2019/08/14 15:19:32／19507407_株式会社ブイキューブ_第２四半期決算短信
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月14日
上場会社名 株式会社ブイキューブ 上場取引所 東
コード番号 3681 ＵＲＬ http://jp.vcube.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）間下 直晃
問合せ先責任者 （役職名） CFO 経営企画本部長 （氏名）山本 一輝 ＴＥＬ 03（5475）7250
四半期報告書提出予定日 2019年８月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト・報道機関向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 3,111 △8.7 △146 － △176 － 187 －
2018年12月期第２四半期 3,408 11.1 107 － 31 － △56 －
（注）包括利益 2019年12月期第２四半期 158百万円 （－％） 2018年12月期第２四半期 △175百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 7.77 7.67
2018年12月期第２四半期 △2.33 －
（注）2018年12月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第２四半期 8,145 3,148 38.6 130.75
2018年12月期 10,585 4,530 35.0 153.23
（参考）自己資本 2019年12月期第２四半期 3,143百万円 2018年12月期 3,703百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － － － － 0.00
2019年12月期 － 0.00
2019年12月期（予
想）
－ 1.00 1.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,497 △18.4 345 0.0 283 9.2 717 57.2 29.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
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※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
除外 １社（アイスタディ株式会社）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 24,193,800株 2018年12月期 24,184,600株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 153,500株 2018年12月期 16,600株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 24,163,515株 2018年12月期２Ｑ 24,058,041株
（注）自己株式に含めている従業員持株会信託口が保有する当社株式数は、2019年12月期第２四半期末9,900株、2018年12月期末は
16,600株であります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 5
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 3,408,571 3,111,796 △296,775 △8.7%
営業利益 107,974 △146,899 △254,873 －
経常利益 31,334 △176,939 △208,273 －
親会社帰属四半期純利益 △56,101 187,666 243,768 －
当第２四半期連結累計期間において、売上高は、前年同期比で8.7％減少いたしました。これは、前連結会計年
度の電子黒板サービス事業の売却及び、連結子会社であったアイスタディの株式売却により、同社を当第２四半期
連結会計期間より連結範囲から除外したことが主な要因です。また、「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四
半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用したことにより、従前の会
計基準を適用した場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が183,539千円減少しております。
主力であるビジュアルコミュニケーション事業の「V-CUBE」各サービスが堅調に推移し、また、製薬業界を中心
としたセミナー配信ビジネスが増加したものの、一方で、上述の会計方針の変更の影響や一時的なロイヤルティの
費用計上の影響により当第２四半期連結累計期間において営業損失を計上しました。
営業外損益においては、有利子負債のリストラクチャリングを目的としたシンジケートローンの組成により支払
手数料を計上した一方で、グループ内の資金取引の再構築による為替エクスポージャーの縮小により、為替差益
3,434千円（前年同期は為替差損46,870千円）を計上しました。
特別損益においては、中国自動車企業向けサービスのソフトウェアの減損損失を計上したものの、それを上回る
アイスタディ株式売却による子会社株式売却益を計上しました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、経営管理体制の強化と経営資源のより最適な配分を実施すること及び事業
内容を明瞭に表現する目的で、報告セグメントの区分をビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメ
ントから「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス
事業」の３区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメ
ント区分に組み替えた数値で比較しております。
Ⅰ.ビジュアルコミュニケーション事業
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 2,080,168 2,014,672 △65,496 △3.1%
セグメント利益 274,769 64,258 △210,511 △76.6%
主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」やWebセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」をはじめとす
る「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型、「オンプレミス」型による提供をしております。
当第２四半期連結累計期間では、主力の「V-CUBE」各サービスが堅調に推移し、また、製薬業界を中心としたセ
ミナー配信ビジネスが増加したものの、会計方針の変更により従来の方法に比べて売上高及びセグメント利益が
129,841千円減少した他、一時的なロイヤルティの費用計上により前年同四半期連結累計期間よりセグメント利益
は減少しました。
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Ⅱ.ラーニングマネジメントシステム事業
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 830,811 596,275 △234,536 △28.2%
セグメント利益 31,076 △35,731 △66,807 －
シンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が学習管理システム「ASKnLearn」を主にASEANの学校・
企業向けに提供しているほか、アイスタディが日本の法人向け学習管理サービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間では、第１四半期期末にアイスタディ株式の売却により連結除外となった他、シンガ
ポールにおける学校向け市場から企業向け市場へシフトする端境期にあることから、前年同四半期連結累計期間よ
り売上高は前年比で28.2％減少しました。また、主にアイスタディの第１四半期連結会計期間の季節性に起因する
収益性の悪化により、35,731千円のセグメント損失を計上しました。
Ⅲ.アプライアンス事業
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 497,591 500,848 3,256 0.7%
セグメント利益 △3,385 51,750 55,136 －
テレビ会議システム「V-CUBE BOX」や防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」、ディスカッション
テーブル「V-CUBE Board」のほか、ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア（ウェブカメラ、ヘッド
セット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）の販売を行いました。
当第２四半期連結累計期間では、前連結会計年度末において電子黒板サービス事業は売却し、また、会計方針の
変更により従来の方法に比べて売上高が51,459千円及びセグメント利益が34,399千円減少したものの、当社の独自
の商材であるV-CUBE BOX及びテレキューブの販売が堅調に推移したため、前年同四半期連結累計期間より売上高は
増加し、収益性も改善しました。
（２）財政状態に関する説明
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
資産 10,585,157 8,145,011 △2,440,145
負債 6,055,045 4,996,367 △1,058,678
純資産 4,530,111 3,148,644 △1,381,467
資産
アイスタディの売却による連結除外により、主に受取手形及び売掛金や前渡金等の運転資本、のれん、投資有価
証券が減少しました。また、中国自動車企業向けサービスのソフトウェアの減損損失によりソフトウェアの残高が
減少しました。他方、前連結会計期間における電子黒板サービス事業の売却及び当連結会計期間におけるアイスタ
ディの売却によって得られた資金により、有利子負債の削減を行った結果、現金及び預金の残高も減少しました。
負債
資産の状況と同様に、アイスタディの売却による連結除外により、買掛金等の運転資本が減少しました。また、
上述の電子黒板サービス事業及びアイスタディの売却資金の活用ならびにシンジケートローンの実行により、有利
子負債のリストラクチャリングとともに削減を実施しました。
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純資産
資産・負債の状況と同様に、アイスタディの売却による連結除外により、非支配株主持分が821,298千円減少し
ました。また、当連結会計期間において減資を実行したことにより、資本金が3,420,256千円減少し、資本剰余金
が75,157千円、利益剰余金が2,869,537千円増加し、欠損填補による財務基盤の安定化を図るともに、将来の機動
的な資本政策を実行することが可能になりました。この結果、電子黒板サービス事業及びアイスタディの売却を踏
まえ、株主還元として自己株式の取得を実施しております。以上の結果、自己資本比率は38.6％（前連結会計年度
末は35.0％）となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,409 209,875 188,465
投資活動によるキャッシュ・フロー △470,238 △153,223 317,014
財務活動によるキャッシュ・フロー △585,866 △702,600 △116,734
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,315,101 2,064,253 △250,847
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は209,875千円となりました。営業損失を計
上したものの、減価償却費438,285千円及びのれん償却額44,068千円の他、電子黒板サービス事業の売却により
売上債権や仕入債務等の運転資本の変化により、前年同四半期連結累計期間より増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー－）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は153,223千円となりました。これは主に当
社グループサービスの開発投資としての無形固定資産の取得による支出363,786千円、当社の本社移転に伴う有
形固定資産の取得による支出196,742千円によるものであります。また、アイスタディ売却に伴って、連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入311,821千円により増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は702,600千円となりました。これは主に、シン
ジケートローンの実行を中心とした有利子負債のリストラクチャリング及び削減による借入金の返済によって
602,641千円減少したほか、自己株式の取得により100,000千円減少したことによるものです。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の通期連結業績予想につきましては、2019年５月15日公表の連結業績予想から変更しておりませ
ん。
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２．継続企業の前提に関する重要事象等
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,732,368 2,079,754
受取手形及び売掛金 1,493,193 721,169
前渡金 424,570 199,708
その他 409,838 335,551
貸倒引当金 △200 △1,260
流動資産合計 5,059,770 3,334,924
固定資産
有形固定資産 162,423 312,215
無形固定資産
ソフトウエア 2,267,347 1,870,470
ソフトウエア仮勘定 240,113 196,377
のれん 1,111,402 904,611
その他 4,300 62
無形固定資産合計 3,623,164 2,971,521
投資その他の資産 1,739,799 1,526,350
固定資産合計 5,525,386 4,810,087
資産合計 10,585,157 8,145,011
負債の部
流動負債
買掛金 746,739 234,851
短期借入金 1,183,329 1,010,000
1年内返済予定の長期借入金 632,309 560,160
賞与引当金 115,848 85,085
未払法人税等 149,689 41,699
その他 1,193,483 1,169,101
流動負債合計 4,021,398 3,100,897
固定負債
長期借入金 2,003,313 1,856,150
その他 30,333 39,319
固定負債合計 2,033,647 1,895,469
負債合計 6,055,045 4,996,367
純資産の部
株主資本
資本金 3,451,291 31,035
資本剰余金 2,695,522 2,770,679
利益剰余金 △2,437,172 432,365
自己株式 △15,651 △88,955
株主資本合計 3,693,989 3,145,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 23,087
為替換算調整勘定 9,381 △25,008
その他の包括利益累計額合計 9,381 △1,921
新株予約権 2,662 2,662
非支配株主持分 824,078 2,779
純資産合計 4,530,111 3,148,644
負債純資産合計 10,585,157 8,145,011
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,408,571 3,111,796
売上原価 1,813,137 2,066,056
売上総利益 1,595,434 1,045,739
販売費及び一般管理費 1,487,460 1,192,638
営業利益又は営業損失（△） 107,974 △146,899
営業外収益
受取利息 6,175 4,502
為替差益 － 3,434
助成金収入 11,485 7,438
受取保険金 120 570
受取保証料 2,114 2,114
その他 6,606 1,789
営業外収益合計 26,502 19,850
営業外費用
支払利息 15,396 11,623
為替差損 46,870 －
支払手数料 21,664 31,324
地代家賃 18,636 5,580
その他 574 1,362
営業外費用合計 103,142 49,890
経常利益又は経常損失（△） 31,334 △176,939
特別利益
固定資産売却益 9 －
子会社株式売却益 7,423 791,565
特別利益合計 7,432 791,565
特別損失
固定資産除却損 329 411
減損損失 － 376,277
投資有価証券評価損 8,049 －
外部委託システム障害対応費用 27,223 －
本社移転関連費用 － 7,232
その他 3,010 38
特別損失合計 38,612 383,960
税金等調整前四半期純利益 154 230,666
法人税、住民税及び事業税 28,897 37,074
法人税等調整額 12,354 23,485
法人税等合計 41,252 60,559
四半期純利益又は四半期純損失（△） △41,097 170,106
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
15,004 △17,560
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△56,101 187,666
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △41,097 170,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 23,087
為替換算調整勘定 △134,715 △34,390
その他の包括利益合計 △134,715 △11,303
四半期包括利益 △175,812 158,803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △190,992 176,110
非支配株主に係る四半期包括利益 15,179 △17,307
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 154 230,666
減価償却費 393,561 438,285
減損損失 - 376,277
のれん償却額 44,867 44,068
子会社株式売却損益（△は益） △7,423 △791,565
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 1,071
賞与引当金の増減額（△は減少） △24,051 △29,623
受取利息及び受取配当金 △6,175 △4,502
支払利息 15,396 11,623
為替差損益（△は益） 39,909 △3,434
売上債権の増減額（△は増加） △158,040 223,037
前渡金の増減額（△は増加） △14,363 180,085
仕入債務の増減額（△は減少） △102,229 △507,156
前受金の増減額（△は減少） 136,306 299,452
その他 △222,085 △126,476
小計 95,826 341,809
利息及び配当金の受取額 754 2,111
利息の支払額 △14,410 △10,334
法人税等の支払額 △60,760 △123,711
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,409 209,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,571 △196,742
無形固定資産の取得による支出 △420,280 △363,786
有形固定資産の売却による収入 158 3,000
投資有価証券の取得による支出 △1,393 △40,000
投資有価証券の売却による収入 - 8,010
定期預金の預入による支出 △9,000 △16,001
定期預金の払戻による収入 6,000 13,000
敷金及び保証金の回収による収入 - 134,314
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△281 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 311,821
収入
その他 △38,868 △6,839
投資活動によるキャッシュ・フロー △470,238 △153,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △283,371 △383,329
長期借入れによる収入 150,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △462,982 △1,019,312
株式の発行による収入 9,000 2,070
新株予約権の発行による収入 2,160 -
自己株式の取得による支出 - △100,000
自己株式の売却による収入 6,059 6,317
非支配株主への配当金の支払額 △5,851 -
リース債務の返済による支出 △881 △8,346
財務活動によるキャッシュ・フロー △585,866 △702,600
現金及び現金同等物に係る換算差額 △28,470 △9,665
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,063,165 △655,614
現金及び現金同等物の期首残高 3,378,266 2,719,868
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,315,101 2,064,253
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、欠損補填による財務体質の健全化を図るとともに、株主還元を含む今後の資本政策の機動性を確保す
ることを目的として、2019年３月28日開催の第19期定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並び
に剰余金の処分を決議し、2019年５月17日付でその効力が発生しました。これに伴い、資本金が3,421,291千円
減少し、資本剰余金が74,122千円、利益剰余金が3,347,168千円それぞれ増加しております。この結果、当第２
四半期連結会計期間末において、資本金が31,035千円、資本剰余金が2,770,679千円となっております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月
１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首
から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、期間契約型クラウドサービスに係るライセンス利用許諾料については、従来、契約が成立した時
点で収益を認識していましたが、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。また、代理店とし
て販売している商品・サービスについては、代理店手数料に相当する純額を売上として計上しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が183,539千円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ166,478千円減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高は471,232千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
ビジュアルコ ラーニングマ 調整額 損益計算書
アプライアン （注）1 計上額
ミュニケーシ ネジメントシ 計
ス事業 （注）2
ョン事業 ステム事業
売上高
外部顧客への売上高 2,080,168 830,811 497,591 3,408,571 － 3,408,571
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 2,080,168 830,811 497,591 3,408,571 － 3,408,571
セグメント利益又は
274,769 31,076 △3,385 302,459 △194,485 107,974
損失（△）
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△194,485千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
ビジュアルコ ラーニングマ 調整額 損益計算書
アプライアン （注）1 計上額
ミュニケーシ ネジメントシ 計
ス事業 （注）2
ョン事業 ステム事業
売上高
外部顧客への売上高 2,014,672 596,275 500,848 3,111,796 － 3,111,796
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 2,014,672 596,275 500,848 3,111,796 － 3,111,796
セグメント利益又は
64,258 △35,731 51,750 80,276 △227,175 △146,899
損失（△）
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△227,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
ビジュアルコ ラーニングマ
アプライアン
ミュニケーシ ネジメントシ 全社・消去 合計
ス事業
ョン事業 ステム事業
減損損失 376,277 － － － 376,277
（注） 減損損失の詳細については、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）
の減損損失をご参照ください。
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2019/08/14 15:19:32／19507407_株式会社ブイキューブ_第２四半期決算短信
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 第１四半期連結会計期間より、経営資源のより最適な配分を実施する目的で経営管理体制を整備したことによ
り、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントから「ビジュアルコミュニケーション事
業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
(2) 会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ビジュアルコミュニケーション事業」
の売上高が129,841千円減少、セグメント利益が129,841千円減少し、「ラーニングマネジメントシステム事業」
の売上高が2,238千円減少、セグメント利益が2,238千円減少し、「アプライアンス事業」の売上高が51,459千円
減少、セグメント利益が34,399千円減少しております。
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2019/08/14 15:19:32／19507407_株式会社ブイキューブ_第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
PT. V-CUBE INDONESIA株式の売却
当社は、2019年８月14日付の取締役会決議で、当社の連結子会社であるPT.V-CUBE INDONESIAの当社グループ保
有株式の一部をPT.ALTAVINDO INDONESIAに譲渡することを決定いたしました。
なお、本株式譲渡により、PT. V-CUBE INDONESIAは当社の連結子会社から除外されることとなります。
１ 本株式売却の目的
PT.V-CUBE INDONESIAは、2012年７月に、インドネシアにおけるビジュアルコミュニケーションサービスの提
供を目的とし、インドネシアジャカルタに当社連結子会社として設立いたしました。その後、約７年が経過する
も、未だに黒字化を実現できていない状況が続いております。
この度、より一層利益を生み出しやすい筋肉質な体制となるべく、同社を売却することと致しました。
２ 譲渡する相手先の名称
PT.ALTAVINDO INDONESIA
３ 売却の時期
2019年８月14日
４ 当該子会社の名称、事業内容
①名称 PT. V-CUBE INDONESIA
②事業内容 ビジュアルコミュニケーションサービスの提供
５ 売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
①売却前所有株式数 285,000株
②売却する株式の数 270,000株
③売却後の持分比率 5.0％
④売却価額 1USドル
⑤売却損益 子会社株式売却益として120百万円を計上する見込であります。
テレキューブ株式の一部売却
当社は、当社の 100％子会社であるテレキューブ株式会社の株式の一部について、2019年８月１日付で三菱地所
株式会社に譲渡する旨の契約を締結し、譲渡いたしました。
１ 売却の理由
当社は、2018 年 12 月に、テレワークのためのコミュニケーションブース「テレキューブ」の企画・開発・
提供を目的とし、100％子会社としてテレキューブ株式会社を設立いたしました。設立以降、テレキューブ株式
会社では、三菱地所株式会社と共同で、公共空間に「テレキューブ」を設置する実証実験を推進しております。
同社が展開する東京・丸の内エリアのオフィスビルへの「テレキューブ」の設置による認知度の向上、さらに、
国内主要都市での働き方改革・テレワークを促進することを目的とし、今後の「テレキューブ」公共空間設置へ
の本格展開に向けた資本提携として、当社が保有するテレキューブ株式会社株式の一部を三菱地所株式会社に譲
渡することと致しました。
２ 売却先
三菱地所株式会社
３ 売却の時期
2019年８月１日
４ 売却する子会社の概要
①名称 テレキューブ株式会社
②事業内容 公共空間向けのテレキューブの企画・開発・提供、テレキューブをインフラとして活用するコン
テンツやサービスの企画・開発・提供
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2019/08/14 15:19:32／19507407_株式会社ブイキューブ_第２四半期決算短信
５ 売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率及び売却損益
①売却前所有株式数 5,000株
②売却する株式の数 1,650株
③売却後の持分比率 67％
④売却損益 子会社株式売却益として314百万円を計上する見込であります。
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