円
（内訳）ビジュアルコミュニケーション事業：売上高△129百万円、営業利益△129百万円
ラーニングマネジメントシステム事業：売上高△2百万円、営業利益△2百万円
アプライアンス事業：売上高△51百万円、営業利益△34百万円
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2. セグメントとKPI:ビジュアルコミュニケーション事業
収益認識基準変更の影響で、売上高・営業利益が△129百万円
一時的なロイヤルティ費用142百万円の発生により、一時的に営業利益率が悪化
FY2018 FY2019 YoY FY2019
（百万円）
2Q 2Q 増減 増減率 通期予想
売上高 2,080 2,014 △66 △3.1% 4,572
営業利益 274 64 671
△210 △76.6%
(率) (13.1%) (3.2%) (14.7%)
（百万円） サブスクリプション型売上高（四半期） 年額サブスクリプション
1,000 月額サブスクリプション 年額サブスクリプション 製薬業界向けセミナーなど
823 835 イベント利用のアカウントプラン
800 758 768 768
718 月額サブスクリプション
287 322
243 274
600 289 203 平均請求単価×請求社数
400
【主な増減要因】
515 525 536 513 494 • 大口製薬セミナー配信が、契約形態
200 469
変更により月額→年額に
0
FY18.1Q FY18.2Q FY18.3Q FY18.4Q FY19.1Q FY19.2Q
【お詫び】月額サブスクリプションの売上高につき、集計ロジックの見直し及びデータの精査を行った結果、過去データに誤りが発覚した
ため、遡及して修正をしております。
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2. セグメントとKPI:ビジュアルコミュニケーション事業のKPI
サブスクリプション型売上高は月額・年額ともに前年同期比で増加
年額サブスクリプションは製薬業界向けセミナー配信が堅調に推移
サブスクリプション型売上高（年間） 月額サブスクリプションKPI
（百万円） 月額サブスクリプション 年額サブスクリプション
4,000 月額平均請求単価（千円）
3,477 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
3,500 2Q
3,068
3,000 2,849 139 137 134 137 141 139 *
2,559 1,329
2,500 1,022 (進捗率） ＊大口製薬セミナー配信の年額サブスクリプションへの変更により減少
2,306 835
593
406 請求社数（社）
2,000 1,476 1,603
(48%) (46%) FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
1,500
492 596 2Q
1,000 1,966 2,014 2,046 2,148
1,900 1,065 1,155 1,225 1,228 1,211 1,210
500 984 1,007
解約率（％）
0
FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 18/7~
19/6
19.0 16.9 13.7 14.4 12.2 11.1
【お詫び】月額サブスクリプションの売上高につき、集計ロジックの見直し及びデータの精査を行った結果、過去データに誤りが発覚した
ため、遡及して修正をしております。
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2. セグメントとKPI:ラーニングマネジメントシステム事業
FY2019.2Qからアイスタディ連結除外により前期比売上減少も、収益率が改善
シンガポール子会社Wizlearnは、学校から民間企業へのターゲットシフトの端境期
FY2018 FY2019 YoY FY2019
（百万円）
2Q 2Q 増減 増減率 通期予想
売上高 830 596 △234 △28.1% 1,040
（内、アイスタディ） 258 121 △137 △53.1% ー
営業利益 31 △35 23
△66 －
(率) (3.7%) (－%) (2.2%)
（千SGD） LMSアジア売上内訳推移
【主な増減要因】
14,000
12,000 • 2019年4月アイスタディ売却
10,000 1QはPL連結対象、2Q以降は対象外
8,000
• Wizlearn(シンガポール)：一時的な売上減少
6,000 5,106 4,820 2,410
4,000 School Corporate
2,000 4,950
3,120 3,656
0
2017 2018 2019（予）
シンガポール少子化と 人材の流動性高いアジア
政府によるシステム内製 企業研修補助金
Corporate LMS School LMS
Regional Support
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2. セグメントとKPI:アプライアンス事業
高収益な独自商材「テレキューブ」「V-CUBE BOX」が堅調に推移
電子黒板サービス事業売却と高収益商材の伸長により、収益性が改善
FY2018 FY2019 YoY FY2019
（百万円）
2Q 2Q 増減 増減率 通期予想
売上高 497 500 +3 +0.6% 884
（内、電子黒板） 289 55 △234 △80.9% ー
営業利益 △3 51 81
+54 －
(率) (ー%) (10.2%) (9.1%)
テレキューブ設置台数
（台） 【主な増減要因】
400
目標台数 • 電子黒板サービス事業譲渡により売上は減少
400台
300 するも、収益性が改善
200
• V-CUBE Boxと関連機材の売上増加
金融機関におけるTV会議リプレイス需要
実績
100
122
• テレキューブサービス株式会社設立
73 株式会社オカムラ、三菱地所株式会社との合
0 11
弁
FY2017 FY2018 FY2019
公共空間への課金型テレキューブ設置促進
実績 実績 予想
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2. セグメントとKPI:地域別売上×セグメント
日本：着実な成長。事業再編、収益認識基準変更の影響額△183百万円の影響あり
海外：シンガポール子会社Wizlearn 学校から民間企業へのターゲットシフトの端境期
ラーニングマネジ
ビジュアルコミュ
メントシステム アプライアンス事業 合計
ニケーション事業
事業
2Q売上高
FY18 FY19 FY18 FY19 FY18 FY19 FY18 FY19
(百万円)
日本 1,954 1,933 326 165 497 500 2,777 2,598
海外 126 81 504 431 ー ー 630 512
(中国) 36 ー ー ー ー ー 36 ー
(Wizlearn) ー ー 504 431 ー ー 504 431
合計 2,080 2,014 830 596 497 500 3,408 3,111
・中国自動車企業向けサービス案件はFY2019実績なし
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1. FY2019第2四半期実績
2. セグメントとKPI
3. 現在の取り組み
4. 参考資料
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3. 現在の取り組み：ビジュアルコミュニケーション事業の戦略
汎用Web会議と特化型ビジュアルコミュニケーション、それぞれの戦略で攻める
市場規模 市場規模
現在：大 現在：小
将来：拡大 将来：急拡大
レッド ブルー
オーシャン オーシャン
Global Giant、
競合少ない
無料のソフトと競合
～汎用ウェブ会議市場～ ～特化型ビジュアルコミュニケーション市場～
例）企業内でのWeb会議利用 例）製薬セミナー、不動産IT重説
• 働き方改革による市場の拡大期待のためにプレー • 業界や特化型現場に応じたカスタマイズは手
ヤーが増え、競争は激しくなっている。 間がかかるため、レッドオーシャンでの競合
である外資企業の参入は困難。
• 限界利益率が高いので競争下においても規模があ
れば利益が出やすい。
• カスタマイズで利用シーンに応じた付加価値
• ブイキューブは認知度やブランド力、国内市場で を提供し、働き方改革を推進する。
の販売力を強みに、国内No.1のポジションや規模
を維持し市場とともに成長する。
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3. 現在の取り組み：レッドオーシャンでの取り組み
テレワーク文化浸透促進に向け、「働き方改革」実現への取り組みに積極的に参加
■テレワーク・デイズ
政府が展開する働き方改革の国民運動
テレワークの一斉実施を呼びかけ
• 2020年東京五輪開会式にあたる7月24日を「テレ
ワーク・デイ」とし、テレワークを一斉実施
• 2019年は、東京五輪前の本番テストとして約1ヶ月
間の「テレワーク・デイズ2019」を設定
• 全国で3,000団体、延べ60万人以上の参加を目指す。
2017年から、特別協力団体（一斉実施日に100名以上
の参加）として参加中
■時差Biz
東京都が進める働き方改革の取り組み
通勤時間をずらすことで、通勤ラッシュ緩和を促進
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3. 現在の取り組み：議員レクに Web会議システムを提供
霞が関の「働き方改革」実現に向け、セキュアな環境で「オンライン議員レク」を実現
《時期》2019年6月
《概要》省内に設置した「テレキューブ」と議員事務所を「V-CUBE ミーティング」で繋ぎ、厚生労
働省幹部から議員へのレクを遠隔で実施しました。周囲の人に聞かれることなく電話やWeb
会議などのコミュニケーションに集中できる「テレキューブ」を使い、厚生労働省内のネッ
トワーク回線と接続しない専用環境で、機密情報の取り扱いと業務の効率化の両立を実現し
ました。
《解決した課題》
機密情報などを含むレクはこれまで
対面で実施されてきましたが、遠隔
でのレクの実施によって官庁から議
員会館までの移動や待機など時間的
な無駄が解消し、行政の在り方をデ
ジタル前提で見直すデジタル・ガバ
メントの実現に貢献しました。
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3. 現在の取り組み：ブルーオーシャンでの取り組み
各業界のニーズや利用シーンに合わせてカスタマイズ
＜VCaaS (V-CUBE Video SDK)＞ ＜災害等の危機管理・緊急対策＞
5G時代に向け映像・音声を活用した V-CUBE Board
双方向コミュニケーションを実現
地方自治体等での情報の集約、意思決定を支援
大規模配信、無人店舗での遠隔サポート、
遠隔教育、遠隔医療、遠隔作業支援 テーブル中央に大型ディスプレイを配置
＜営業の働き方改革(Sales tech)＞
ブリッジ(インサイドセールス支援) ＜オンプレミス＞
レブコム(AI搭載型IP電話)とサービス連携 公共機関、金融機関を中心とした根強いニーズ。
お客様との会話をテキスト化・音声解析し、 外資の参入障壁あり。
成約率向上のため最適化
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3. 現在の取り組み：テレキューブの展開加速
働き方改革における「テレワークをする場所がない」という課題の解決
企業向け
・1人用：電話やweb会議、業務集中ワークブースとして
シェアオフィス、フリーアドレス等の普及による「オープン疲れ」か
らのプライバシー確保の需要
・２人用：会議室不足への対策として
「働き方改革」に伴う人事評価制度見直しにより、1on1ミーティング
をする場所としての需要
公共空間向け
・JR東日本 シェアオフィス事業「STATION WORK」本格開始
8/1から東京駅 新宿駅 池袋駅 立川駅の駅ナカに設置
・テレキューブサービス株式会社設立
株式会社オカムラ、三菱地所株式会社と合弁で設立
公共空間への課金型テレキューブ設置を拡大
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3. 現在の取り組み：テレキューブ㈱とテレキューブサービス㈱
テレキューブ株式会社、テレキューブサービス株式会社が本格稼働開始
■テレキューブ株式会社
2019.3Q～連結子会社（33％は三菱地所株式会社が保有）
公共空間向けテレキューブ、及びテレキューブをインフラとして活用するサービスの企画、開発
■テレキューブサービス株式会社
持分法適用会社（株式会社オカムラ、三菱地所株式会社との合弁）
公共空間でのテレキューブ利用サービス（課金型）の提供
2023年までに駅・空港・オフィスビル・商業施設等に1,000台設置を目指す
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1. FY2019第2四半期実績
2. セグメントとKPI
3. 現在の取り組み
4. 参考資料
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会社概要 (2019年8月14日現在)
ビジュアルコミュニケーションの総合ソリューションプロバイダー
会社名 株式会社ブイキューブ
設立 1998年10月16日
決算期 12月
資本金（資本準備金含む） 28億1百万円
上場市場 東京証券取引所市場第一部（3681）
グループ会社 国内3、海外5（シンガポール3,米国1,タイ1）
役員数・従業員数 役員14名・従業員420名（連結）
※2019年6月30日現在
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グループ会社 (2019年8月14日現在)
6社の子会社を含め、日本や米国、ASEANを中心に展開
シンガポール
株式会社ブイキューブ
テレキューブ（株） V-cube Global Services Pte. Ltd. V-cube USA, Inc.
テレキューブサービス（株）
※持分法適用会社
Wizlearn Technologies Pte. Ltd. V-cube (Thailand) Co., Ltd.
Pave Education Pte. Ltd.
他グループ会社：株式会社センシンロボティクス
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ブイキューブの主なサービス
ビジュアルコミュニケーションを実現する主なサービス
V-CUBE わかりやすいインタフェース、日本・アジアでの遠隔会議に必要な様々な機能。
ミーティング 高い映像・音声品質、モバイル環境・グローバル環境に強い。他社テレビ会議接続可。
V-CUBE わかりやすいインタフェース、インストール不要
セミナー 高画質な映像を大規模に安定して配信が可能。セミナー運営の付加機能豊富。
ビジュアル
遠隔地間のコラボレーションを最大限に高めるWeb会議サービス。狭帯域でも高画質
コミュニ V-CUBE
データのリアルタイム共有が可能であり、緊急対策やフィールドワークでの業務共有
ケーション コラボレーション
に効果を発揮。
事業
企業内YouTube。映像の作成から管理・配信までを企業内で安全に安定して実現。エ
Qumu
ンタープライズビデオ分野で世界No.1。欧米の金融機関・大企業での実績豊富。
エンタメ・ソーシャルを中心とした映像配信・映像コミュニケーションのプラット
Agora.io
フォーム。SDKとAPIで各種アプリ・サービスへの組み込みが可能。
ラーニング
マネジメン V-CUBE Wizlearn（シンガポール）をベース。グローバル対応の先進インタフェース。
トシステム ラーニング 主にE-ラーニングでの社内研修で日本企業を含む多国籍企業での数多くの実績あり。
事業
ディスカッションテーブル。企業・団体向けでは災害対策における現場状況の可視化、
V-CUBE Board
大型画面検討等に、教育機関向けでは電子黒板等に、活用可能。
アプライア 低コストで導入できる拡張性の高いテレビ会議システム。リモコンで操作ができる会
V-CUBE Box
ンス事業 議室設置型で、一般的なテレビ会議システムより安く、高画質・高音質を実現。
防音型コミュニケーションブース。内部にはテーブルと椅子、Web会議が利用できる
テレキューブ
PCが設置されており、静かでセキュアなプライベート空間でテレワークができる。
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沿革
創業 (有)ブイキューブインターネット設立、ウェブ制作やシステム開発、アプリ開発を受託
株式会社に組織変更
テレビ会議が高くて買えず、ウェブ会議を自社利用目的に開発、販売開始
株式会社ブイキューブに商号変更、ビジュアルコミュニケーションに特化を決定
Intel Capital からの投資、アジア展開開始
東証マザーズ上場
東証一部上場
1998 2001 2004 2009 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
2003 V-cube USA, INC
2009 V-cube Malaysia Sdn. Bhd. 売却
2012 V-cube Global Services Pte. Ltd. Singapore
2012 PT. V-cube INDONESIA 売却
2013 威立方(天津)信息技術有限公司 売却
売上高(百万円)
単体 2014 パイオニアVC 吸収合併後、電子黒板事業売却
関連会社 7,239 7,960
海外比率 6,083 6,638 2015 Wizlearn Technologies Pte. Ltd.
2015 iStudy Co., Ltd. 売却
4,681 26.5%
21.4% 17.1% 2016 V-cube (Thailand) Co., Ltd.
15.6%
2,525 9.5% 14.7% 2019 テレキューブ
3,540 3,972 5,924
3,149 3,483
2,419
2013 2014 2015 2016 2017 2018
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主要通貨の為替レート
通期 FY18 FY19
通期 期中平均 期末日 通期
（円） (期初想定) (実績) (実績) (想定)
US$ 112.00 110.44 110.91 111.00
S$ 80.00 81.88 80.92 81.00
FY18/2Q FY19/2Q FY18/2Q末 FY19/2Q末
2Q
期中平均 期中平均 期末日 期末日
（円） (実績) (実績) (実績) (実績)
US$ 108.30 110.06 106.27 107.75
S$ 82.16 80.99 81.01 79.64
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マネジメントチーム（2019年6月30日現在)
創業時からのメンバーを中心としたマネジメントチーム
代表取締役社長 CEO 常務取締役 CRO (Chief Revenue Officer)
間下 直晃 水谷 潤
1977年 東京生まれ 2006年 当社入社（新卒一期生）
1998年 当社設立 2009年 営業本部グループマネージャー
2000年 慶應義塾大学理工学部卒業 2012年 営業本部副本部長就任
2002年 慶應義塾大学大学院修了 2014年 カスタマーエクスペリエンス長兼任
2003年 V-cube USA, Inc. 設立 2015年 営業本部本部長就任
2009年 V-cube Malaysia 設立 2016年 当社取締役就任（営業担当）
2012年 V-cube@Singapore 設立 2019年 当社常務取締役就任
2012年 P.T. V-cube Indonesia 設立
2015年 ブイキューブロボティクス設立
代表取締役副社長 COO 取締役 CTO
高田 雅也 亀﨑 洋介
2001年 ㈱ブイキューブインターネット 2002年 ㈱ブイキューブインターネット入社
取締役就任 2003年 Web会議の原型を開発
2002年 慶應義塾大学大学院修了 2007年 当社執行役員就任
2006年 当社取締役副社長就任 2012年 当社取締役就任（技術担当）
2012年 当社代表取締役副社長就任
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社外役員（2019年6月30日現在)
経験豊かで強力な社外取締役、監査役によるコーポレートガバナンス
㈱村上憲郎事務所 代表取締役
社外取締役 村上 憲郎 セルソース㈱ 社外取締役
元Google,Inc.副社長 兼 グーグル㈱ 代表取締役社長
取締役の
㈱白山 社外取締役 社外比率
西村 憲一
社外取締役 元㈱NTTネオメイト 代表取締役社長
元㈱ミライト 相談役 42.9%
㈱地域経済活性化支援機構 シニア・ディレクター
社外取締役 中野 創 REVICパートナーズ㈱ 取締役
㈱千趣会 社外監査役
常勤社外監査役 福島 規久夫 サクセス・コーチング・スタジオ 代表
小田嶋清治税理士事務所 代表税理士
社外監査役 小田嶋 清治 エバラ食品工業㈱ 社外監査役
㈱地域経済活性化支援機構 シニア・ディレクター
REVICパートナーズ㈱ シニア・ディレクター
社外監査役 砂田 有史 ㈱I-ne 社外監査役
㈱三菱総合研究所 理事長
顧問 小宮山 宏 元東京大学総長
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グループ従業員の状況（2019年6月30日現在）
連結従業員数（2019年の主な変動要因：アイスタディ連結除外による減少）
グループ別 地域別 機能別
単体 子会社 日本 シンガポール その他 技術 営業・マーケ 管理
457 457 457
420 420 420
22 58
16 50
213 174 159
158 157 141
244 246 276 246 242 229
'18/12末 '19/6末 '18/12末 '19/6末 '18/12末 '19/6末
従業員数の推移
500
単体 子会社 470 450 457
420
296 201 213 174
282 284
104
204 249 244 246
178 186
'14/12末 '15/12末 '16/12末 '17/12末 '18/12末 '19/6末
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本資料の取扱について
本書は、株式会社ブイキューブ（連結子会社を含む）に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する
記述を含みます。これらの記述は、当社が本書の作成時点において入手した情報に基づき、本書の作成時点にお
ける予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用してい
ます。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、
将来実現しない可能性があります。このような事態の原因となりうる不確実性やリスクに関する追加情報につい
ては、当社の決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等をご参照ください。
本書における将来に関する記述は、本書の作成時点のものであり、本書の作成時点の後に生じた事情によりこ
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