3681 ブイキューブ 2019-05-15 16:30:00
2019年12月期第1四半期決算説明資料 [pdf]
2019年12月期第1四半期
決算説明資料
株式会社ブイキューブ
2019年05月15日
C o p y r i g ht © V -c u b e , I n c . A l l R i g h t s R e s e rved . 1
目次
1. FY2019第1四半期実績
2. FY2019業績予想修正
3.トピックス
• 事業再編の影響(電子黒板サービス事業、アイスタディ)
• 収益認識基準の適用
• セグメントとKPI
4. 現在の取り組み
• 構造改革「選択と集中」後の本格的な成長路線
• 財務体質改善
Appendix
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1. FY2019第1四半期実績
2. FY2019業績予想修正
3.トピックス
• 事業再編の影響(アイスタディ、電子黒板)
• 収益認識基準の適用
• セグメントとKPI
4. 現在の取り組み
• 構造改革「選択と集中」後の本格的な成長路線
• 財務体質の改善状況
Appendix
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1. FY2019第1四半期実績:連結P/L
FY2018 FY2019 FY2019
YoY
実績 実績 予想
1Q 1Q 増減
増減率 (%) 通期
(百万円) ① ② ②-①
売上高 1,728 1,715 -13 -0.8% 6,497
売上原価 966 1,048 +82 +8.5% 3,872
売上総利益 762 666 -95 -12.5% 2,624
販管費 747 638 -109 -14.6% 2,278
営業利益 14 28 +14 +97.5% 345
経常利益 -66 -5 +61 ー 283
親会社株主に
帰属する当期純利益 -105 -5 +100 ー 717
売上高: ビジュアルコミュニケーション事業が堅調に推移。電子黒板売却により1.6億円減少。アプライア
ンス事業、ラーニングマネジメントシステム事業で減少。
営業利益: 電子黒板サービス事業譲渡による変動原価(仕入)減少。人件費等固定費減少。
経常利益: シンジケート・ローン実行による支払手数料により経常損失に。
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1. FY2019第1四半期実績:原価、販管費、営業利益
(百万円) (百万円)
固定原価 販管費 変動原価
1,600
販管費
1,400 1,376 1,393 削減効果
限界利益 固定原価
の増加 の増加
1,200
638
1,000 747
800
組織再編による 組織再編による
600
固定原価増加 販管費減少
400 755
629
200
337 293
0
FY18/1Q FY19/1Q
主な増減要因
• 電子黒板サービス事業の譲渡による変動原価(仕入)減少により、限界利益が増加
• 主にソフトウエア償却費増加により、固定原価が増加
• 技術部門の組織再編による販管費と固定原価の入り繰りあり
• 販管費は人件費等の固定費が減少
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1. FY2019第1四半期実績:連結B/S
1Q末でアイスタディ連結除外により一時的にB/Sが縮小。4月の売却により投資回収を反映
単位:百万円 2018年12月31日 2019年3月31日 増減
流動資産 5,059 2,919 -2,139
(うち 現金及び預金) (2,732) (1,455) (-1,276)
固定資産 5,525 5,704 +179
(うち ソフトウエア) (2,507) (2,480) (-27)
(うち のれん)
(1,111) (950) (-160)
総資産 10,585 8,624 -1,960
流動負債 4,021 3,487 -534
(うち 短期借入金、1年内返済の長期借入金) (1,815) (2,129) (+313)
固定負債 2,033 2,074 +41
(うち 長期借入金) (2,003) (2,032) (+29)
純資産 4,530 3,062 -1,468
• アイスタディは派遣役員の任期満了により1Q末に連結除外。この結果、B/Sが一時的に大幅に縮小。
• ただし、4月の株式売却によるキャッシュの獲得(1,254百万円)と売却益の認識により、総資産・純資
産ともに増加。
• 純資産:収益認識変更により利益剰余金期首残高調整△471百万円
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1. FY2019第1四半期実績
2. FY2019業績予想修正
3.トピックス
• 事業再編の影響(電子黒板サービス事業、アイスタディ)
• 収益認識基準の適用
• セグメントとKPI
4. 現在の取り組み
• 構造改革「選択と集中」後の本格的な成長路線
• 財務体質改善
Appendix
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2. FY2019業績予想修正:連結P/L
FY2019
(百万円) 当初予想 修正後予想① 修正後予想② 増減額
(2/13公表) (3/12公表) (5/15公表) ②-①
売上高 7,016 6,497 6,497 0
売上原価 4,126 3,872 3,872 0
売上総利益 2,889 2,624 2,624 0
販管費 2,544 2,278 2,278 0
営業利益 345 345 345 0
営業利益率(%) 4.9% 5.3% 5.3% 0
経常利益 283 283 283 0
親会社株主に
帰属する当期純利益 153 153 717 +564
<アイスタディ売却に伴う修正>
• 2019/3/12 TOBにより1Q末より連結除外
• 2019/5/15 特別利益(売却益)を見込む
当初予想では、アイスタディの売上高は一定の前提で見込んでいたが、保守的に利益は織り込んでいなかった
⇨ 修正後は利益率が良化
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目次
1. FY2019第1四半期実績
2. FY2019業績予想修正
3.トピックス
• 事業再編の影響(電子黒板サービス事業、アイスタディ)
• 収益認識基準の適用
• セグメントとKPI
4. 現在の取り組み
• 構造改革「選択と集中」後の本格的な成長路線
• 財務体質の改善状況
Appendix
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3.トピックス
事業再編の影響(電子黒板サービス事業、アイスタディ)
項目 電子黒板サービス事業 アイスタディ
• 2019年3月末で連結除外
• 2018年12月に事業譲渡
内容 • FY19は1QのPLのみ連結
• 2019は前期の受注残のみ発生
(業績予想修正)
ラーニングマネジメント
影響セグメント アプライアンス事業
システム事業
1,558百万円
売上への影響 FY2019 2~4Qで519百万円減少
(FY2018実績)
77百万円
営業利益への影響 軽微
(FY2018実績)
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3.トピックス
収益認識基準の適用
① 従来当社は期間契約型クラウドサービスの契約時にライセンス相当分を
計上し、保守・インフラコスト相当分を契約期間で按分し計上しており
ましたが、FY2019から全額を契約期間で均等按分で処理します。
収益認識基準の変更の影響(イメージ)
<従来の売上> <変更後の売上高>
契約時 契約時
契約期間 契約期間
② 他社の商品・サービスについて当社が代理人として当社の顧客にその商
品・サービスを提供する場合には、いわゆる売上と売上原価を相殺した
金額を売上高として計上します。
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3.トピックス
セグメントとKPI:セグメント変更
(旧) (新)
販売形態による ビジュアルコミュニケーション事業
ビ 補助区分
ジ
ュ [(株)ブイキューブ]
V-CUBEミーティング, V-CUBEセミナー, Prime, Agora.io, Qumu
ア クラウド
ル [アイスタディ(株)] Qumu
コ 62% [V-cube USA, Inc.] V-CUBEセミナー
ミ [V-cube Global Services Pte. Ltd. (incl. V-cube (Thailand) Co., Ltd.
ュ
ニ オンプレミス
and PT. V-CUBE INDONESIA)] ブイキューブのサービスラインナップ
ケ
ー ラーニングマネジメントシステム事業
シ 9%
ョ
[アイスタディ(株)] LMS、iStudyアカデミー
ン
サ アプライアンス [Wizlearn Technologies Pte. Ltd.] AsknLearn
ー
ビ 23%
ス アプライアンス事業
事
業 その他 [(株)ブイキューブ] [子会社]
V-CUBE Box、テレキューブ、 マイク、スピーカー、ヘッドセット等
6%
*FY18の売上高に占める割合
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3.トピックス
セグメントとKPI:セグメント概況
FY2018 FY2019 YoY FY2019
(単位:百万円)
1Q実績 1Q実績 増減 増減率 通期予想
ビジュアル 売上高 977 1,046 +68 +7.0% 4,572
コミュニケーション 営業利益 104 152 671
事業 +47 +45.6%
(率) (10.6%) (14.6%) (14.7%)
ラーニング 売上高 419 365 -54 -12.9% 1,040
マネジメントシステム 営業利益 6 -46 23
事業 -53 -
(率) (1.4%) (-%) (2.2%)
売上高 330 303 -27 -8.2% 884
アプライアンス
事業 営業利益 0 39 81
+39 30,061%
(率) (ー%) (13.1%) (9.3%)
売上高 - - - - -
全社、消去等 営業利益 -96 -117 -20 -430
-
(率) (ー%) (-%) (-%) (-%)
売上高 1,728 1,715 -13 -0.8% 6,497
合計
営業利益 14 28 345
+14 +97.5%
(率) (0.8%) (1.6%) (5.3%)
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3.トピックス
セグメントとKPI:ビジュアルコミュニケーション事業
(ビジュアルコミュニケーション事業)
FY2018 FY2019 YoY FY2019
単位:百万円
1Q実績 1Q実績 増減 増減率 通期予想
売上高 977 1,046 +68 +7.0% 4,572
営業利益 104 152 671
+47 +45.6%
(率) (10.6%) (14.6%) (14.7%)
(百万円)
サブスクリプション型売上高(四半期)
1,000
月額サブスクリプション 年額サブスクリプション 【主な増減要因】
800
274 279 321 • 製薬セミナー配信増加による年額サブス
229
600 193 クリプション増加が貢献
• 月額サブスクリプションは、V-CUBE
400 ミーティング、V-CUBE セミナーの旧
546 549
バージョン終了に伴う解約の影響により、
538 534 525
200 2019年1月の解約率が増加
• FY2019より営業方針を変更したものの、
0 地域別では日本で+103百万円の伸び
18-1Q 18-2Q 18-3Q 18-4Q 19-1Q
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3.トピックス
セグメントとKPI:ビジュアルコミュニケーション事業のKPI
(ビジュアルコミュニケーション事業)
KPI 内容
月額サブスクリプション 平均請求単価×請求社数
年額サブスクリプション 製薬業界向けセミナーなど、イベント利用のアカウントプラン
サブスクリプション型売上高(年間) 月額サブスクリプションKPI
(百万円) 平均請求単価(月額・千円)
4,000 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
月額サブスクリプション 年額サブスクリプション 1Q
3,500
138 143 142 143 149 145
3,000 1,267
975 請求社数(社)
2,500
577 781
391 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
2,000 1Q
244
1,500 1,070 1,158 1,226 1,230 1,213 1,211
1,000 2,099 2,117 2,168 2,276
1,776 1,987 解約率(%)
500 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 18/4~
19/3
0
2014 2015 2016 2017 2018 2019目標
17.4 16.1 12.2 13.0 11.7 12.4
*
*V-CUBE ミーティング旧バージョン終了の影響により一時的に増加
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3.トピックス
セグメントとKPI:ラーニングマネジメントシステム事業
(ラーニングマネジメントシステム事業)
FY2018 FY2019 YoY FY2019
単位:百万円
1Q実績 1Q実績 増減 増減率 通期予想
売上高 419 365 -54 -12.9% 1,040
営業利益 6 -46 23
-53 -837.2%
(率) (1.4%) (-%) (2.2%)
(千SGD) LMSアジア売上内訳推移
14,000
【主な増減要因】
12,000
10,000
• アイスタディ:売上減少により赤字拡大
1QはPL連結対象、2Q以降は対象外)
8,000
6,000 5,106 4,820 2,410 • Wizlearn:公立学校から民間企業へのターゲッ
4,000
トシフトによる一時的な売上減少
2,000 4,950
3,120 3,656
0
FY17(実) FY18(実) FY19(予)
Corporate LMS School LMS
Regional Support
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3.トピックス
セグメントとKPI:アプライアンス事業
(アプライアンス事業)
FY2018 FY2019 YoY FY2019
単位:百万円
1Q実績 1Q実績 増減 増減率 通期予想
売上高 330 303 -27 -8.2% 884
(内、電子黒板) 220 55 -165 -75.0% ー
営業利益 0 39 81
+39 30,061%
(率) (ー%) (13.1%) (9.3%)
テレキューブ設置台数 【主な増減要因】
400
目標台数
400台
• 電子黒板サービス事業譲渡の影響あり
300 売上高:FY18/1Q 220百万円→FY19/1Q 55百万
円
200 利益率は良化
実績
• テレキューブの貢献
100
2018年11月より公共向け実証実験開始
11 73 53 JR東日本への展開が本格化予定(夏)
0
FY2017 FY2018 FY2019
実績 実績 予想
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3.トピックス
セグメントとKPI:地域別売上×セグメント
(百万円)
ラーニングマネ
ビジュアルコミュ アプライアンス事
ジメントシステ 合計
ニケーション事業 業
ム事業
FY18 FY19 FY18 FY19 FY18 FY19 FY18 FY19
1Q実績
日本 915 1,018 176 146 330 303 1,422 1,467
海外 62 28 243 219 ー ー 305 247
(中国) 31 ー ー ー ー ー 31 ー
(Wizlearn) ー ー 243 219 ー ー 243 219
合計 977 1,046 419 365 330 303 1,728 1,715
主な増減要因
日本
ビジュアルコミュニケーション事業: 製薬セミナー配信等の伸びにより、11.3%増加
海外
ビジュアルコミュニケーション事業:中国自動車メーカー向け案件、売上遅延
ラーニングマネジメントシステム事業:学校向けから企業向けへの転換期
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1. FY2019第1四半期実績
2. FY2019業績予想修正
3.トピックス
• 事業再編の影響(電子黒板サービス事業、アイスタディ)
• 収益認識基準の適用
• セグメントとKPI
4. 現在の取り組み
• 構造改革「選択と集中」後の成長路線
• 財務体質の改善状況
Appendix
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4. 現在の取り組み:構造改革「選択と集中」後の成長路線
ビジュアルコミュニケーション事業 戦略
市場規模 市場規模
現在:大 現在:小
将来:拡大 将来:急拡大
レッド ブルー
オーシャン オーシャン
Global Giant、
競合少ない
無料のソフトと競
合
~汎用ウェブ会議市場~ ~特化型ビジュアルコミュニケーション市場~
• 働き方改革による市場の拡大期待のためにプレー • 業界や特化型現場に応じたカスタマイズは手
ヤーが増え、競争は激しくなっている。 間がかかるため、レッドオーシャンでの競合
である外資企業の参入は困難。
• 限界利益率が高いので競争下においても規模があ
れば利益が出やすい。 • カスタマイズで利用シーンに応じた付加価値
• ブイキューブは認知度やブランド力、国内市場で を提供し、働き方改革を推進する。
の販売力を強みに、国内No.1のポジションや規模
を維持し市場とともに成長する。
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4. 現在の取り組み:構造改革「選択と集中」後の成長路線
レッドオーシャンでの取り組み
2018年国内Web会議市場
12年連続シェアNo.1獲得
ASP(Saa S)型+
• 国内Web会議市場は拡大傾向 SI(オンプレミス)型
(前年比104%)
• 文化・制度面を含む「働き方改革」導入を支援
その他 ブイキューブ
29%
• オンライン販売などのチャレンジにより、請求 32%
社数の拡大を可能性を狙う N社
7% C社
24%
J社
8%
出所:株式会社シード・プランニング『2019 ビデオ会議/Web会議の 最新市場とクラウドビデオコミュニケーションの現状』
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4. 現在の取り組み:構造改革「選択と集中」後の成長路線
ブルーオーシャンでの取り組み
• 「V-CUBE セールスプラス」提供開始
オンライン営業専用Web会議
(インサイドセールス、カスタマーサポート)
営業の働き方改革
• 業界特化型ソリューション開発
製薬会社向けのオンラインセミナー
防爆認証スマートグラスと連携、ドローン活用
緊急対策や危機管理現場での働き方改革支援
• オンプレミスモデル
公共機関、金融機関、その他大手企業を中心に根強いニーズ
Qumu、Vidyoの販売等
• VCaaS (PaaS型サービス)
自社サービスや専用ハードなどへのビジュアルコミュニケーション組み込みサービス
電子カルテシステムへのWeb会議組み込みによる遠隔医療サービス等
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4. 現在の取り組み:構造改革「選択と集中」後の成長路線
テレキューブの取り組み
働き方改革を推進する、「テレワークをする場所がない」という課題の解決
①企業向けテレキューブ
・オープンオフィス、フリーアドレスオフィスでのワークブース需要
・1on1ミーティング
②公共向けテレキューブ
実証実験の推進により設置拡大を目指す
・JR東日本3駅(新宿、東京、品川)(2018年11月~2019年2月)
・三菱地所、森ビル等のオフィスビル(2018年11月~2019年2月)
・JR立川駅の駅ナカシェアオフィス実証実験(2019年5月~)
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4. 現在の取り組み:財務体質の改善状況
事業売却と財務基盤の強化を踏まえ、今後の成長投資とともに株主還元を実施
2018年12月、文教領域での電子黒板事業を㈱エルモ社に譲渡
1. 電子黒板事業の売却
効果:7.2億円のキャッシュ化
2019年3月、既存借入15億円のリストラクチャリング
2. シンジケートローン
効果:借入の長期化による財務基盤の安定化
2019年4月、子会社のアイスタディ㈱を㈱カイカに売却
3. アイスタディ株式の売却
効果:12.5億円のキャッシュ化
2019年5月(予定)、資本金・資本準備金の取崩の効力発生
4. 減資の実行
効果:欠損填補による今後の株主還元の実施
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1. FY2019第1四半期実績
2. FY2019業績予想修正
3.トピックス
• 事業再編の影響(電子黒板サービス事業、アイスタディ)
• 収益認識基準の適用
• セグメントとKPI
4. 現在の取り組み
• 構造改革「選択と集中」後の本格的な成長路線
• 財務体質改善
Appendix
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会社概要 (2019年5月15日現在)
アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム
会社名 株式会社ブイキューブ
設立 創業1998年10月16日
決算期 12月
資本金 34億51百万円
上場市場 東京証券取引所市場第一部(3681)
グループ会社 国内2、海外6(シンガポール3,米国1,タイ1,インドネシア1)
役員数・従業員数 役員20名・従業員457名(連結)
※2018年12月31日現在
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主要通貨の為替レート
通期 FY18 FY19
通期 期中平均 期末日 通期
(円) (期初想定) (実績) (実績) (想定)
US$ 112.00 110.44 110.91 111.00
S$ 80.00 81.88 80.92 81.00
FY18/1Q FY19/1Q FY18/1Q末 FY19/1Q末
1Q
期中平均 期中平均 期末日 期末日
(円) (実績) (実績) (実績) (実績)
US$ 108.30 110.21 106.27 111.01
S$ 82.16 81.36 81.01 81.89
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グループ会社 (2019年5月15日現在)
7社の子会社を含め、日本や米国、ASEANを中心に展開
シンガポール
株式会社ブイキューブ
テレキューブ(株) V-cube Global Services Pte. Ltd. V-cube USA, Inc.
V-cube (Thailand) Co., Ltd. Wizlearn Technologies Pte. Ltd. PT. V-CUBE INDONESIA
Pave Education Pte. Ltd.
他グループ会社:株式会社センシンロボティクス
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ブイキューブのビジネスモデル
ブイキューブグループ(国内2社、海外6社)
セグメント チャネル これまでに
5,000社以上
6割※
直販
営業
マーケティング 全
ビジュアルコミュニケーション事業 て
オンライン の
業
界
の
代理店 お
客
代理店 様
ラーニングマネジメントシステム事業
システム連携
アプライアンス事業
OEM
※FY18売上高に占める割合
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ブイキューブのサービス
ソリューションを実現する主なサービス
V-CUBE わかりやすいインタフェース、日本・アジアでの遠隔会議に必要な様々な機能。
ミーティング 高い映像・音声品質、モバイル環境・グローバル環境に強い。他社テレビ会議接続可。
V-CUBE わかりやすいインタフェース、インストール不要
セミナー 高画質な映像を大規模に安定して配信が可能。セミナー運営の付加機能豊富。
ビジュアル
遠隔地間のコラボレーションを最大限に高めるWeb会議サービス。狭帯域でも高画質
コミュニ V-CUBE
データのリアルタイム共有が可能であり、緊急対策やフィールドワークでの業務共有
ケーション コラボレーション
に効果を発揮。
事業
企業内YouTube。映像の作成から管理・配信までを企業内で安全に安定して実現する
Qumu
プラットフォーム。欧米の金融機関・大企業での実績豊富。世界No.1。
エンタメ・ソーシャルを中心とした映像配信・映像コミュニケーションのプラット
Agora.io
フォーム。SDKとAPIで各種アプリ・サービスへの組み込みが可能。
ラーニング
マネジメン V-CUBE Wizlearn(シンガポール)をベース。グローバル対応の先進インタフェース。
トシステム ラーニング 日本企業を含む多国籍企業での数多くの実績あり。
事業
ディスカッションテーブル。企業・団体向けでは災害対策における現場状況の可視化、
V-CUBE Board
大型画面検討等に、教育機関向けでは電子黒板等に、多彩なシーンで活用可能。
アプライア 低コストで導入できる拡張性の高いテレビ会議システム。リモコンで操作ができる会
V-CUBE Box
ンス事業 議室設置型で、一般的なテレビ会議システムより安く、高画質・高音質を実現。
防音型コミュニケーションブース。内部にはテーブルと椅子、Web会議が利用できる
テレキューブ
PCが設置されており、静かでセキュアなプライベート空間でテレワークができる。
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沿革
創業 (有)ブイキューブインターネット設立、ウェブ制作やシステム開発、アプリ開発を受託
株式会社に組織変更
テレビ会議が高くて買えず、ウェブ会議を自社利用目的に開発、販売開始
株式会社ブイキューブに商号変更、ビジュアルコミュニケーションに特化を決定
Intel Capital からの投資、アジア展開開始
Globis Capital等 からの投資
東証マザーズ上場
東証一部上場
1998 2001 2004 2006 2009 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
2003 V-cube USA, INC
2009 V-cube Malaysia Sdn. Bhd. 売却
2012 V-cube Global Services Pte.Ltd. Singapore
売上高(百万円) 2012 PT. V-cube INDONESIA
単体
関連会社 7,239 7,960 2013 V-cube Global Operations Pte. Ltd. VGSに吸収合併
6,638
海外比率 6,083 2013 BRAV International Limited 売却
2013 威立方(天津)信息技術有限公司 売却
4,681 26.5%
2013 V-cube Singapore Pte. Ltd. VGSに吸収合併
21.4%
17.1% 15.6% 2014 パイオニアVC 吸収合併後、電子黒板事業売却
2,525 9.5% 14.7%
3,972 5,924 2015 Wizlearn Technologies Pte. Ltd.
3,149 3,540 3,483
2,419 2015 iStudy Co., Ltd. 売却
ブイキューブテクニカルワークス 清算
2013 2014 2015 2016 2017 2018
V-cube (Thailand) Co., Ltd.
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海外の状況
ASEAN
競争力のあるLMSを軸にターゲットを絞り展開する
・LMS市場は大手競合がいないブルーオーシャン
・日系企業、現地大手企業、政府をターゲットに、強みはサポートとカスタマイズ
・少人数体制で代理店やパートナーとの協業を軸に、大型案件を狙う
・シンガポール子会社が中国の上海GM向けの車載用アプリ事業を継承
中国
当社グループから外れ、政府系向け案件を受注
・クラウド型Web会議は過当競争状態、政府系のオンプレミス中心に
アメリカ
セミナー配信事業が収益の柱
・米国は大手競合のひしめくウェブ会議の本拠地。早くから独自路線を取る
・安定した黒字を計上しつつ、小規模ではあるが成長中
インド
Fliplearn社との業務提携を通じた巨大市場への足掛かり
・現地での効果的な展開方法を現地パートナーと調整中
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マネジメントチーム(2019年3月31日現在)
代表取締役社長 CEO 常務取締役 CRO (Chief Revenue Officer)
間下 直晃 水谷 潤
1977年 東京生まれ 2006年 当社入社(新卒一期生)
1998年 当社設立 2009年 営業本部グループマネージャー
2000年 慶應義塾大学理工学部卒業 2012年 営業本部副本部長就任
2002年 慶應義塾大学大学院修了 2014年 カスタマーエクスペリエンス長兼任
2003年 V-cube USA, Inc. 設立 2015年 営業本部本部長就任
2009年 V-cube Malaysia 設立 2016年 当社取締役就任(営業担当)
2012年 V-cube@Singapore 設立 2019年 当社常務取締役就任
2012年 P.T. V-cube Indonesia 設立
2015年 ブイキューブロボティクス設立
代表取締役副社長 COO 取締役 CTO
高田 雅也 亀﨑 洋介
2001年 ㈱ブイキューブインターネット 2002年 ㈱ブイキューブインターネット入社
取締役就任 2003年 Web会議の原型を開発
2002年 慶應義塾大学大学院修了 2007年 当社執行役員就任
2006年 当社取締役副社長就任 2012年 当社取締役就任(技術担当)
2012年 当社代表取締役副社長就任
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社外役員(2019年3月31日現在)
経験豊かで強力な社外取締役、監査役によるコーポレートガバナンス
㈱村上憲郎事務所 代表取締役
社外取締役 村上 憲郎 セルソース㈱ 社外取締役
元Google,Inc.副社長 兼 グーグル㈱ 代表取締役社長
取締役の
㈱白山 社外取締役 社外比率
西村 憲一
社外取締役 元㈱NTTネオメイト 代表取締役社長
元㈱ミライト 相談役 42.9%
㈱地域経済活性化支援機構 シニア・ディレクター
社外取締役 中野 創 REVICパートナーズ㈱ 取締役
㈱千趣会 社外監査役
常勤社外監査役 福島 規久夫 サクセス・コーチング・スタジオ 代表
小田嶋清治税理士事務所 代表税理士
社外監査役 小田嶋 清治 エバラ食品工業㈱ 社外監査役
㈱地域経済活性化支援機構 シニア・ディレクター
REVICパートナーズ㈱ シニア・ディレクター
社外監査役 砂田 有史 ㈱I-ne 社外監査役
㈱三菱総合研究所 理事長
顧問 小宮山 宏 元東京大学総長
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グループの状況(2018年12月31日現在)
連結従業員数
単体 子会社 日本 シンガポール その他 技術 営業・マーケ 管理
450 457 450 457 450 457
30 22 62 58
201 213 145 159
164 157
249 244 275 276 242
224
'17/12末 '18/12末 '17/12末 '18/12末 '17/12末 '18/12末
500
単体 子会社 470 450 457
296 201 213
282 284
201 104
41
204 249 244
160 178 186
'13/12末 '14/12末 '15/12末 '16/12末 '17/12末 '18/12末
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本資料の取扱について
本書は、株式会社ブイキューブ(連結子会社を含む)に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する
記述を含みます。これらの記述は、当社が本書の作成時点において入手した情報に基づき、本書の作成時点にお
ける予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提(仮定)を使用してい
ます。これらの記述または前提(仮定)は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、
将来実現しない可能性があります。このような事態の原因となりうる不確実性やリスクに関する追加情報につい
ては、当社の決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等をご参照ください。
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れらの記述に変更があった場合でも、当社は本書を改訂する義務は負いかねますのでご了承ください。
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