3680 Ｍ－ホットリンク 2020-05-15 15:00:00
2020年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社ホットリンク 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3680 URL https://www.hottolink.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 内山 幸樹
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名) 大塚 義人 (TEL) 03-6261-6930
四半期報告書提出予定日 2020年５月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第１四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 944 11.9 △112 － △126 － △98 － △59 － △119 －
2019年12月期第１四半期 843 17.9 △147 － △144 － △132 － △117 － △135 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第１四半期 △3.88 －
2019年12月期第１四半期 △7.67 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 5,405 2,983 2,769 51.2
2019年12月期 5,385 3,053 2,825 52.5
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年12月期 －
2020年12月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
当社の事業には、中国市場を対象とするクロスバウンドサービスが含まれており、今般の新型コロナウイルス感染症が事業
活動及び経営成績に与える影響を現時点では見通すことが難しいことから、業績見通しについて合理的な数値の算出が困難
であると判断し、連結業績予想の開示を見合わせることとしております。
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期１Ｑ 15,664,200株 2019年12月期 15,664,200株
② 期末自己株式数 2020年12月期１Ｑ 280,135株 2019年12月期 280,135株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年12月期１Ｑ 15,384,065株 2019年12月期１Ｑ 15,370,100株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
株式会社ホットリンク (3680) 2020年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………… 8
（５）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 9
（６）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 11
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株式会社ホットリンク (3680) 2020年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という）の業績は、売上高944百万円(前年同期比11.9％増)、
営業損失112百万円(前年同期は営業損失147百万円)、四半期損失98百万円(前年同期は四半期損失132百万円)となり
ました。なお、EBITDAは２百万円(前年同期は△22百万円)となりました。
当第１四半期において、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の拡大により、世
界各国で移動や企業活動の制限がなされ、日本においても自粛が要請されております。このような状況において、
当社は、新型コロナへの対応として2月17日より全従業員のリモートワークおよび時差出勤を推奨、また4月7日より
緊急事態宣言の発令を受け、全従業員は原則出社禁止の上リモートワークを実施、顧客との商談、セミナー等につ
いてもオンラインで行うなどの対応を実施しております。
当社の事業は、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用するソーシャルメディアマーケティング支援事業
であることから、従来、従業員に対しリモートワークを推奨しており、事業活動に大きな影響は出ておりません。
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであります。当第１四半期より、
より分かりやすい説明を目指しサービスを以下の区分といたします。なお、第21期有価証券報告書 （事業年度2019
年1月1日から2019年12月31日、2020年3月30日提出）記載の経営方針、経営戦略、サービスの内容から重要な変更は
ありません。
新区分 主な事業主体 旧区分
SaaS事業
SNSマーケティング支援事業 株式会社ホットリンク
日本国内向け
SNSマーケティング支援
ソリューション事業
SNSデータアクセス権
DaaS事業 Effyis,Inc.
販売
クロスバウンド事業 株式会社トレンドExpress クロスバウンド事業
事業毎の経営成績は、次のとおりであります。
ａ．SNSマーケティング支援事業
当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNSの分
析ツールである「クチコミ＠係長」と、SNS広告・コンサルティングなどであります。当サービスは、当社が保
有する膨大なデータと、長年に渡り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立案、効果測定まで
を一気通貫でサポートするものであります。
当事業の売上高は310百万円（前年同期比42.8％増）となりました。これは、SNSの分析ツールである「クチ
コミ＠係長」シリーズが前年同期と比較し減少したものの、SNS広告・コンサルティングにおいては継続して好
調だったことによるものであります。
当第１四半期のSNSマーケティング支援の売上においては、新型コロナによる大きな影響はなかったものと考
えております。SNS分析ツールの前年比減少の主な要因は、営業人員をSNS広告・コンサルティングに集中した
ことによるものであります。SNS広告・コンサルティングについては、イベント関連など一部の業種で案件の延
期やキャンセルなどがあるものの、外出自粛が続く中でSNSマーケティングの重要性は高まっており、新規案件
も増え前年に引き続き順調に実績を積み上げております。しかしながら、今後の経済の動向によっては、顧客
企業のマーケティング予算への影響は免れず、引き続き注視して参ります。
ｂ．DaaS事業
当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っております。
当社の米国子会社であるEffyis,Inc.のSNSデータアクセス権の販売は安定した売上を維持しており、当事業
の売上高は432百万円（前年同期比0.1％減）となりました。 Effyis,Inc.は、世界中のソーシャル・ビッグデー
タを保有するメディアとの間で良好な関係を維持しており、安定したデータ提供や新規メディアからのデータ
アクセス権の契約を順調に獲得しております。
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ｃ．クロスバウンド事業
当事業は、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティング
とプロモーション支援、越境ECサービスから成り立っております。
当第１四半期は、新型コロナの影響により中国はいち早く移動制限が実施され、物流、企業活動への影響が
見られました。以上のことから、当サービスの売上高は201百万円（前年同期比4.0％増）と微増に留まりまし
た。
事業別売上高
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
サービスの名称 至 2020年3月31日)
売上高(千円) 前年同期比(％)
ソーシャルメディアマーケティング支援事業
SNSマーケティング支援事業 310,122 142.8
SNS分析ツール 113,261 85.7
SNS広告・コンサルティング 196,861 231.5
DaaS事業 432,402 99.9
クロスバウンド事業 201,639 104.0
合計 944,163 111.9
主な費用項目は、以下のとおりです。
販売費及び一般管理費は415百万円(前年同期比8.6％減)となりました。主な要因は、業容拡大に伴う人件費が増
加した一方、コスト削減に努め広告宣伝費が減少したこと、また前年度においてソフトウェアを除却したことによ
る減価償却費の減少、従業員の在宅勤務とともに出張の自粛を進めたため、旅費交通費などが減少したことによる
ものであります。
金融費用は11百万円(前年同期比112.4％増)となりました。主な要因は、為替差損によるものであります。
（２）財政状態に関する説明
財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,051百万円となり、前連結会計年度末に比べて277百万
円減少いたしました。この主な要因は、事業拡大に向け新規顧客の開拓及び事業活動に必要となる人材への投資に
より、現金及び現金同等物が152百万円減少したことによるものであります。
(非流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、3,353百万円となり、前連結会計年度末に比べて297
百万円増加いたしました。この主な要因は、クロスバウンド事業において2019年11月14日付で設立した新会社「数
慧光（上海）商務諮詢有限公司」が、2020年1月1日付で普千（上海）商務諮訊有限公司（以下、普千という）から
全部の事業を譲り受けたため、のれんが336百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、782百万円となり、前連結会計年度末に比べて9百万円
減少いたしました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が136百万円減少した一方、普千の事業譲受対価未
払分等によりその他の流動負債が123百万円増加したことによるものであります。
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(非流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、1,638百万円となり、前連結会計年度末に比べて98百
万円増加いたしました。この主な要因は、普千の事業譲受対価未払分によりその他の非流動負債が146百万円増加し
た一方、リース負債が27百万円減少、借入金が10百万円減少したことによるものであります。
(資本合計)
当第１四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、2,983百万円となり、前連結会計年度末に比べて69百万
円減少いたしました。この主な要因は、事業拡大に向け先行投資を行いましたが、現時点で利益に寄与する段階で
はなく、利益剰余金が59百万円減少したことによるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて152
百万円減少し1,547百万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は37百万円(前年同期は151百万円の使用)となり、この主な要因は、減価償却費及び
償却費114百万円などの非資金項目の調整によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、124百万円(前年同期は131百万円の使用)となりました。この主な要因は、無形
資産の取得による支出85百万円、事業譲受による支出41百万円によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、９百万円(前年同期は48百万円の使用)となりました。この主な要因は、子会社
の成長資金のための新株発行49百万円の資金調達を行った一方、長期借入金の返済14百万円及びリース負債の返済
25百万円を行ったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の業績につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大が経営成績に与える影響を合理
的に算定することは困難であるため、今後合理的な算定が可能と判断された時点で速やかにお知らせいたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結財政状態計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,700,469 1,547,978
営業債権及びその他の債権 507,984 344,772
未収法人所得税 71,832 99,636
その他の流動資産 48,582 59,033
流動資産合計 2,328,868 2,051,420
非流動資産
有形固定資産 36,343 35,661
のれん 1,071,999 1,408,412
使用権資産 770,121 754,821
その他の無形資産 700,002 695,200
持分法で会計処理されている投資 222,392 219,847
その他の金融資産 254,222 236,328
その他の非流動資産 1,251 3,601
非流動資産合計 3,056,333 3,353,873
資産合計 5,385,202 5,405,294
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 55,712 51,962
営業債務及びその他の債務 457,796 321,082
リース負債 74,123 78,912
未払法人所得税 21,015 24,035
その他の流動負債 183,527 306,822
流動負債合計 792,174 782,814
非流動負債
借入金 560,563 549,760
リース負債 698,307 670,717
繰延税金負債 269,450 260,587
その他の非流動負債 11,588 157,828
非流動負債合計 1,539,909 1,638,893
負債合計 2,332,084 2,421,708
資本
資本金 2,359,428 2,359,428
資本剰余金 2,851,812 2,874,704
利益剰余金 △2,029,476 △2,089,123
自己株式 △140,161 △140,161
その他の資本の構成要素 △215,616 △235,352
親会社所有者に帰属する持分合計 2,825,985 2,769,494
非支配持分 227,132 214,091
資本合計 3,053,118 2,983,585
負債及び資本合計 5,385,202 5,405,294
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（２）四半期連結損益計算書
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 843,935 944,163
売上原価 △537,208 △629,866
売上総利益 306,726 314,297
販売費及び一般管理費 △454,668 △415,515
その他の収益 259 9,253
その他の費用 △0 △20,392
営業損失（△） △147,682 △112,357
金融収益 503 319
金融費用 △5,614 △11,925
持分法による投資損益 7,968 △2,544
税引前四半期損失（△） △144,825 △126,509
法人所得税 12,267 27,554
四半期損失（△） △132,557 △98,954
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △117,843 △59,647
非支配持分 △14,714 △39,307
四半期損失（△） △132,557 △98,954
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△） △7.67 △3.88
希薄化後１株当たり四半期利益 － －
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（３）四半期連結包括利益計算書
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期損失（△） △132,557 △98,954
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△3,456 △12,227
測定する金融資産
小計 △3,456 △12,227
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 849 △8,211
小計 849 △8,211
その他の包括利益合計 △2,607 △20,438
四半期包括利益 △135,164 △119,392
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △120,704 △79,383
非支配持分 △14,460 △40,008
四半期包括利益 △135,164 △119,392
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（４）四半期連結持分変動計算書
(単位：千円)
親会社の
その他の
所有者に 非支配
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 資本合計
帰属する 持分
構成要素
持分合計
2019年１月１日残高 2,358,028 2,612,935 △210,049 △140,147 △5,947 4,614,818 23,543 4,638,362
会計方針の変更 － － △184,764 － － △184,764 － △184,764
修正再表示後の残高 2,358,028 2,612,935 △394,813 △140,147 △5,947 4,430,054 23,543 4,453,597
四半期損失（△） － － △117,843 － － △117,843 △14,714 △132,557
その他の包括利益 － － － － △2,861 △2,861 254 △2,607
四半期包括利益 － － △117,843 － △2,861 △120,704 △14,460 △135,164
支配の喪失とならない
子会社に対する非支配 － 57 － － － 57 174 231
持分株主との取引
所有者との取引額
－ 57 － － － 57 174 231
合計
2019年３月31日残高 2,358,028 2,612,993 △512,657 △140,147 △8,809 4,309,407 9,257 4,318,664
2020年１月１日残高 2,359,428 2,851,812 △2,029,476 △140,161 △215,616 2,825,985 227,132 3,053,118
四半期損失（△） － － △59,647 － － △59,647 △39,307 △98,954
その他の包括利益 － － － － △19,736 △19,736 △701 △20,438
四半期包括利益 － － △59,647 － △19,736 △79,383 △40,008 △119,392
支配の喪失とならない
子会社に対する非支配 － 22,892 － － － 22,892 26,967 49,859
持分株主との取引
所有者との取引額
－ 22,892 － － － 22,892 26,967 49,859
合計
2020年３月31日残高 2,359,428 2,874,704 △2,089,123 △140,161 △235,352 2,769,494 214,091 2,983,585
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（５）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △144,825 △126,509
減価償却費及び償却費 125,042 114,935
金融収益 △503 △319
金融費用 4,855 8,664
持分法による投資損益(△は益) △7,968 2,544
固定資産除売却損益(△は益) △13 －
営業債権及びその他の債権の増減額
△36,621 203,238
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
△11,117 △174,675
(△は減少)
その他の流動資産の増減(△は増加) △3,464 △27,134
その他の流動負債の増減(△は減少) 46,340 △51,456
その他 △184 2,952
小計 △28,460 △47,758
利息及び配当金の受取額 503 319
利息の支払額 △4,816 △4,885
法人所得税の支払額 △118,678 △9,422
法人所得税の還付額 － 24,406
営業活動によるキャッシュ・フロー △151,451 △37,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △1,128
有形固定資産の売却による収入 14 －
無形資産の取得による支出 △121,132 △85,243
投資有価証券の取得による支出 △10,000 －
事業譲受による支出 － △41,342
その他 － 2,838
投資活動によるキャッシュ・フロー △131,118 △124,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △17,408 △14,553
リース負債の返済による支出 △31,575 △25,330
ストックオプションの行使による資本の
231 －
増加による収入
新株発行による収入 － 49,859
財務活動によるキャッシュ・フロー △48,752 9,976
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,178 △251
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △330,143 △152,490
現金及び現金同等物の期首残高 1,976,005 1,700,469
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,645,862 1,547,978
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株式会社ホットリンク (3680) 2020年12月期 第１四半期決算短信
（６）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
事業譲受について
当社の連結子会社である数慧光（上海）商務諮詢有限公司は、2020年1月1日付で、普千（上海）商務諮訊有限公
司から、事業の譲受けを致しました。
(１) 事業譲受の概要
①譲受事業の内容
中国のソーシャルビックデータを使ったマーケット調査・分析
②相手先の名称及び事業内容
普千（上海）商務諮訊有限公司
③事業譲受の主な理由
当社の連結子会社トレンドExpressの中国拠点と普千（上海）商務諮訊有限公司の人材、経営資源を結集するこ
とで、中国本土を中心とした中華圏におけるマーケティング支援事業の強化とさらなる事業の拡大を図るため
であります。
④事業譲受日
2020年1月1日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(２)事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 350,000千円
取得原価 350,000千円
(３)主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当する費用は発生しておりません。
(４)発生するのれんの金額
350,000千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額であります。
(５)譲受資産及び負債の額並びにその主な内訳
譲受資産及び負債の額について該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
(１)重要な子会社等の株式の売却
当社は、2020年3月27日開催の取締役会において、保有する株式会社リリーフサイン（持分法適用関連会社、以
下、リリーフサインという）株式の一部を譲渡することを決議しました。
① 売却の理由
当社は、2018年12月に当社のソーシャルメディアマーケティング支援事業（旧ソーシャルビッグデータ活用事
業）の一領域であるリスクモニタリング領域をリリーフサイン株式会社へ承継させ、有限会社エスフロント（マ
スターピース・グループ株式会社（以下、マスターピース・グループという）の関係会社）へ当該リリーフサイ
ンの株式の過半を譲渡し、合わせてマスターピース・グループと業務提携を開始しております。当社は、ソーシ
ャルメディアマーケティング市場に注力することを中期的経営戦略としており、これを更に推し進めるため、リ
リーフサインと株式譲渡契約を締結し、当社が保有しているリリーフサインの株式の一部を追加譲渡することに
いたしました。
② 売却相手先
株式会社リリーフサイン
③ 譲渡契約締結日
2020年4月27日
④ 株式譲渡日
2020年4月30日
⑤ 当該売却会社の名称、事業の内容及び取引内容
商号 株式会社リリーフサイン
インターネットを利用する情報提供サービス、情報システム及び通信ネット
事業の内容
ワークの企画、設計、運用
当社との取引 資金の貸付
⑥ 売却する株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株数 7,920株
売却価額 66,000千円
売却損益 関係会社株式売却益 1,339千円をその他収益に計上予定
売却後持分比率 24.0%
※売却後も継続して、リリーフサインは当社の持分法適用会社であります
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(２)社内リソースのシフトに伴う技術人員の移管
当社は、社内リソースのシフトの一環として、2020年5月11日付で当社の一部従業員のOmiseLabs株式会社への転
籍を実施いたしました。
① 転籍の理由
当社グループは、前年度後半より利益体質への転換を図り、コスト構造を見直すため、社内リソースのシフトを
行っております。その一環として、SNS広告・SNS運用コンサルティングサービスへの人材の再配置を行う一方、分
析ツールの一部新規機能開発を停止いたしました。これらに伴い、当社の一部技術人員の移管を行うものでありま
す。
② 転籍の概要
対象者 当社開発本部所属の一部正社員
人員数 11名
転籍先 Omise Labs 株式会社
転籍先の事業内容 オンライン決済プラットフォームの開発、提供
転籍日 2020年5月11日
※当社とOmise Labs株式会社との間に資本関係はありません。
③ その他
今回の転籍の損益に与える影響は現時点では軽微であると見込んでおります。
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