3681 ブイキューブ 2019-05-15 15:30:00
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社ブイキューブ 上場取引所 東
コード番号 3681 ＵＲＬ http://jp.vcube.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）間下 直晃
問合せ先責任者 （役職名） CFO 経営企画本部長 （氏名）山本 一輝 ＴＥＬ 03(5475)7250
四半期報告書提出予定日 2019年５月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト・報道機関向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 1,715 △0.8 28 97.5 △5 － △5 －
2018年12月期第１四半期 1,728 17.6 14 － △66 － △105 －
（注）包括利益 2019年12月期第１四半期 11百万円 （－％） 2018年12月期第１四半期 △197百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 △0.21 －
2018年12月期第１四半期 △4.37 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第１四半期 8,624 3,062 35.4 126.31
2018年12月期 10,585 4,530 35.0 153.23
（参考）自己資本 2019年12月期第１四半期 3,053百万円 2018年12月期 3,703百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － － － － 0.00
2019年12月期 －
2019年12月期（予想） － － 1.00 1.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,026 △11.2 △158 － △203 － 335 － 13.86
通期 6,497 △18.4 345 0.0 283 9.2 717 57.2 29.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
業績予想の修正については、2019年5月15日公表の適時開示資料をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
除外 １社（アイスタディ株式会社）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期１Ｑ 24,184,600株 2018年12月期 24,184,600株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 12,600株 2018年12月期 16,600株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 24,170,200株 2018年12月期１Ｑ 24,037,157株
（注）自己株式に含めている従業員持株会信託口が保有する当社株式数は、2019年12月期第１四半期末は12,600株、2018年12月期末は
16,600株であります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１.（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くだ
さい。
株式会社ブイキューブ（3681）
2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 4
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ブイキューブ（3681）
2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、設備投資の増加
や雇用情勢の着実な改善等、緩やかな景気回復が続きました。また、2019年４月１日より働き方改革関連法の順次
施行を目前に、働き方改革について本格始動に向けた動きがみられました。世界の景気は緩やかに回復しています
が、米中貿易摩擦による中国経済の減速等、先行きが不透明な状況となっております。
当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境について、クラウドサービスの利用企業の割合は2010
年末の14.1％から2017年末には56.9％と大きく増加してきております(注１、２)。ネットワーク環境の進歩に加
え、スマートフォンやタブレット等のモバイルデバイスの登場により、クラウドサービスの利用環境が改善されて
きており、クラウドサービスへの認知度が高まるにつれ、利用企業は順調に増加すると予想されます。
このような環境の下、当社グループは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使えるビジュアルコミュニ
ケーションサービスをコンセプトとして、「アジアNo.１のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を
目指し、以下の重点施策を遂行してきました。
１．働き方改革市場の深耕
２．社会インフラとしての活用
３．アジアを中心とした海外での事業拡大
一方で、2017年度を構造改革の年と位置づけ、今までの成長の過程で顕在化してきた問題点を洗い出し、「選択
と集中」を基本に、日本国内でのコスト削減や不採算事業・拠点の見直しを最優先に行いました。その結果、固定
費の増加に歯止めをかけ、販売費及び一般管理費を中心とした削減効果により、前連結会計年度で営業利益が黒字
化いたしました。今後も損益分岐点比率をより改善していくため、粗利や固定費の管理を従来以上に厳格に行って
いきます。また、事業ポートフォリオの見直しにより、アイスタディ株式会社株式の売却を実施いたしました。
当第１四半期連結累計期間の主な取り組みは、以下のとおりであります。
・2018年の国内Web会議市場について、当社グループは12年連続で、Web会議「ASP（SaaS）型」及びWeb会議
「ASP（SaaS）型＋SI（オンプレミス）型」の分野でシェアNo.１を獲得しました(注３)。
・ケイ・オプティコムが提供する「mineo（マイネオ）」のユーザーコミュニティー「マイネ王」に、ライブ配
信・ビデオ通話・音声通話SDK「agora.io Video SDK」を提供しました。
・当社の提供する拠点間情報共有システム「V-CUBE コラボレーション」が、米RealWear（リアルウェア）社の
防弾認証スマートグラス「HMT-1Z1」との連携による新ソリューションの実験的な提供を開始いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、売上高は、製薬系セミナー配信サポートを中心としたビジュアルコミュニ
ケーション事業が堅調に推移した一方、ラーニングマネジメントシステム事業及びアプライアンス事業の売上高が
減少し、全体として前年同期比で横ばいとなりました。
費用面は、オフィス移転に伴い関連費用が発生しましたが、電子黒板サービス事業の譲渡により「アプライアン
ス」事業の仕入原価、及び、人件費が減少した結果、前年同期比で減少しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比で改善しましたが、シンジケートローンの実行による支払手数料の発生に
より、経常損失となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,715,036千円（前年同期比0.8％減）、営業利益
28,297千円（前年同期比97.5％増）、経常損失5,203千円（前年同期は経常損失66,320千円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失5,016千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失105,155千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります
なお、当第１四半期連結会計期間より、経営管理体制の強化と経営資源のより最適な配分を実施すること及び事
業内容を明瞭に表現する目的で、報告セグメントの区分をビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグ
メントから「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアン
ス事業」の３区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグ
メント区分に組み替えた数値で比較しております。
①ビジュアルコミュニケーション事業
主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」やWebセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」をはじめとす
る「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型、「オンプレミス」型による提供をしております。また、アメ
リカQumu,Incが提供する企業向け動画配信サービス「QUMU」や、アメリカAgora,Incが提供するビデオ通話・ライ
ブ配信用ソフトウエア開発キット「agora.io Video SDK」等の販売も行っております。
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株式会社ブイキューブ（3681）
2019年12月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間では、製薬系セミナー配信サポートが増加したことに加え、主力の「V-CUBE」各サー
ビスが好調に推移いたしました。
以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業の売上高は1,046,052千円（前年同期比7.0％増）、セグメント
利益は152,323千円（前年同期比45.6％増）となりました。
②ラーニングマネジメントシステム事業
シンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が学習管理システム「ASKnLearn」を主にASEANの学校・
企業向けに提供しているほか、アイスタディ株式会社（以下、「アイスタディ」という）が日本の法人向け学習管
理サービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間では、シンガポールにおいて企業向け市場が拡大したものの、学校向け市場の縮小が
進みました。また、国内においてはLMSソフトウエアの新規バージョンリリースへの切り替えを予定しており、新
規案件獲得を控え、既存案件のカスタマイズに注力をいたしました。
以上の結果、ラーニングマネジメントシステム事業の売上高は365,338千円（前年同期比12.9％減）、セグメン
ト損失は46,804千円（前年同期は6,348千円のセグメント利益）となりました。
③アプライアンス事業
テレビ会議システム「V-CUBE BOX」や防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」、ディスカッション
テーブル「V-CUBE Board」のほか、ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア（ウェブカメラ、ヘッド
セット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）の販売を行いました。
当第１四半期連結累計期間では、電子黒板サービス事業の事業譲渡により、前連結累計期間の受注残のみの販売
となったことから、大きく減少いたしました。一方、テレキューブは順調に設置が進んでおります。
以上の結果、アプライアンス事業の売上高は303,645千円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益は39,846千円
（前年同期比30,061.7％増）となりました。
（注）１．出所：総務省「平成24年通信利用動向調査」2013年６月14日発表
２．出所：総務省「平成29年通信利用動向調査」2018年６月22日発表
３．出所：株式会社シード・プランニング「2019 ビデオ会議/Web会議の最新市場とクラウドビデオコミュニケーションの現状」
2019年３月20日発刊
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,624,676千円となり、前連結会計年度末に比べ1,960,481千円
減少いたしました。これは主に、アイスタディが持分法適用関連会社に変更となったことなどにより、現金及び
預金が1,276,852千円、のれんが160,563千円が減少したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は5,562,119千円となり、前連結会計年度末に比べ492,926千円減少
いたしました。これは主に、アイスタディが持分法適用関連会社に変更となったことなどにより、買掛金が
454,092千円減少し、納税により未払法人税等が141,225千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,062,556千円となり、前連結会計年度末に比べ1,467,554千円
減少いたしました。これは主に、アイスタディが持分法適用関連会社に変更となったことなどにより非支配株主
持分が817,230千円、利益剰余金が683,754千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.4％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結子会社の異動等の影響を踏まえ、2019年３月12日公表の2019年12月期上期及び通期の連結業績予想を修正い
たしました。当該業績予想の詳細に関しては、2019年５月15日公表の適時開示資料「特別利益の計上及び業績予想
の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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2019年12月期 第１四半期決算短信
２．継続企業の前提に関する重要事象等
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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2019年12月期 第１四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,732,368 1,455,515
受取手形及び売掛金 1,493,193 793,720
前渡金 424,570 377,555
その他 409,838 294,439
貸倒引当金 △200 △1,274
流動資産合計 5,059,770 2,919,957
固定資産
有形固定資産 162,423 331,296
無形固定資産
ソフトウエア 2,267,347 2,100,644
ソフトウエア仮勘定 240,113 380,042
のれん 1,111,402 950,838
その他 4,300 6,352
無形固定資産合計 3,623,164 3,437,878
投資その他の資産 1,739,799 1,935,543
固定資産合計 5,525,386 5,704,718
資産合計 10,585,157 8,624,676
負債の部
流動負債
買掛金 746,739 292,646
短期借入金 1,183,329 943,330
1年内返済予定の長期借入金 632,309 1,185,969
賞与引当金 115,848 51,655
未払法人税等 149,689 8,463
その他 1,193,483 1,005,723
流動負債合計 4,021,398 3,487,789
固定負債
長期借入金 2,003,313 2,032,190
その他 30,333 42,140
固定負債合計 2,033,647 2,074,330
負債合計 6,055,045 5,562,119
純資産の部
株主資本
資本金 3,451,291 3,451,291
資本剰余金 2,695,522 2,695,522
利益剰余金 △2,437,172 △3,120,927
自己株式 △15,651 △11,880
株主資本合計 3,693,989 3,014,006
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 9,381 39,040
その他の包括利益累計額合計 9,381 39,040
新株予約権 2,662 2,662
非支配株主持分 824,078 6,847
純資産合計 4,530,111 3,062,556
負債純資産合計 10,585,157 8,624,676
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2019年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,728,160 1,715,036
売上原価 966,052 1,048,187
売上総利益 762,108 666,849
販売費及び一般管理費 747,781 638,551
営業利益 14,327 28,297
営業外収益
受取利息 3,001 2,833
助成金収入 10,521 6,793
受取保証料 1,051 1,051
その他 4,100 1,194
営業外収益合計 18,675 11,873
営業外費用
支払利息 7,801 5,775
為替差損 61,742 2,031
支払手数料 21,414 30,624
地代家賃 － 5,580
その他 8,365 1,362
営業外費用合計 99,323 45,374
経常損失（△） △66,320 △5,203
特別利益
固定資産売却益 9 －
子会社株式売却益 7,423 －
特別利益合計 7,432 －
特別損失
固定資産除却損 243 411
投資有価証券評価損 8,049 －
外部委託システム障害対応費用 19,000 －
本社移転関連費用 － 7,232
その他 3,000 38
特別損失合計 30,292 7,682
税金等調整前四半期純損失（△） △89,179 △12,885
法人税、住民税及び事業税 21,505 1,985
法人税等調整額 △7,052 3,526
法人税等合計 14,452 5,512
四半期純損失（△） △103,632 △18,398
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,522 △13,381
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △105,155 △5,016
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2019年12月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △103,632 △18,398
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △94,092 29,658
その他の包括利益合計 △94,092 29,658
四半期包括利益 △197,724 11,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △199,285 24,496
非支配株主に係る四半期包括利益 1,560 △13,236
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2019年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月
１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期
首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、期間契約型クラウドサービスに係るライセンス利用許諾料については、従来、契約が成立した時
点で収益を認識していましたが、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。また、代理店とし
て販売している商品・サービスについては、代理店手数料に相当する純額を売上として計上しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が15,636千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ25,895千円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は471,232千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、
その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ビジュアルコ ラーニングマ
アプライアン （注）1 計上額
ミュニケーシ ネジメントシ 計
ス事業 （注）2
ョン事業 ステム事業
売上高
外部顧客への売上高 977,742 419,470 330,947 1,728,160 － 1,728,160
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 977,742 419,470 330,947 1,728,160 － 1,728,160
セグメント利益又は
104,592 6,348 132 111,073 △96,746 14,327
損失（△）
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△96,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ブイキューブ（3681）
2019年12月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ビジュアルコ ラーニングマ
アプライアン （注）1 計上額
ミュニケーシ ネジメントシ 計
ス事業 （注）2
ョン事業 ステム事業
売上高
外部顧客への売上高 1,046,052 365,338 303,645 1,715,036 － 1,715,036
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,046,052 365,338 303,645 1,715,036 － 1,715,036
セグメント利益又は
152,323 △46,804 39,846 145,365 △117,068 28,297
損失（△）
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△117,068千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 当第１四半期連結会計期間より、経営資源のより最適な配分を実施する目的で経営管理体制を整備したことに
より、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントから「ビジュアルコミュニケーション事
業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
(2) 会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間の「ビジュアルコミュニケーション事業」
の売上高が25,364千円増加、セグメント利益が25,364千円増加し、「アプライアンス事業」の売上高が9,728千円
減少、セグメント利益が531千円増加しております。
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株式会社ブイキューブ（3681）
2019年12月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
持分法適用関連会社株式の売却
当社は、2019年３月12日付の株式会社カイカが実施する持分法適用関連会社であるアイスタディ株式会社の普
通株式に対する公開買付けの応募契約に基づき、当社が保有するアイスタディ株式会社の普通株式のうち
1,475,000株について応募し、本公開買付けは2019年４月11日に公開買付け期間満了により成立しました。
なお、本公開買付けの決済は2019年４月17日に完了しており、アイスタディ株式会社は当社の持分法適用関連
会社から除外されることとなります。
１．当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 アイスタディ株式会社
事業内容 人材育成・採用支援、集合研修、eラーニングシステム開発販売、ラーニングコンテン
ツ、イベントサービス(映像配信)、ビジネスビデオソリューション、人材紹介サービス
取引内容 資金の借入、当該関連会社を通じた当社サービスの販売
２．売却する株式数、売却価額、売却による影響額、売却後の持分比率
売却株式数 1,475,000株
売却価額 1,253,750千円
売却損益 791,565千円
売却後の持分比率 4.02％
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