2020 年 11 月 12 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ブ イ キ ュ ー ブ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 間下 直晃
（コード番号：3681 東証第一部）
問合せ先 CFO 経営企画本部長 山本 一輝
（TEL. 03-5475-7250）
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は 2020 年 12 月期を含む 3 か年を対象とする中期経営計画を策定いたしましたので、別添
の通りお知らせいたします。
当社 IR サイトにも掲載いたしますので、ご参照ください。
https://ir.vcube.com/jp/
以 上
中期経営計画(2020-2022)
〜Beyond テレワーク〜
株式会社ブイキューブ
2020年11月12日
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目次
1. 事業環境の変化と当社の方針 3
2. 事業戦略 10
3. 経営目標 32
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１．事業環境の変化と当社の方針
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当社のミッション
Evenな社会の実現
〜すべての人が平等に機会を得られる社会の実現〜
誰もが境遇に左右されず、機会を平等に得られる世界をつくりたい。
人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮めることで、
より豊かな社会を実現できる考えています。
大都市一極集中、少子高齢化社会、長時間労働、教育／医療格差など、
課題先進国の日本をはじめとした、世界が抱える課題を
ビジュアルコミュニケーションを通じて解決し、
社会を担うすべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。
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当社を取り巻く事業環境：働き方の観点
コロナにより、テレワークに対する認識が一新され、社会実装が急速に進行している
Beforeコロナ コロナ禍
• コミュニケーションは • 「リモートで会う」非対面文化の
文化 対面で行うのが大前提 急速な浸透
• テレワークは先進的な企業の
• テレワークは多くの企業で
限定的な取り組み
「当たり前の選択肢」に
ワーク • 通勤時間と満員電車による心理的、
スタイル 肉体的負担 • テレワークの普及により移動時間からの
解放、働き方・働く場所の自由度の拡大
• 長時間労働の改善が社会課題
遠隔コミュニ
ケーション • あれば便利なサービス • 必要不可欠な社会インフラ
サービス
の捉え方
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当社を取り巻く事業環境：事業活動の観点
より幅広い事業活動のコミュニケーションにてリモート化の動きが浸透
有益性の気づきにより、この傾向は継続すると考えられる
緊急事態宣言 緊急事態宣言解除後 Withコロナ
テレワーク環境整備 事業活動再開に向けた取り組み リモート化の有益性を実感
社内利用シーンの拡大
社内コミュニケーションの
• 商談、採用面接、社内研修/イベント • 移動時間の削減により生産性向上
リモート化に向けシステム導入
• 社内外でのテレワークスペース確保 • 業務リモート化による経済合理性
• 社内会議
• 新たな領域での活用が積極化 • 採用地域・人材の多様化
• テレワーク
（フィールドワーク、現場作業支援等）
社外コミュニケーションのリモート化 • 商圏、顧客接点の拡大
• マーケティング活動（展示会、商談会） • データ利用による訴求効果の高まり
• 採用活動（採用説明会）
• IR活動（四半期説明会、株主総会等）
• 商圏、顧客接点の拡大・広範囲化
サービス提供のリモート化
（場所に制限されないサービス提供による
• 教育、医療、金融、ヨガ・フィットネス、
機会均一化）
ライフスタイル領域、エンタメ領域
• リモートを前提とした新規ビジネスの創出
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当社を取り巻く事業環境：Afterコロナの世界
人と人とのコミュニケーションはTPOに合わせハイブリッドへ
場所に制約されず、ライフステージや個々のスタイルに合わせた選択が可能となっていく
Beforeコロナ Withコロナ Afterコロナ：選択肢のある社会
働き方 出社 在宅 コミュニケーションはハイブリッドに
• 出社/テレワークの組み合わせ
人と会う 対面 リモート
• 会える人には直接会う/制約があればリモートで
イベント 会場にいく オンライン • 近ければ会場でイベント参加/遠ければオンラインで
同じ企業にいながら移住 趣味/交友はリモートで進化 学びはいつでもどこでも どこにいても健康で
進化したネットワークインフラが後押し
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当社を取り巻く事業環境：当社ミッションとの関連
自社内/外 コミュニケーションのリモート化潮流が継続
ネットワークインフラの進化も後押しし、 「Evenな社会の実現」が推進できる状況
Evenな社会の実現
社会課題解決
場所、時間的制約からの解放 場所の制約を受けずサービス
による地方移住の促進、 ・機会均等 を受けられるという、
地方創生への貢献 ・情報格差是正 機会均等や情報格差の是正
リ ・地方創生 等
モ
ー
ト 利用範囲の拡大 サービス提供のリモート化
化 顧客との打ち合わせ、商談 サービスの 教育、医療、金融領域、
の 用途特化
推 フィールドワーク、災害対策 リモート化 フィットネス、エンタメ領域 等
進
社外コミュニケーション
業務の効率化
社外との のリモート化
社内会議 社内コミュニケーション
コミュニケーション マーケティング、
テレワーク
採用、IR活動
社内業務軸 自社外接点軸
進化したネットワークインフラが後押し
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2020年中期経営計画 － 基本方針
Beyond テレワーク
～Evenな社会の実現に向けて、テレワークだけではない様々なシーンにおける
リモートでのコミュニケーションを、日本に文化として根付かせる～
１．「Evenな社会の実現」に向けて、テレワークの定着実現と共に、
リモートを活用したコミュニケーションDXによる生産性・生活の
質の向上を実現する
２．新規事業領域の創出による、グループ全体の持続的な成長の実現
３．企業価値の最大化の為の業績向上と株主還元
9
２．事業戦略
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当社の事業全体像
• 企業内外向けリモートコミュニケーションプロダクト提供
１．エンタープライズDX事業
• SDKやハードを利用した業界/用途特化型ソリューションの開発、提供、運用支援
企業内外コミュニケーション 顧客事業/サービスのDX ナレッジシェア/LMS
遠隔 ファンサービス/
教育/ エンタメライブ配信
医療
遠隔
SNS/マッチング
不動産/
コミュニティ
金融相談
２．イベントDX事業 ３．サードプレイスDX事業
• 様々な分野におけるイベントのリモート化 • 企業や公共機関へテレキューブを提供
• プロダクト提供と運用設計、当日の • テレキューブの高付加価値化とサードプレイス管理運営システムの開発、展開
ディレクションやログ解析などの運用支援
テレキューブ コネクト
製薬ウェブ講演会 就職/採用説明会 バーチャル株主総会 企業向け 公共向け
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セグメントの変更について
コロナによる急激な事業環境の変化、拡大に伴いセグメントを変更
旧セグメント 新セグメント
ビジュアルコミュニケーション事業 エンタープライズDX事業
• 汎用Web会議 • 汎用Web会議
Webセミナー、イベント
• オンプレミス 配信領域を独立 • オンプレミス
• V-CUBE Video SDK • V-CUBEセールス＋、QUMU
• 製薬業界向けウェブ講演会 • V-CUBE Video SDK
LMS/TMSは「エンター
• 緊急対策、災害対策
• V-CUBEセールス＋、QUMU プライズDX事業」に集約
• V-CUBE Box
• LMS/TMS
LMS事業
• LMS/TMS イベントDX事業
• 汎用Web会議（Webセミナー部分）
アプライアンス事業 • 製薬業界向けウェブ講演会
• V-CUBE Box テレキューブは • 採用系、IR系イベント配信
• 緊急対策、災害対策 「サードプレイスDX事業」として独立
• テレキューブ サードプレイスDX事業
• 企業用、公共用テレキューブ
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新セグメント詳細
主たる事業ドメイン 対面市場 提供SaaSプロダクト
企業内外コミュニケーション
• 企業内外向けリモートコミュニ
ケーションプロダクト提供
エンタープライズ
• SDKやハードを利用した業界/ 顧客事業/サービスのDX
DX事業
用途特化型ソリューションの開
発、提供、運用支援
ナレッジシェア/LMS
製薬向けオンライン講演会
• 様々な分野におけるイベントの
リモート化
イベント
• プロダクト提供と運用設計、当 就職/採用オンライン説明会
DX事業 日のディレクションやログ解析
などの運用支援
バーチャル株主総会・決算説明会
• 企業や公共機関へテレキューブ 企業向け
を提供
サードプレイス
• テレキューブの高付加価値化と
DX事業 サードプレイス管理運営システ テレキューブ コネクト
ムの開発、展開 公共向け
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当社の価値提供モデル：SaaS ＋ Service
SaaS展開のみでなく、業界/用途特化のプロダクトの開発・機能追加や
運用サポートを通し、リモート化事業の成功を一貫して支援できることが当社の価値
SaaS Service
価 テクノロジーによるDX支援 プロフェッショナルサービスによるDX支援
値
提
供
モ
デ
ル
コミュニケーション文化の変革
（導入支援） × コミュニケーション文化の定着
（運用支援）
プロダクト/サービス カスタマーサクセスの
業界特化モデルの構築
ラインナップの拡充・整理 強化・推進
実
施
内 様々なコミュニケーション 業界/用途ごとの商慣習や
容 運用中の支援・サポート機能を強化し
シーンや用途に沿える 業務フローに合わせた
文化の定着を継続的に支援
サービスラインナップの カスタマイズ・導入支援による
価値提供の回数増加と長期化を実現
拡充と整理 高付加価値化
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SaaS ＋ Serviceの具体例（例：株主総会のDXソリューション）
自社プロダクトを業界特化にカスタマイズし、オンライン配信の包括的支援とともにパッケージ提供
例：株主総会のDX要件
利
用 • 会場実施の総会のライブ配信（リアルとオンラインのハイブリッド型）
シ
ー • 株主ごとの本人確認・認証のシステム化
ン
• オンラインでの質疑応答や議決権行使の実施
SaaS Service
当 テクノロジーによるDX支援 プロフェッショナルサービスによるDX支援
社
の
提 V-CUBEセミナー ハイブリッド配信
供 自社プロダクト
価 を軸とした、株主 の設計、当日のオ
値 認証システムや議
決権行使機能の独
× ペレーション、
データ集計などの
自カスタマイズ 包括的な配信支援
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SaaS ＋ Serviceについて
リモートコミュニケーション関連の様々なプロダクトを提供し、
付加価値サービスを提供してきた当社だからこそ可能なSaaS ＋ Service
SaaS事業者としての経験・実績 プロフェッショナルサービス提供によるノウハウと実績
当社は、日本におけるWeb会議リーディングカンパ 当社は、Web会議やWebセミナーを駆使した自由な働
ニーとして様々なプロダクトを開発・提供し、 き方の実践にとどまらず、蓄積した運用ノウハウをサー
社会における課題の解決に取り組んできました。 ビスメニュー化し、数多く提供し続けて来ました。
2019年国内Web会議市場で13年連続シェアNo.1を獲得※
コミュニケーションに関連した様々なDXプロダクトを
関連支援サービスも含め開発・提供
Webセミナー配信スタジオを所有し高品質な配信を実施
年間にこなす配信は約5000件※ 蓄積したノウハウを
プロフェッショナルメニュー化し提供
※株式会社シード・プランニング社発行『2020 ビデオ会議/Web会議の最新市場と
ビデオコミュニケーション機器・サービス動向』において ※2020年のお客様向けに実施する配信サポート提供数見込み
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SaaS ＋ Serviceに至る当社の沿革
当社はテレワークの先駆企業として、 • 国内Web会議市場
で13年連続シェア
• 自社プロダクトを活用した柔軟な働き方の積極的実践 No.1を獲得※
• 実践で得た知見を元にしたソリューション開発、顧客への導入・運用サポート提供 2020
を行い、コミュニケーションのリモート化を阻む様々な課題の発見・解決を推進してきました。
2018
• 新たなMISSIONと
2017 VALUEを策定
• 働く場所、時間の自由な選択ができる
2016
「Orangeワークスタイル制度」を発表
2015
• 仙台開発拠点開設
• 総務省「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」に選出
2014 • 和歌山県白浜町にサテライトオフィス開設
2010 • Webセミナー配信スタジオ「Studio Octo」開設
• 初代テレワーク制度の策定
2005
• Webセミナー配信サポート等
2004 プロフェッショナルサービスのリリース
• V-CUBEミーティング、V-CUBEセミナーの原点となる、
1998
「nice to meet you」事業をスタート
• 設立
Copyright © V-cube, Inc. All Rights Reserved. ※株式会社シード・プランニング社発行『2020 ビデオ会議/Web会議の最新市場とビデオコミュニケーション機器・サービス動向』において 17
事業戦略・全体像
事業環境 当社の事業戦略
• 汎用Web会議の領域はコロナ影響での市場拡大が一 • 汎用Web会議領域はキャッシュカウとして安定的収益を見込む
エンター 巡し、飽和期へ • フィールドワーク、緊急対策領域は新しい用途特化ソリュー
プライズ • フィールドワーク、緊急対策領域のDXは今後も拡大 ションモデルとして市場拡大・獲得に注力
DX事業 • 顧客サービスの領域では、リモート化傾向は今後も • 顧客サービス領域では、SDKに開発サポート等を付加し
継続 顧客事業のDXに貢献 事業拡大に向け営業・開発体制強化
• 製薬企業が開催する医療関係者向けセミナーのリ • 人的・物的リソースに対する積極的な先行投資を敢行し、
モート化がコロナ影響で急加速 配信キャパシティを確保
イベント
• 株主総会や採用説明会、社内研修、企業セミナー • 業界知見と豊富な経験・実績に基づく、低コストながら
DX事業
など、多人数が参加するイベントにおいて、リ 高品質の配信運用サポートの提供
モート化開催が浸透 • 新サービス「EventIn」のリリース
• テレワーク普及に伴うWeb会議の増加等により、 • オフィス、複合施設、JR/私鉄駅構内など、公共・商業施設
企業内の遮音性のある個室スペース需要が拡大 へのテレキューブ設置を引き続き拡大
サードプレイス • 1人用～4人用の用意、サブスクリプション方式での提供
• 駅施設や大型オフィスビルなど、公共エリアにお
DX事業
けるインフラの一つとして、個室ワーキングスペー • テレキューブ内部での付加価値アプリ/サービスの実装・展開
ス需要が急拡大 や予約/空間管理ソフトウェアインフラの横展開
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事業戦略詳細：１．エンタープライズDX事業
事業環境
• 汎用Web会議の領域はコロナ影響での市場拡大が一巡し、飽和期へ
• 一方、フィールドワーク、緊急対策領域のDXは今後も拡大
• 顧客サービスの領域では、特にエンタメ業界を中心に対面サービスの エンタープライズDX事業 売上高計画
リモート化傾向は今後も継続
（単位：億円）
60
提供価値 予測
• リモート化に関する圧倒的な経験/スキルに基づくSaaS+Serviceの提供 50 実績 8
• SaaSのハードウェアとの組込みによる用途特化ソリューショニング 7
11 8 7
• 低遅延・低コストな動画配信SDKと、手厚い開発・運用サポートによ 40 5
る、迅速な顧客サービス立ち上げ支援 2 4 9
1 4 6
30
事業方針
20
• 飽和が見込まれる汎用Web会議領域はキャッシュカウとして位置づけ、 33 30 30 30
最小限の投資にて安定的収益を見込む
10
• フィールドワーク、緊急対策領域は用途特化ソリューションのモデルと
して市場を拡大、獲得すべく注力
0
• 顧客サービス領域では、SDK需要の急増に対応すべく営業・開発体制強 FY19 FY20 FY21 FY22
化し様々な分野・業界に積極展開 汎用ウェブ等 SDK 緊急対策 LMS
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事業戦略詳細：１．エンタープライズDX事業 〜売上高計画〜
短期的にはエンタメ系の市場急拡大を享受、中長期的にはビジネス系の拡大による安定成長を目指す
V-CUBE Video SDKの用途別構成（FY2020見込み） （単位：百万分） SDK利用分数（FY2020）
800
※SPOT収入を除く
600
その他エンタメ
400
7%
200
医療/教育 0
SNS 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
10%
31% V-CUBE Video SDK売上高の構成推移（FY2020見込み）
（単位：百万円）
ビジネス 80
実績 予測
23%
60
ファンサービス 40
29% 20
0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
月額固定収入 超過利用料 SPOT収入 月額固定収入が順調に伸長
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事業戦略詳細：１．エンタープライズDX事業 〜具体事例：顧客サービスのDX〜
多岐に渡る業界/用途にて、V-CUBEサービスによる事業・対面サービスのDXを実現
遠隔教育 遠隔医療
オンライン英会話 オンライン診療 オンライン医療相談
株式会社カナミック
株式会社ビズメイツ様 ネットワーク様
株式会社ベネッセ
コーポレーション様 NTTエレクトロニクス 株式会社メディカルノート様
株式会社ベストティーチャー様 株式会社様
ビジネスツール 遠隔採用 EC 遠隔不動産事業
ビジネス用チャットツール オンライン採用面接 ライブEコマース オンライン重要事項説明
株式会社リクルート
住まいカンパニー様
Chatwork株式会社様 株式会社ヒューマネージ様 株式会社J・Grip様 株式会社LIFULL様
エンタメライブ配信 ライフスタイル
イベントライブ配信 複数人コラボ配信 スポーツライブ配信 オンラインフィットネス
株式会社スポーツ
株式会社Fanplus様 SHOWROOM株式会社様 SOELU株式会社様
ITソリューション様
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事業戦略詳細：１．エンタープライズDX事業 〜具体事例：用途特化ソリューション〜
SaaSをハードウェアに組込み、用途に特化したソリューションを提供
緊急対策ソリューション フィールドワークソリューション
スマートグラス
特徴 特徴
• 災害時の情報共有/集約：地図情報、災害現場とのリ • スマートグラス上でのWeb会議（現場とのリアルタイ
アルタイム通信、スマホ/タブレット/ドローン連携等 ム通信、図面や現場の映像・写真への書き込み）
お客様事例（順不同） • スマートグラスの音声制御
• 品川区役所様、さいたま市消防局様、大分県庁様、 お客様事例（順不同）
兵庫県神戸市役所様、熊本県庁様、宮崎県庁様、 • りんかい日産建設株式会社様、三井・ダウ ポリケミ
東京ガス株式会社 扇島LNG基地様 等 カル株式会社様、オルガノ株式会社様 等
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事業戦略詳細：２．イベントDX事業
事業環境
（参考）当社イベント配信サービスの特長
• 従来より進展傾向にあった製薬企業が開催する医療関係者向けセミナー
のリモート化がコロナ影響で急加速 高いコストパフォーマンス 豊富な運用サポートノウハウ
• 株主総会や採用説明会、社内研修、企業セミナーなど、多人数が参加す
るイベントにおいて、リモートでの開催が浸透
提供価値
• 低コスト、リモートならではのデータ活用による実施効果の向上
• 深い業界知見と豊富な経験・実績に基づく、配信運用サポート 充実した配信キャパシティ
ノウハウ、安定的な配信運用
• 充実した配信キャパシティ（人材、設備、回線容量など）
事業方針
• 急増する配信需要を確実に獲得するため、人的・物的リソースに対して
積極的な先行投資を実施
• 低コストかつ高品質を武器に、他領域イベントのリモート化を一層推進
• 新サービス「EventIn」のリリースにより、双方向かつリアルに近い
オンラインイベント実施・運営の需要に対応
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事業戦略詳細：２．イベントDX事業 〜売上高・イベント開催回数計画〜
FY20以降、イベント開催回数と
イベントDX事業 売上高計画 ともに急激な売上増加を見込む イベント開催回数計画
（単位：億円） （単位：回）
100 予測 25,000 予測
80 20,000
60 15,000
40 81 10,000
52
20 5,000
実績 実績
23
12
0 0
FY19 FY20 FY21 FY22 FY19 FY20 FY21 FY22
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事業戦略詳細：２．イベントDX事業 〜イベント配信件数の推移〜
自粛期間以降イベント配信件数は増加
オンライン実施によるメリットへの認識もあり、増加傾向はFY2020以降も継続する想定
（回）
800
急増加 690
600
458
自粛期間 405
400
312
281 282 275
245 232 236
212 220 205 212 213
200 177
152 152 143 145 152
127
0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
FY2019 FY2020
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事業戦略詳細：２．イベントDX事業 〜今後のイベント開催のあり方〜
リアルとオンラインのハイブリッド型でのイベント開催が主流となり、
リモート化の流れは継続されることが予想される
開催形態 メリット デメリット
• 参加者の反応を把握でき、 • 会場費やスタッフ人件費
リアル
名刺交換や交流会などの双方向 • 集客エリアの制限
（対面）
コミュニケーションも可能 • 参加者データの集計が困難
• 会場費・人件費の負担が少ない
• 一方向になりがちで、参加者の反応が
オンライン • 集客エリアの制約がない
取りにくく、一体感が醸成しにくい
• 参加者の行動データが取得可能
ハイブリッド型による相互補完
• 会場に集まれる人は集まり、集まれない人はリモートで
→場所に制限されず人を呼び込むことで、１回のイベントの費用対効果最大化
ハイブリッド • 名刺交換、交流会などの双方向コミュニケーションをイベントDX技術にて実現
→視聴者がアクティブに参加できる双方向型イベントによる一体感の醸成
• 参加者の行動履歴などのデータが取得可能
→データをもとにした参加者への個別アプローチや、イベント開催・運営の改善
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事業戦略詳細：２．イベントDX事業 〜新サービス 〜
オンラインイベントプラットフォーム をリリース
－展示会・商談会・懇親会・採用説明会などN対Nのビジネスイベントで重要な、企業と参加者の出会いと交流を実現－
特徴
一方的な情報発信で終わらない、
よりリアルに近づいたオンラインイベント
実現したいイベントの世界観に合わせた
UIのカスタマイズ
参加者の動向データを一元管理
企業の個別セミナー、展示ブースでの声掛け、
商談、質疑などのコミュニケーションが可能
利用シーン
展示会 懇親会
※一方向のセミナーの受講だけでなく、参加者自身がブースを自由に 商談会 企業内
行き来し、別の参加者との双方向通話が可能となる イベント
合同採用
説明会/面接会
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事業戦略詳細：３．サードプレイスDX事業
事業環境
• 企業向けでは、テレワーク普及に伴うWeb会議の増加や、感染症対策
の必要性から、遮音性のある個室会議スペースの需要が拡大
• 公共向けでは、駅施設や大型オフィスビルなどの公共エリアにおける
インフラの一つとして、個室ワーキングスペースの需要が急拡大
（ご参考）テレキューブ供給体制の概要
提供価値 当社
• 顧客ニーズに応じ、1人用～4人用まで、幅広い選択肢を提供 供給(筐体)
• サブスクリプション方式を選択肢に加え、顧客の初期投資負担を軽減
• 法律に準拠し、設置場所の選択が可能な設計 (株)テレキューブ
販売
事業方針 供給(筐体＆サービス)
サブスク
公共施設
• 引き続きオフィス、複合施設、JR/私鉄駅構内など、公共・商業施設
（(株)テレキューブサービス、JR東日本など）
へのテレキューブ設置を拡大し、社会インフラとなることを目指す
• 長期的にはテレキューブ内部での付加価値アプリ/サービス実装や 利用料
予約システムのソフトウェアインフラの横展開等、
サードプレイスインフラ整備の担い手として展開していく 一般企業 ユーザー
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事業戦略詳細：３．サードプレイスDX事業 〜具体事例〜
公共向け事例（順不同） 企業向け事例（順不同）
東日本旅客鉄道 西武鉄道
株式会社様 株式会社様
大塚製薬株式会社様
JR新宿駅 等 所沢駅 等 セガサミーホールディングス 様 ディー・エヌ・エー様
大塚倉庫株式会社様
三菱地所 阪急阪神ビル
プロパティ マネジメント 日本コムシス 様 東日本旅客鉄道株式会社様 フジEAPセンター 様
マネジメント 株式会社様
株式会社様
阪急ターミナル
新丸ビル 等 ビル 等
三菱地所 様 レノボ・ジャパン様 山口フィナンシャルグループ 様
代表的な設置シーン 代表的な設置シーン
• 駅構内、空港内、エキナカ飲食店 • 会議室代替
• 大規模商業施設 • 電話会議、テレビ会議スペース
• オフィスビル • 工場現場でのWeb会議ブース
• マンション • 機密性の高い顧客サービス提供スペース
• シェアオフィス • 英会話レッスンスペース
• 官公庁舎 など、拡大中 • 来客者の待機スペース
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事業戦略詳細：３．サードプレイスDX事業 〜売上高・設置台数計画〜
公共向けを、付加価値機能の
売上高計画 累計設置台数計画
充実とともに、大きく拡大し
（単位：億円） ていく （単位：台）
予測
20 8,000
予測
7,000
6
15 6,000
4 5,000
3
10 1 4,000
4
3,000
実績 1
5 10 10 2,000
3
6 1,000
実績
2
0 0
FY19 FY20 FY21 FY22 FY19 FY20 FY21 FY22
公共向け 企業向け（サブスク） 企業向け（売切） 公共向け 企業向け（サブスク） 企業向け（売切）
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事業戦略詳細：３．サードプレイスDX事業 〜中・長期的な事業の方向性〜
テレキューブは高付加価値サードプレイスとなり、サードプレイス予約管理・運営のインフラへも進化
高付加価値サードプレイス化 サードプレイス予約管理・運営のインフラ化
テレキューブを、多様なサービス・機能を提供できる テレキューブに限らない、様々なサードプレイスにおける
高付加価値なサードプレイスへと進化させる 予約管理・運営の、全国的/全世界的な
ソフトウェアインフラへと進化させる
テレキューブ コネクト
サードプレイス予約・空間管理と運営のソフトウェア
グローバルな
遠隔医療相談ブース VR海外旅行ブース
インフラサービスへ
ブ ース コ ン テ ン ツ 案
・ コ ーヒ ーマ ン 設置 ア ア 一体型モ ＊次 ー
・ 睡眠カ ェ の仮眠 ー を 再現
ン の椅子 約 万
ブー イ メ ー １
アイ マ の備品
授乳ブース 遠隔ヨガ教室
専門家関数の音楽・ 映像のコ ン ン
日本初のコ ーヒ ーマ シ ン と ウォ ータ ーサーバーの一体型マ シ ン
導入す か未定
2タ イ のマ ン
ネ カ ェ ー ド ンド バ タ
オンライン英会話、遠隔法律相談、遠隔化粧相談、 冷水 温水 加え、 を 台で
オンライン占い、eスポーツ、一人カラオケ、音楽視聴、
水の補充の手間
杯分 の水タ ン ク
安心・ 安全の水
ま ろ や で舌 わ のや い軟水を 使用 た 、
VR住宅相談、オンライン住民・公共サービス等…
ーヒ ー本来の味わい 楽
人間工学 基 い 作
ム イ で 設置 ペー を取 、 タイ ッ ュ デ イン 脳波を 読 取
イ ニン 時
マー ォ ン のア コ ア 化す
背中を 包 込 う 設計
アイ マ
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３．経営目標
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中期経営計画 － 1. 経営目標
リモート化の急激な浸透を背景に高い成長を目指し、資本効率・株主還元も追求
主要経営指標 FY20（見込） FY21（目標） FY22（目標）
売上高 79億円 115億円 153億円
営業利益 9億円 20億円 35億円
連結 純利益(*) 10億円 14億円 27億円
ROE 27％ 30％以上 35%以上
配当性向 20% 20％をベースとし、30％を目指す
Copyright © V-cube, Inc. All Rights Reserved. （*）純利益 ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 33
中期経営計画 － 2. セグメント別の売上高計画
「ウェブ会議」から「ソリューション」へのシフトを推進し、イベントDXが最大事業に拡大
【億円】
サービス分類 新セグメント
160 153億円
19
140 テレキューブ サードプレイスDX
115億円
120
イベント イベントDX
15
100
81
79億円
LMS
80
10 52
60 23 緊急対策
8 エンタープライズ
8 7 7 DX
40 5
4 6 9
4 SDK
20
30 30 30
汎用ウェブ等
0
FY20 FY21 FY22
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中期経営計画 － 3. 営業利益目標の推移
イベントDX事業による利益増加を見込むとともに、必要な人員とキャパシティを拡大
【億円】
限界利益の増減
「EP」：エンタープライズDX事業、「EV」：イベントDX事業、「TP」：サードプレイスDX事業、「その他」： 主に社内業務のDXに向けた投資
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当社グループにおけるESG課題への取り組み
当社の取り組み 社会への貢献 SDGs
• 社内/社外コミュニケーションに • 物理的な移動によって発生するCO2
E おけるリモート化のためのサー などのエネルギー削減
(Environment) ビスを開発・提供 • 物理的なモノの利用機会減少による
• 新しいコミュニケーション文化 省資源化
の導入と定着を支援
【ソリューション例】 • 社会課題の解決
• テレワークツール 機会均等
S
• オンラインイベント 情報格差是正
(Social)
• バーチャル株主総会 地方創生
• 遠隔医療 ⇒「Evenな社会の実現」
• 社外取締役の比率：50% • 社会課題を解決する企業としてのガ
G • 取締役のダイバーシティ バナンス/コンプライアンスの強化
(Governance) （創業メンバーの他、会社経営 • 多様な人財による社会課題解決のた
や市長経験者、女性、専門家） めのアイディア・ノウハウの集結
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Evenな社会の実現
〜すべての人が平等に機会を得られる社会の実現〜
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