2021年12月期 第2四半期
決算説明資料
株式会社ブイキューブ
2021年8月13日
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目次
1. FY2021.2Q 実績
2. セグメントとKPI
3. マテリアリティ
4. 参考資料
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ハイライト
FY2021 第2四半期
東証の新市場区分におけるプライム市場への移行基準をクリア
エンタープライズDX事業
• SDK利用料は前年上期対比+142%、第1四半期比+18%の成長を実現
イベントDX事業
• 季節性により第2四半期の開催数は予定通り少ないが、上期売上は前年比+241%成長
• バーチャル株主総会は法案通過の遅れにより期待を下回るも上期146社の実施、法案通過による加速期待
• 当社と類似する米国Xyvid社を買収。Reopeningの進む米国でもハイブリッドモデルを中心に順調に成長
サードプレイスDX事業
• 企業向けテレキューブの需要が大きく拡大し、繁忙期の1Qを更に上回り1,150台の設置
• サブスク、公共空間向けは3月期決算企業の期初ならびに緊急事態宣言もありスロー
FY2021 通期
通期業績予想は上期上振れ分とXyvid連結を加味し売上を130億円に上方修正
営業利益も上乗せが予想されるが、成長加速の為のマーケティング・営業投資を大幅増加させるため据え置き
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コーポレートミッション
Evenな社会の実現
〜すべての人が平等に機会を得られる社会の実現〜
誰もが境遇に左右されず、機会を平等に得られる世界をつくりたい。
人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮めることで、
より豊かな社会を実現できる考えています。
大都市一極集中、少子高齢化社会、長時間労働、教育／医療格差など、
課題先進国の日本をはじめとした、世界が抱える課題を
ビジュアルコミュニケーションを通じて解決し、
社会を担うすべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。
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ESG課題への取り組み 当社ESGサイト https://jp.vcube.com/company/esg
当社の取り組み 社会への貢献 SDGs
E • 物理的な移動によって発生す
(Environment) • 社内/社外コミュニケーショ
るCO2などのエネルギー削減
ンにおけるリモート化のた
脱炭素社会の実現に貢献するため、 めのサービスを開発・提供 • 物理的なモノの利用機会減少
2025年までに事業活動に必要な全消費電力の
による省資源化
100%再生エネルギー化を目指します。 • 新しいコミュニケーション
文化の導入と定着を支援
【ソリューション例】
• 社会課題の解決
S • テレワークツール
機会均等
(Social) • オンラインイベント
情報格差是正
社会課題の解決に取り組み、すべての人が平等に • バーチャル株主総会
機会を得られる社会の実現を目指します。 地方創生
• 遠隔医療
⇒「Evenな社会の実現」
• 社外取締役の比率： • 社会課題を解決する企業とし
G 38%(3/8名) てのガバナンス/コンプライ
(Governance) アンスの強化
• 取締役のダイバーシティ
企業倫理の重要性を認識し、 （創業メンバーの他、会社 • 多様な人財による社会課題解
かつ経営の健全性向上を図り、
企業価値向上を意識した経営を推進していきます。
経営や市長経験者、女性、 決のためのアイディア・ノウ
専門家） ハウの集結
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コミュニケーションDXによりEvenな社会の実現へ（FY20-22中期経営計画 － 基本方針）
Beyond テレワーク
～Evenな社会の実現に向けて、テレワークだけではない様々なシーンにおける
リモートでのコミュニケーションを、日本に文化として根付かせる～
１．「Evenな社会の実現」に向けて、テレワークの定着実現と共に、
リモートを活用したコミュニケーションDXによる生産性・生活の
質の向上を実現する
２．新規事業領域の創出による、グループ全体の持続的な成長の実現
３．企業価値の最大化の為の業績向上と株主還元
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2020年から変化した事業環境
より幅広い事業活動のコミュニケーションにてリモート化の動きが浸透
有益性の気づきにより、この傾向は継続すると考えられる
緊急事態宣言 緊急事態宣言解除後 Withコロナ
テレワーク環境整備 事業活動再開に向けた取り組み リモート化の有益性を実感
社内利用シーンの拡大
社内コミュニケーションの
• 商談、採用面接、社内研修/イベント • 移動時間の削減により生産性向上
リモート化に向けシステム導入
• 社内外でのテレワークスペース確保 • 業務リモート化による経済合理性
• 社内会議
• 新たな領域での活用が積極化 • 採用地域・人材の多様化
• テレワーク
（フィールドワーク、現場作業支援等）
社外コミュニケーションのリモート化 • 商圏、顧客接点の拡大
• マーケティング活動（展示会、商談会） • データ利用による訴求効果の高まり
• 採用活動（採用説明会） • イベントはデジタル、ハイブリッドが主流に
• IR活動（四半期説明会、株主総会等）
• 商圏、顧客接点の拡大・広範囲化
サービス提供のリモート化
（場所に制限されないサービス提供による
• 教育、医療、金融、ヨガ・フィットネス、
機会均一化）
ライフスタイル領域、エンタメ領域
• リモートを前提とした新規ビジネスの創出
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成長ドライバーの進捗
イベントDX テレキューブ Video SDK
上期開催実績 4,639回（前年上期は1,279回） 上期設置台数 2,152台 直近1年間の利用料成長率 209％
上期平均開催単価 56万円（期初予想と比べて54％増） （第2四半期だけで1,189台） パートナー数 100社以上
ARR 33.9億円（期初と比べて96％増） 期初年間設置目標 2,500台 （期初と比べて18％増）
NRR 252%（高い顧客継続率） 累計設置台数 4,207台 ARR 7.3億円
継続顧客数 365社 公共向け利用率 84%増加（6月前年同月比） NRR 116%
新規顧客の継続率 約6割
月平均解約率 1.14%
高い継続率・高いLTVを元に積極的な顧客獲得の宣伝広告などを開始 急成長中だが、部材など製造のボトルネックの解消に対応中 エンタメなど当社が元々注力できていなかった分野を中心に拡大が続
来年以降の閑散期の開催数拡大が売上・利益率向上の鍵 企業におけるウェブ会議利用の拡大でテレキューブのニーズが拡大 くが、エンタメ以外の医療分野、教育分野、金融、法人向けサービス
公共の場の利用も急増中 など幅広い事業のリモート化に貢献
※ARR：継続顧客からの年間売上高（季節性を考慮して過去12か月間の数値） ※ARR：利用分数従量課金の年間売上高
2021年2QのARRは、継続顧客の2020年7月2021年6月までの売上高 2021年2QのARRは、2Q売上を年間ベースに換算して算定
NRR：継続顧客の1年間の売上継続率 NRR：利用分数従量課金の売上継続率
2021年2QのNRRは、2020年2Q時点の継続顧客のARRと同一顧客の2021年2Q時点のARRとの比率 2021年2QのNRRは、2020年4Qの継続顧客の売上高と同一顧客の2021年2Qの売上高との比率
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成長ドライバーにおけるブイキューブの強み
イベントDX テレキューブ Video SDK
イベントのAmazon アフターコロナの必需品 アフターコロナのデファクト
各種用途別ソフトウェアであらゆるイベントを実現 2017年から始めた先行者利得 圧倒的な機能差
・V-CUBEセミナー 特殊な法令対応へのノウハウ リモートサービス構築の為に必要な機能を提供可能
・EventIn 各種取得済み特許 当社開発部隊による支援
・Xyvid オカムラ社との連携による高い品質と供給量 低価格
・TouchCast スタートアップ向けには資金支援
＜企業向け＞
SaaS+Serviceによるフルサポートサービス 高収益なサブスクモデルの伸長
データの提供による付加価値 Web会議文化普及によるオフィス内利用ニーズ
業界特化機能による付加価値（例：バーチャル株主総会）
ハイブリッドモデルの提供（リアル＋バーチャル） ＜公共向け＞
グローバル対応 以下の取り組みによりデファクト化
1日100件以上のイベント開催可能 ・JR東日本/西日本両社との提携
高度なスタジオの配備 ・オカムラ、三菱地所との合弁によるテレキューブサービス
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アフターコロナにおける展望 イベントDX事業
イベントDX
• 主催者・参加者の500人へのアンケート結果はともに
85％程度がコロナ終息後もイベントのオンラインを希望
• アフターコロナが先行する米国でのXyvidでは、
ハイブリッドイベントへの需要が高まっている（先行指標）
主催者84.6%
• デルタ種によるブレークスルー感染懸念でイベントも
ハイブリッド化が必須に
（ワクチン接種済みでも怖くて参加したくない等）
• 当社調べで日本国内のB2Bのイベント、セミナーは
年間合計156万回開催
その内オンライン化の対象は103万回
外部にアウトソースする対象は28万回と想定
参加者84.9% • Xyvidを軸に、日本の3倍以上はある米国マーケット、並びに
シンガポールを中心としたアジアのマーケットに展開していく
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アフターコロナにおける展望 サードプレイスDX事業
テレキューブ
• コロナ前に比べてウェブ会議は大幅に増加
企業間のコミュニケーション文化として定着
ウェブ会議 • 社員がオフィスに戻り始めたことによって需要が拡大
80％が増加
• オフィス内にウェブ会議をする場所がない問題が顕著に
約半数の人が、近くでウェブ会議をしている声がうるさい
と感じている
• 当社調べの需要台数は
企業内：36万台（50人に1台の割合）
公共 ：8万台
計 ：44万台の最大需要を認識
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成長セグメントの「国内」推定市場規模
イベントDX市場 サードプレイスDX市場
市場規模 市場規模
約 1,068億円
※配信用SaaS利用料とサポート費用のみの試算
約1,056億円
※現時点ではコンテンツ・広告などは含まれておりません
サブスク・ロイヤリティ
約 250億円
当社目標シェア
約 353億円 当社目標シェア
約 175億円
総務省統計局「平成28年経済センサス‐活動調査」をもとに当社推定
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1. FY2021.2Q 実績
2. セグメントとKPI
3. マテリアリティ
4. 参考資料
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FY2021.2Q実績：連結P/L
売上は上方修正後の数字を大きく上回り進捗し、前年同期比+84％成長
品質向上・成長加速の為の投資を強化したが、営業利益は上方修正後の計画を達成し、前年同期比+294%成長
経常利益は為替などの影響も含めて外的要因の影響が大きいため、従前より指標としては重視していない
FY2021.2Q予想 FY2021.2Q予想
（百万円） FY2020.2Q FY2021.2Q
(期初予想) (4/28修正)
売上高 3,266 6,026 5,000 5,700
EBITDA 686 1,547 1,100 1,500
※営業利益+減価償却費及びのれん償却額
営業利益 259 1,021 600 1,000
経常利益 266 938 550 980
親会社株主に
帰属する当期純利益 422 910 460 900
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FY2021.2Q実績：連結C/F
営業活動C/F：売上成長と比較して低いのは主に採用加速、前年度賞与や消費税の支払い分 約4億円
投資活動C/F：継続的なソフトウェア開発に加え、成長の柱であるイベントDX事業を中心に投資を強化
・ソフトウェア 7億円
・プラチナスタジオ（イベント配信用14スタジオ）新設 5億円
・米国Xyvid社の買収関連 17億円
（百万円） 2020年6月30日 2021年6月30日
営業活動C/F 957 1,198
投資活動C/F △252 △3,180
財務活動C/F 898 1,981
フリーキャッシュ・フロー 704 △1,982
現金及び現金同等物の増減額 1,585 62
現金及び現金同等物の期末残高 2,376 2,835
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FY2021.2Q実績：連結B/S
継続的なソフトウェア開発に加え、成長の柱であるイベントDX事業を中心とした投資により固定資産増加
・プラチナスタジオ（イベント配信用14スタジオ）新設 7億円、機材関連 2億円
・米国Xyvid社の買収関連 15億円（のれん）
・サブスク提供用のテレキューブ調達 3億円
（百万円） 2020年12月31日 2021年6月30日 増減
流動資産 4,976 5,195 +219
（うち 現金及び預金） (2,772) (2,835) (+63)
固定資産 5,054 8,354 +3,300
（うち ソフトウエア） (2,095) (2,511) (+416)
（うち のれん） (767) (2,321) (+1,554)
総資産 10,031 13,550 +3,519
流動負債 5,034 5,120 +86
(うち 短期借入金、1年内返済の長期借入金) (2,586) (2,775) (+189)
固定負債 1,171 4,036 +2,865
(うち 長期借入金) (904) (3,173) (+2,269)
純資産 3,825 4,392 +567
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新スタジオ：プラチナスタジオ（白金本社ビル別フロアに14スタジオ、2021/5/1オープン）
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FY2021 通期業績予想について
売上は上期の上振れ分とXyvidの連結開始分を計画に取り込み上方修正
営業利益もXyvidによる貢献やその他業容拡大の寄与もあるが、来期以降に向けて成長加速のための投資（広告
宣伝費・営業拡大費用等）を積極的に行う
売上 通期業績予想の変化内訳 営業利益 通期業績予想の変化内訳
（百万円） （百万円）
13,000 3,500
12,800 3,300
12,600 3,100
12,400 2,900
12,200 13,000 2,700
12,000 2,500
4/28上方修正
11,800 12,200百万円 2,300
4/28上方修正
2,400百万円 2,400
11,600 2,100
11,500 2,000
11,400 1,900
期初時点 上期上振れ分 Xyvid下期計画 8/13時点 期初時点 上期上振れ分 Xyvid下期計画 下期の上振れ 成長加速の 8/13時点
ための投資
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中期経営計画（2020/11/12公表）の進捗状況
リモート化の急激な浸透を背景に高い成長を目指し、資本効率・株主還元も追求
FY20は中計目標を達成、配当性向はイベントDX事業のキャパシティ拡大の継続投資を考慮した水準
FY20 FY20 FY21 FY21 FY22
主要経営指標 （中計） （実績） （中計、当初予想） （8/13業績予想） （中計）
売上高 79億円 82.8億円 115億円 130億円 153億円
営業利益 9億円 10.4億円 20億円 24億円 35億円
15.6億円 20億円
純利益(*1) 10億円 11.4億円 27億円
（中計では14億円）
ROE 27％ 33％ 34% 43% 35%以上
20％をベースに
配当性向(*2) 20% 15% 15% 12%
30％を目指す
（*1）純利益 ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益
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（*2）NOPLAT＝みなし税引後利益、実効税率34%をベースに算出
株主還元
財務状況を勘案しながら、安定的かつ継続的な利益還元を行う方針
2021年３月には約３億円の自社株買いを実施
配当方針 NOPLATをベースに、20%の配当性向を目安として、将来的には30%を目指す
※NOPLAT=Net Operating Profit Less Adjusted Taxes（みなし税引後利益）
FY19 FY20 FY21
配当 NOPLAT(みなし税引後利益）
１円 ４円 ８円(予想)
（1株あたり） をベースに金額算定
177,700株 112,500株 121,100株
自社株買い 発行済株式数の1.7%程度保有
（約1億円） （約3億円） （約3億円）
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1. FY2021.2Q 実績
2. セグメントとKPI
3. マテリアリティ
4. 参考資料
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セグメント全体像
• 企業内外向けリモートコミュニケーションプロダクト提供
１．エンタープライズDX事業
• SDKやハードを利用した業界/用途特化型ソリューションの開発、提供、運用支援
企業内外コミュニケーション 顧客事業/サービスのDX ナレッジシェア/LMS
遠隔 ファンサービス/
教育/ エンタメライブ配信
医療
遠隔
SNS/マッチング
不動産/
コミュニティ
金融相談
２．イベントDX事業 ３．サードプレイスDX事業
• 様々な分野におけるイベントのリモート化 • 企業や公共機関へテレキューブを提供
• プロダクト提供と運用設計、当日の • テレキューブの高付加価値化とサードプレイス管理運営システムの開発、展開
ディレクションやログ解析などの運用支援
テレキューブ コネクト
製薬ウェブ講演会 就職/採用説明会 バーチャル株主総会 企業向け 公共向け
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セグメント概況
エンタープライズDX：汎用Web会議は横ばいも、SDK伸長が貢献し前年比+8.7％成長
イベントDX：前年比+254%成長、季節性から2Qは弱いが、2Q累計でバーチャル株主総会を146件実施
セグメント利益率の予想対比低下は、長期的な成長のためのパートナー含む教育等への先行投資
サードプレイスDX：ビジネスモデル上、売上が小さく利益率が高くなる企業向けテレキューブの設置拡大が継続
FY2020 FY2021 FY2021 FY2021
(百万円) 2Q予想 通期予想
2Q実績 2Q実績
（4/28予想） （8/13予想）
売上高 2,228 2,423 2,369 4,987
エンタープライズDX事業 セグメント利益 321 461 477 1,039
（率） (14.4%) (19.0%) (20.1%) (20.8%)
売上高 736 2,606 2,472 6,073
イベントDX事業 セグメント利益 123 552 615 1,448
（率） (16.8%) (21.2%) (24.9%) (23.8%)
売上高 301 996 859 1,941
サードプレイスDX事業 セグメント利益 74 327 232 608
（率） (24.7%) (32.8%) (27.0%) (31.3%)
全社費用 △260 △319 △324 △696
売上高 3,266 6,026 5,700 13,000
合計 営業利益 259 1,021 1,000 2,400
（率） ( 7.9%) ( 16.9%) ( 17.5%) ( 18.5%)
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各四半期セグメント別売上推移
イベントDX事業は2Qが最も弱い季節性、6月に多いバーチャル総会が今期から増加、各Qで安定性が増す見込
テレキューブのサードプレイスDX事業は個室ブース需要等を受けて企業向けが拡大中
2,078
エンタープライズDX事業 イベントDX事業 サードプレイスDX事業
（百万円）
1,536
1,389
1,283 1,297 1,324
1274
1,240
1,205 1,193
1,126
1,070
998
592
522 502
474 443
387 411
375
263
164 137
20/1Q 20/2Q 20/3Q 20/4Q 21/1Q 21/2Q 21/3Q 21/4Q 20/1Q 20/2Q 20/3Q 20/4Q 21/1Q 21/2Q 21/3Q 21/4Q 20/1Q 20/2Q 20/3Q 20/4Q 21/1Q 21/2Q 21/3Q 21/4Q
予想 予想 予想
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全社MRR
ストック売上中心のエンタープライズDX事業に加え、イベントDX事業では継続顧客との取引を積み上げている
サードプレイスDX事業のMRRはテレキューブサブスク、公共向けテレキューブの月額保守料で構成される
エンタープライズDX イベントDX サードプレイスDX
581
（百万円）
534 32
30
448
385 21
367 282
328 328 14 233
304 314 312 11
0 8 144
6 8 87 99
0
93 89
88 89 86
269 272 283 271 267
235 216 219 231 218
19/1Q時点 19/2Q時点 19/3Q時点 19/4Q時点 20/1Q時点 20/2Q時点 20/3Q時点 20/4Q時点 21/1Q時点 21/2Q時点
※エンタープライズDX：四半期の経常収益の1か月平均
イベントDX：直近12ヶ月における継続顧客からの売上の1か月平均
サードプレイスDX：テレキューブサブスクの月額利用料、公共向けテレキューブの設置台数に比例する月額保守料の四半期売上の1か月平均
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セグメント別の売上高計画（2020/11/12公表 中期経営計画のアップデート）
「ウェブ会議」から「ソリューション」へのシフトを推進し、イベントDXが最大事業に拡大
【億円】
サービス分類 新セグメント
160 153億円
130億円 19
140 （8/13業績予想） テレキューブ サードプレイスDX
120 19
イベント イベントDX
100 83億円
（実績） 81
LMS
80 10 61
60 26 緊急対策
8 エンタープライズ
8 7
40 4 7 DX
5 9 9
4 SDK
20
30 30 30
汎用ウェブ等
0
FY20 FY21 FY22
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エンタープライズDX事業
お客様の企業内外コミュニケーション、事業のリモート化を支援
成長横ばいを想定している汎用ウェブ会議が中心だが、急拡大しているSDK等各サービスの成長を目指す
FY20 FY21 FY21 FY21
(百万円)
2Q予想 通期予想
2Q実績 2Q実績 （4/28修正） （8/13修正）
売上高 2,228 2,423 2,369 4,987
セグメント利益 321 461 477 1,039
（率） (14.4%) (19.0%) (20.1%) (20.8%)
エンタープライズDX 売上高推移（億円）
2.4 LMS
2.0 1.7
3.7 0.8 1.8 1.9 0.9
0.3 1.7 緊急対策
0.4 2.3 1.0 1.0 1.9 1.7
0.2 0.4 2.1 1.1 0.5
0.2 2.2 1.2 1.7 1.8 SDK
0.4 1.1
0.2 0.3 汎用ウェブ等
10.5
8.7 8.0 8.2 7.8 8.7
6.5 6.5 7.3 7.2
19/1Q 19/2Q 19/3Q 19/4Q 20/1Q 20/2Q 20/3Q 20/4Q 21/1Q 21/2Q
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エンタープライズDX事業 V-CUBE Video SDK（Software Development Kit）
顧客が展開する事業に映像コミュニケーションの機能を組み込む仕組み、サービスのリモート化支援
顧客事業の成長とともに当社の売上も増加する仕組み
収益モデル 各四半期の継続利用料の推移
＜開発期間＞ ＜サービスリリース＞
定額料金 利用分数従量課金 様々な業界において
事業・サービスのリモート化は継続
顧客数は期初と比べて18%増
＜SPOT開発＞
大規模配信・収録対応 等
（例）フィットネスやエンタメ系のオンラインサービス化支援
19/1Q 19/2Q 19/3Q 19/4Q 20/1Q 20/2Q 20/3Q 20/4Q 21/1Q 21/2Q
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エンタープライズDX事業 顧客サービスのDX事例
多岐に渡る業界/用途にて、V-CUBEサービスによる事業・対面サービスのDXを実現
遠隔教育 遠隔医療
オンライン英会話 オンライン診療 オンライン医療相談
株式会社カナミック
株式会社ビズメイツ様 ネットワーク様
株式会社ベネッセ
コーポレーション様 NTTエレクトロニクス 株式会社メディカルノート様
株式会社ベストティーチャー様 株式会社様
ビジネスツール 遠隔採用 EC 遠隔不動産事業
ビジネス用チャットツール オンライン採用面接 ライブEコマース オンライン重要事項説明
株式会社リクルート
住まいカンパニー様
Chatwork株式会社様 株式会社ヒューマネージ様 株式会社J・Grip様 株式会社LIFULL様
エンタメライブ配信 ライフスタイル
イベントライブ配信 複数人コラボ配信 スポーツライブ配信 オンラインフィットネス
株式会社スポーツ
株式会社Fanplus様 SHOWROOM株式会社様 SOELU株式会社様
ITソリューション様
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イベントDX事業
成長の柱となっている、イベントやセミナーのリモート配信を手掛ける事業
中心顧客の製薬業界だけでなく、非製薬業界（就職説明会、バーチャル株主総会など）においても需要増加中
FY20 FY21 FY21 FY21
(百万円)
2Q予想 通期予想
2Q実績 2Q実績 （4/28修正） （8/13修正）
売上高 736 2,606 2,472 6,073
セグメント利益 123 552 615 1,448
（率） (16.8%) (21.2%) (24.9%) (23.8%)
イベントDX事業の価値提供モデル
SaaS Service
テクノロジーによるDX支援 プロフェッショナルサービスによるDX支援
プロダクト/サービス
×
カスタマーサクセスの
ラインナップの拡充・整理 業界特化モデルの構築
強化・推進
製薬Web講演会 継続的な運用支援・サポートで
採用説明会 リモート活用文化の定着とともに
バーチャル株主総会 長期的な関係構築
展示会/商談会
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イベントDX事業 Xyvid, Inc.
同じSaaS+Serviceモデルで急成長中、米国でイベント配信を行うXyvid, Inc.を買収（100%子会社）
視聴者の高いエンゲージメントを実現するオンラインイベントサービスXyvid Proを開発・提供
会社概要 売上高推移
設立 2011年 Web Broadcasting Hybrid / Virtual Meetings SaaS CPE
所在地 1170 Wheeler Way Langhorne, PA 19047 45.2
（Millions of USD）
イベントDX事業
事業概要
（オンラインイベントのSaaS+Serviceを提供）
David Kovalcik - Founder & President
代表者
Naoaki Mashita - Chairman 27.5
従業員数 30名（2021年6月末時点）
17.2
上期実績 下期計画 11.0
7.2
売上高 3.4M USD 3.7 M USD 5.4
1.5 1.7 2.6
営業利益 1.4M USD 1.4 M USD
イベント開催数 523回 500回 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25
実績 計画
CPE：Continuing Professional Education（継続的専門研修）
会計士、医師など研修でクレジットを集めるような業種へ提供
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イベントDX事業
イベント配信の回数は、FY19約2,400回、FY20約4,700回、FY21.2Q累計 4,639回
最も凹む2Qの季節性をカバーするバーチャル総会が本格的に立ち上がり、1Q23件、2Q122件を実施
イベント配信回数の推移
（回） 1,600
1,400
1,200
1,000
800
1290
600
1109
400 840 769 783
690
605
200 405 458 414 438
282 275 312
212 213 145 152
0
20/01 20/02 20/03 20/04 20/05 20/06 20/07 20/08 20/09 20/10 20/11 20/12 21/01 21/02 21/03 21/04 21/05 21/06 21/07 21/08 21/09 21/10 21/11 21/12
(千円） 19.1Q 19.2Q 19.3Q 19.4Q 20.1Q 20.2Q 20.3Q 20.4Q 21.1Q 21.2Q
単価 550 544 437 443 547 656 504 554 511 654
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イベントDX事業 バーチャル株主総会
法令に沿ったソフトウェア機能開発が必要で、ミッション・クリティカルな難易度の高いバーチャル株主総会
2Q累計で146社の株主総会を円滑に対応、集中日は1日30社の同時対応を実現
6月の法改正によりバーチャルオンリー株主総会が可能になり、来年の大きな成長に期待
2021/3/25
当社でのバーチャル株主総会
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サードプレイスDX事業
テレキューブ設置台数は1Q時点で累計3,000台を突破、2Q時点で累計4,207台の設置に
FY2021の1年間で2,000台以上の設置計画を上半期で達成、今後も堅調な進捗を見込む
想定以上の急拡大により部材の調達など生産に関する課題が発生しており改善対応中
累計設置計画台数（2020/11/12中計発表時）
FY20 FY21 FY21 FY21
(百万円) 公共向け 企業向け（サブスク） 企業向け（売切）
2Q予想 通期予想 8,000
2Q実績 2Q実績 （4/28修正） （8/13修正） 6,000
売上高 301 996 859 1,941 4,000
セグメント利益 74 327 232 608 2,000
（率） 0
(24.7%) (32.8%) (27.0%) (31.3%)
FY19実績 FY20実績 FY21計画 FY22計画
設置台数（四半期） 設置台数（累計）
1,200 24
15
企業向け 企業向け（サブスク） 公共空間向け 4,000 企業向け 企業向け（サブスク） 公共空間向け 306
1,000 268
69
99
800 3,000 282
253
600 61
82 1150
39 2,000 213
154 3,633
400 45
795 152
25 2,483
9 23 449 524 1,000 113 72
1,688
200 90 27
240 18 9 1,164
156 559 715
0 0
19/1Q 19/2Q 19/3Q 19/4Q 20/1Q 20/2Q 20/3Q 20/4Q 21/1Q 21/2Q 19/1Q 19/2Q 19/3Q 19/4Q 20/1Q 20/2Q 20/3Q 20/4Q 21/1Q 21/2Q
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サードプレイスDX事業 分類
社会課題のひとつである「柔軟な働き方・選べる働き方」を実現する際に直面する「場所がない」課題を解決
高付加価値サードプレイスとして多様なサービス提供を目指す（遠隔医療、英会話、行政手続き、住宅相談）
企業向け 公共空間向け
アイリス テレキューブ
販売先 直販 オカムラ様 JR東日本様
チトセ様 サービス(株)
JR東日本様運営
企業内 駅、空港、商業施設 シェアオフィス事業
設置場所 web会議普及による会議室不足、作業集中ブース ビルエントランス STATION WORK内の
STATION BOOTH
サブスク
販売モデル ロイヤリティ 売り切り＋予約システム・電子錠 月額利用料
売り切り
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サードプレイスDX事業 企業向けテレキューブ
企業向けテレキューブが設置台数全体の8〜9割と、急速に拡大中
オフィスのデスクはお互いの距離が近いことが多く、出社時もWeb会議利用が一般的となり個室ブース需要が増加
企業向け 四半期毎設置台数 NTTデータ 様
３つのサテライトオフィスに合計70台以上を設置
企業向け 企業向け（サブスク） （サブスクモデル）
15
99
82 1150
45
795
9 524
449
18
240
156
19/1Q 19/2Q 19/3Q 19/4Q 20/1Q 20/2Q 20/3Q 20/4Q 21/1Q 21/2Q
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サードプレイスDX事業 公共向けテレキューブ
公共向けテレキューブは、利便性の高い場所や生活環境に近い場所に設置拡大中
ライオンズマンション横濱元町キャナリシア セブンイレブン飯田橋升本ビル店
新築時に設置
現在は8店舗に設置・稼働中
居住者専用の個室ワークブース
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サードプレイスDX事業 公共向けテレキューブ
公共向けテレキューブとしてJR東日本様にも提供
目標として掲げられている2023年度1,000カ所へのテレキューブ供給へ
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1. FY2021.2Q 実績
2. セグメントとKPI
3. マテリアリティ
4. 参考資料
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V-cubeのマテリアリティ
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V-cubeのマテリアリティ
①テクノロジーによる地球環境への貢献
環境に優しい社会を実現する再生可能エネルギーの活用と、
移動を伴わないコミュニケーションを実現するICT技術の提供を通じた省エネルギー促進に取り組みます。
主な取り組み施策
• 脱炭素社会に向けたサステナビリティ経営
• 2025年までに事業活動に伴う電力を100%再生可能エネルギー化
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V-cubeのマテリアリティ
②新しい働き方（選べる働き方）の確立によるEvenな社会の実現
誰もが場所を選ばずに活き活きと働き、自己実現を目指せる環境を実現するため、
映像コミュニケーション技術による働き方改革による機会の平等の実現に取り組みます。
主な事例
• どこに居ても働けるコミュニケーションツールの提供 V-CUBE MTG & Zoomなど汎用ウェブ会議
• 新しい働き方の実現による従業員エンゲージメントの向上 エンゲージメントスコア、産後復帰率
• イベントのオンライン化、ハイブリッド化 イベントの開催件数 2025年に年間4万回
• テレキューブによる、「場所がない」という課題の解決 テレキューブ累計設置台数 2025年に4万台
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V-cubeのマテリアリティ
③誰1人として取り残されない為のデジタル化
年齢や性別、国籍等にかかわらず、映像コミュニケーション技術を通じて
誰もが平等で不自由なくコミュニケーションが可能な社会の実現に貢献します。
主な事例
• Serviceによる安心安全かつ、誰でも使えるデジタル技術
• リモート技術を使った地域格差是正、機会均等
• 遠隔医療・遠隔教育の規制緩和と普及
• 災害・緊急対策のデジタル化
• 株主総会のバーチャル化
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V-cubeのマテリアリティ
④産業のリモート化
これまでにない新しい映像コミュニケーション技術を提供し、
ICT技術の革新を通じた自治体や企業との連携による新しい事業の創出、DXの実現に取り組みます。
主な事例
• SDKによる産業のリモート化
• バーティカルソリューション
• 社会インフラのメンテナンス（センシン）
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V-cubeのマテリアリティ
⑤企業活動を支えるガバナンス
高度なガバナンス体制を構築するとともに、透明性を確保しつつ、持続的な成長に向けた
戦略の立案・実行およびその適切な監督を充実させることで、経営の効率性を向上し、健全性を維持します。
主な事例
• コーポレートガバナンスの高度化と実効性の担保
• 社員の幸福度向上とダイバーシティ＆インクルージョン
• サイバーセキュリティの確保
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1. FY2021.2Q 実績
2. セグメントとKPI
3. マテリアリティ
4. 参考資料
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セグメント詳細
主たる事業ドメイン 対面市場 提供SaaSプロダクト
企業内外コミュニケーション
• 企業内外向けリモートコミュニ
ケーションプロダクト提供
エンタープライズ
• SDKやハードを利用した業界/ 顧客事業/サービスのDX
DX事業
用途特化型ソリューションの開
発、提供、運用支援
ナレッジシェア/LMS
製薬向けオンライン講演会
• 様々な分野におけるイベントの
リモート化
イベント
• プロダクト提供と運用設計、当 就職/採用オンライン説明会
DX事業 日のディレクションやログ解析
などの運用支援
バーチャル株主総会・決算説明会
• 企業や公共機関へテレキューブ 企業向け
を提供
サードプレイス
• テレキューブの高付加価値化と
DX事業 サードプレイス管理運営システ テレキューブ コネクト
ムの開発、展開 公共向け
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会社概要（2021年6月30日現在）
テレワークで日本を変える、コミュニケーションのDXカンパニー
会社名 株式会社ブイキューブ
設立 1998年10月16日
決算期 12月
資本金（資本準備金含む） 2,939百万円
上場市場 東京証券取引所市場第一部（3681）
グループ会社 国内3社、海外7社
合計482名（連結）
役員数・従業員数
※2021年6月30日現在
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グループ会社（2021年6月30日現在）
株式会社ブイキューブ シンガポール アメリカ
テレキューブ（株） Wizlearn Technologies Pte. Ltd. V-cube USA, Inc. Xyvid, Inc.
V-cube Global Services Pte. Ltd.
テレキューブサービス（株） ※2021年内清算予定
※持分法適用会社
Exena Learning Hub Pte. Ltd. Pave Education Pte. Ltd. V-cube (Thailand) Co., Ltd.
※持分法適用会社
他グループ会社：株式会社センシンロボティクス
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マネジメントチーム（2021年6月30日現在）
創業時からのメンバーを中心としたマネジメントチーム
代表取締役社長 CEO 代表取締役副社長 COO
間下 直晃 高田 雅也
1977年 東京生まれ 2001年 当社取締役就任
1998年 当社設立 2002年 慶應義塾大学大学院修了
2000年 慶應義塾大学理工学部卒業 2006年 当社取締役副社長就任
2002年 慶應義塾大学大学院修了 2012年 当社代表取締役副社長就任
2003年 V-cube USA, Inc. 設立
2012年 V-cube@Singapore 設立
専務取締役 CRO 取締役 CTO
水谷 潤 亀﨑 洋介
2006年 当社入社（新卒一期生） 2002年 当社入社
2012年 営業本部副本部長就任 2007年 当社執行役員就任
2015年 営業本部本部長就任 2012年 当社取締役就任
2016年 当社取締役就任
2019年 当社常務取締役就任
2021年 当社専務取締役就任
取締役 CFO
山本 一輝
2003年 監査法人トーマツ入所
2017年 (株)地域経済活性化支援機構入社
2019年 当社CFO・経営企画本部長
2021年 当社取締役就任
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社外役員（2021年6月30日現在）
経験豊かで強力な社外取締役、監査役によるコーポレートガバナンス
役職 氏名 略歴
㈱村上憲郎事務所 代表取締役
社外取締役 村上 憲郎 セルソース㈱ 社外取締役
元 Google,Inc.副社長 兼 グーグル㈱ 代表取締役社長
㈱白山 社外取締役
社外取締役 西村 憲一 元 ㈱NTTネオメイト 代表取締役社長
元 ㈱ミライト 相談役
三浦法律事務所 パートナー弁護士
社外取締役 越 直美 ソフトバンク（株）社外取締役
OnBoard(株)代表取締役CEO、元 大津市長
サクセス・コーチング・スタジオ 代表
常勤社外監査役 福島 規久夫
小田嶋清治税理士事務所 代表税理士
社外監査役 小田嶋 清治
エバラ食品工業㈱ 社外監査役
臨済宗大本山 妙心寺 退蔵院 副住職
社外監査役 松山 大耕 観光庁 Visit Japan 大使、スタンフォード大学客員講師
京都市教育委員会委員
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グループ従業員の状況（2021年6月30日現在、契約社員等を除く）
グループ別 地域別 機能別
単体 子会社 日本 シンガポール その他 技術 営業・マーケ 管理
482 482 482
405 405 42 405 55
140 89
10 53
122 105 240
177
342 351
283 290
175 187
'2 0 /1 2 末 '2 1 /6 末 '2 0 /1 2 末 '2 1 /6 末 '2 0 /1 2 末 '2 1 /6 末
従業員数の推移
単体 子会社
457 482
420
402 405
370 140
213 174 122
166 136
342
244 246 236 283
234
'18/12末 '19/6末 '19/12末 '20/6末 '20/12末 '21/6末
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本資料の取り扱いについて
本書は、株式会社ブイキューブ（連結子会社を含む）に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する
記述を含みます。これらの記述は、当社が本書の作成時点において入手した情報に基づき 、本書の作成時点にお
ける予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用してい
ます。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、
将来実現しない可能性があります。このような事態の原因となりうる不確実性やリスクに関する追加情報につい
ては、当社の決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等をご参照ください。
本書における将来に関する記述は、本書の作成時点のものであり、本書の作成時点の後に生じた事情によりこ
れらの記述に変更があった場合でも、当社は本書を改訂する義務は負いかねますのでご了承ください。
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Evenな社会の実現
〜すべての人が平等に機会を得られる社会の実現〜
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