3680 Ｍ－ホットリンク 2020-02-14 15:00:00
2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社ホットリンク 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3680 URL https://www.hottolink.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 内山 幸樹
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名) 大塚 義人 (TEL) 03-6261-6930
定時株主総会開催予定日 2020年３月30日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家及び証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 3,695 14.0 △1,699 － △1,707 － △1,679 － △1,634 － △1,890 －
2018年12月期 3,241 25.5 328 160.9 305 223.2 82 △40.5 111 △21.2 169 18.7
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △106.35 － △43.9 △30.5 △46.0
2018年12月期 7.78 7.69 3.1 5.9 10.1
(参考) 持分法による投資損益 2019年12月期 18百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 5,385 3,053 2,825 52.5 183.70
2018年12月期 5,815 4,638 4,614 79.4 300.25
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △379 △538 648 1,700
2018年12月期 222 △104 790 1,976
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
当社の事業には、中国市場を対象とするクロスバウンドサービスが含まれており、今般の新型コロナウイルス感染症
が事業活動及び経営成績に与える影響を現時点では見通すことが難しいことから、業績見通しについて合理的な数値
の算出が困難であると判断し、連結業績予想の開示を見合わせることと致しました。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 15,664,200株 2018年12月期 15,650,200株
② 期末自己株式数 2019年12月期 280,135株 2018年12月期 280,100株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 15,372,426株 2018年12月期 14,275,705株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ホットリンク (3680) 2019年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………10
（セグメント情報)………………………………………………………………………………11
（1株あたり情報) ………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象)………………………………………………………………………………11
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株式会社ホットリンク (3680) 2019年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、当事業年度において事業規模の拡大を最優先し、過去最高の売上高を実現するため積極的に
投資を進めることを事業方針としました。この結果、当連結会計年度の売上高は、3,695百万円(前年同期比14.0
％増)と過去最高を計上することができました。
一方、利益面においては、人材等の先行投資や一時的費用がかさんだことに加え、ヨーロッパにおけるプライ
バシー保護規則（GDPR）の影響によりソーシャルメディアビッグデータアクセス権の市場環境が大きく変化し、
この変化への対応に時間を要したため、米国子会社Effyis.Incの利益率が悪化しました。これらの要因により、
営業損失1,699百万円(前年同期は328百万円の利益)、当期損失1,679百万円(前年同期は82百万円の利益)となりま
した。なお、EBITDAは-273百万円(前年同期は704百万円)となりました。
ソーシャルメディアマーケティング支援事業の売上高は、以下の通りになります。
(a) SaaSサービス
当 サ ー ビ ス は、 ソ ー シ ャ ル ・ ビ ッ グ デ ー タ の 分 析 ／ マ ー ケ テ ィ ン グ ツ ー ル で あ る 「BuzzSpreader
powered byクチコミ＠係長」シリーズから成り立っております。
「BuzzSpreader powered byクチコミ＠係長」シリーズは前年同期と比較し堅調に推移したものの、当サ
ービスの売上高は478百万円(前年同期比36.7％減)となりました。これは2018年12月にe-mining事業を行う
連結子会社である株式会社リリーフサインの発行済株式の過半を、有限会社エスフロントに譲渡したこと
により、「e-mining」シリーズの売上高が当期以降では計上されないためとなります。
(b) ソリューションサービス
当サービスは、主にソーシャル・ビッグデータのアクセス権の販売と、ソーシャル・ビッグデータを活
用した日本国内のSNSマーケティング支援から成り立っております。
当社の米国子会社であるEffyis.IncのSNSデータアクセス権の販売および日本国内のSNSマーケティング
支援が継続して好調だったことにより、当サービスの売上高は2,126百万円(前年同期比13.2％増)となりま
した。
(c) クロスバウンドサービス
当サービスは、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポー
ティングとプロモーション支援、越境ECサービスから成り立っております。
レポーティング等は堅調な売上を維持、プロモーションサービスの売上は好調に推移しております。以
上のことから、当サービスの売上高は1,090百万円(前年同期比79.8％増)となりました。
主な費用の項目は以下の通りになります。
販売費及び一般管理費は1,895百万円(前年同期比37.1％増)となりました。主な要因は、業容拡大に伴う人件費
および業務委託費が増加したこと、市況悪化による貸倒引当金繰入額が増加したことによるものであります。
金融費用は28百万円（前年同期比19.0％増）となりました。主な要因は、新規借入に伴う金融機関等への支払
利息の増加によるものであります。
事業の進捗状況は、以下のとおりです。
当社は、2018年度よりSNSマーケティング支援のサービスを本格的に開始しており、当事業年度においても順調
に実績を積み上げております。SNSマーケティング支援サービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に渡り
蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで分析から施策立案、効果測定までを一気通貫でサポートいたします。また
当サービスは、人材の採用及び育成が重要な要素であり、順調に体制の整備が進んでおります。
当社の米国子会社であるEffyis,Inc.はSNSデータアクセス権販売の指標となる顧客からの月額利用料が順調に
増加しております。これは、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持
しており、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約が順調に獲得できていることが背
景にあります。2018年度において発生した新規SNSデータアクセス権の獲得に伴うミニマムギャランティーについ
ては、当第3四半期連結会計期間から投資の回収フェーズに入っております。一方、ヨーロッパにおけるプライバ
シー保護規則（GDPR）によりデータアクセス権の販売構成が変わるなど、世界のソーシャルメディアビッグデー
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タアクセス権市場環境は大きく変化しており、効果的な新規市場の選別と開拓に取り組んでおります。
当社の子会社である株式会社トレンドExpressは、中国国内での事前の市場調査の実施、訴求戦略の策定、露出
メディアの選定、プロモーション実施後の効果測定までの一連のサービスを提供する、「トレンドPR」を販売し
ており、順調に販売を伸ばしております。また、中国最大級のCtoCソーシャルコマースアプリ「微店」と日中間
の越境EC事業について業務提携を行いました。本提携により、日中間で45万店舗に及ぶソーシャルバイヤーネッ
トワークを活かし、販路拡大を実現する越境ECサービス「越境EC X（クロス）」の販売を開始し、さらに、2019
年5月よりソーシャルバイヤーの活動支援および中国での日本商品の認知度拡大を図るアプリ「World X」を本格
展開しております
当社は、ブロックチェーン技術が、次世代の社会基盤になる可能性があり、当社の持続的な成長のためには、
社内に限らず他社との連携によるスピーディーな研究開発を行う必要があると考え、ブロックチェーン技術に関
する調査・技術獲得・人材獲得を目的として、当事業年度において1億円の枠を設け投資をしております。スポー
ツテック企業SAMURAI Security株式会社、東京大学ブロックチェーン寄付講座、米国のブロックチェーン特化型
ファンドへ投資を行っております。当社の持続的な成長のため、ブロックチェーン技術に対して継続的に投資を
行ってまいります。また、多種多様な家族形成が認められる社会の実現を目指し、ブロックチェーン技術を活用
したパートナーシップ証明書の発行サービスを行う一般社団法人Famieeに投資しています。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,328百万円となり、前連結会計年度末に比べて112百万円減少い
たしました。この主な要因は、事業拡大に向け新規顧客の開拓及び事業活動に必要となる人材への投資により、
現金及び現金同等物が275百万円減少したことによるものであります。
（非流動資産）
当連結会計年度末における非流動資産の残高は、3,056百万円となり、前連結会計年度末に比べて317百万円減
少いたしました。この主な要因は、のれんの減損759百万円およびソフトウェアの除却183百万円を計上した一方、
IFRS第16号の適用により使用権資産が770百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、792百万円となり、前連結会計年度末に比べて172百万円増加い
たしました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が143百万円増加したことによるものであります。
（非流動負債）
当連結会計年度末における非流動負債の残高は、1,539百万円となり、前連結会計年度末に比べて982百万円増
加いたしました。この主な要因は、IFRS第16号の適用によるリース負債の増加698百万円、借入金の増加232百万
円によるものであります。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計の残高は、3,053百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,585百万円減
少いたしました。この主な要因は、のれんの減損759百万円を計上したこと及び事業拡大に向け先行投資を行いま
したが、現時点で利益に寄与する段階ではなく、利益剰余金が1,818百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べて275百万円減少
し1,700百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、379百万円(前期は222百万円の増加)となりました。この主な要因は、税引前
損失1,707百万円、法人所得税の支払194百万円により資金が減少した一方、減損損失759百万円、減価償却費及び
償却費482百万円、無形資産の除却損183百万円などの非資金項目の調整により資金が増加したことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、538百万円(前期は104百万円の使用)となりました。この主な要因は、無形資
産の取得による支出456百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、648百万円(前期は790百万円の増加)となりました。この主な要因は、子会社
の新株発行による収入479百万円、長期借入による収入319百万円、長期借入金の返済による支出67百万円、リー
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ス負債の返済による支出87百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
2020年12月期は、当社グループの事業は順調に推移することが見込まれるものの、中国市場を対象とするクロ
スバウンドサービスは、連結売上高において2019年12月期は30%近くと大きな比率を占めており、今般の新型コロ
ナウイルス感染症が事業活動及び経営成績に与える影響を、現時点では見通すことが難しいと考えております。
以上のことから連結業績予想は未定とし、合理的な見積もりが可能となった時点で、速やかにお知らせいたしま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外事業展開を推し進めるに当たり、会計基準においてもグローバルスタンダードを取り入れる
ことで、財務諸表の透明性及び国際的な他社との比較可能性を確保するとともに、国際的な資本市場を念頭に、将来
の資金調達手段の多様化を図るため、2015年12月期から国際会計基準(IFRS)を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,976,005 1,700,469
営業債権及びその他の債権 350,665 507,984
未収法人所得税 － 71,832
その他の流動資産 114,428 48,582
流動資産合計 2,441,099 2,328,868
非流動資産
有形固定資産 45,416 36,343
のれん 1,871,492 1,071,999
使用権資産 － 770,121
その他の無形資産 841,187 700,002
持分法で会計処理されている投資 204,000 222,392
その他の金融資産 412,042 254,222
その他の非流動資産 10 1,251
非流動資産合計 3,374,148 3,056,333
資産合計 5,815,247 5,385,202
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 36,848 55,712
営業債務及びその他の債務 314,321 457,796
リース負債 － 74,123
未払法人所得税 144,603 21,015
その他の流動負債 123,732 183,527
流動負債合計 619,507 792,174
非流動負債
借入金 327,920 560,563
繰延税金負債 217,902 269,450
リース負債 － 698,307
その他の非流動負債 11,556 11,588
非流動負債合計 557,378 1,539,909
負債合計 1,176,885 2,332,084
資本
資本金 2,358,028 2,359,428
資本剰余金 2,612,935 2,851,812
利益剰余金 △210,049 △2,029,476
自己株式 △140,147 △140,161
その他の資本の構成要素 △5,947 △215,616
親会社所有者に帰属する
4,614,818 2,825,985
持分合計
非支配持分 23,543 227,132
資本合計 4,638,362 3,053,118
負債及び資本合計 5,815,247 5,385,202
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,241,172 3,695,806
売上原価 △1,912,706 △2,582,351
売上総利益 1,328,466 1,113,455
販売費及び一般管理費 △1,382,717 △1,895,179
その他の収益 382,361 24,561
その他の費用 － △942,338
営業利益（△損失） 328,109 △1,699,501
金融収益 1,142 1,854
金融費用 △23,926 △28,483
持分法による投資利益 － 18,392
税引前利益（△損失） 305,324 △1,707,738
法人所得税 △223,057 27,856
当期利益（△損失） 82,267 △1,679,881
当期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 111,122 △1,634,914
非支配持分 △28,855 △44,967
当期利益（△損失） 82,267 △1,679,881
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△損失） 7.78 △106.35
希薄化後１株当たり当期利益 7.69 －
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(連結包括利益計算書)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益（△損失） 82,267 △1,679,881
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
124,503 △163,019
測定する金融資産
小計 124,503 △163,019
純損益にその後に振替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 △37,421 △47,377
小計 △37,421 △47,377
その他の包括利益合計 87,081 △210,397
当期包括利益 169,349 △1,890,278
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 198,638 △1,844,582
非支配持分 △29,289 △45,695
当期包括利益 169,349 △1,890,278
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（３）連結持分変動計算書
(単位：千円)
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2018年１月１日残高 1,442,694 1,672,379 △321,320 △140,061 △93,463 2,560,229 50,444 2,610,673
当期利益（△損失） － － 111,122 － － 111,122 △28,855 82,267
その他の包括利益 － － － － 87,515 87,515 △433 87,081
当期包括利益 － － 111,122 － 87,515 198,638 △29,289 169,349
新株の発行
915,333 909,618 － － － 1,824,952 － 1,824,952
(新株予約権の行使)
新株予約権の発行 － 25,366 － － － 25,366 － 25,366
株式に基づく報酬
－ 7,024 － － － 7,024 － 7,024
取引
自己株式の取得 － － － △86 － △86 － △86
新株予約権の失効 － △147 147 － － 0 － 0
支配の喪失とならない
子会社に対する非支配 － △1,305 － － － △1,305 2,387 1,082
持分株主との取引
所有者との取引額
915,333 940,555 147 △86 － 1,855,951 2,387 1,858,339
合計
2018年12月31日残高 2,358,028 2,612,935 △210,049 △140,147 △5,947 4,614,818 23,543 4,638,362
会計方針の変更 － － △184,764 － － △184,764 － △184,764
修正再表示後の残高 2,358,028 2,612,935 △394,813 △140,147 △5,947 4,430,054 23,543 4,453,597
当期利益（△損失） － － △1,634,914 － － △1,634,914 △44,967 △1,679,881
その他の包括利益 － － － － △209,668 △209,668 △728 △210,397
当期包括利益 － － △1,634,914 － △209,668 △1,844,582 △45,695 △1,890,278
新株の発行
1,400 1,400 － － － 2,800 － 2,800
(新株予約権の行使)
株式に基づく報酬
－ 7,902 － － － 7,902 － 7,902
取引
自己株式の取得 － － － △13 － △13 － △13
新株予約権の失効 － △251 251 － － － － －
支配の喪失とならない
子会社に対する非支配 － 229,825 － － － 229,825 249,285 479,111
持分株主との取引
所有者との取引額
1,400 238,876 251 △13 － 240,514 249,285 489,799
合計
2019年12月31日残高 2,359,428 2,851,812 △2,029,476 △140,161 △215,616 2,825,985 227,132 3,053,118
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失） 305,324 △1,707,738
減価償却費及び償却費 376,588 482,576
減損損失 － 759,647
金融収益 △949 △1,854
金融費用 21,092 23,211
株式報酬費用 7,024 7,902
持分法による投資損益（△は益） － △18,392
固定資産除売却損益（△は益） △228 178,928
営業債権及びその他の債権の増減額
△81,117 △210,997
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
96,546 175,886
(△は減少)
その他の流動資産の増減(△は増加) △42,825 56,449
その他の流動負債の増減(△は減少) 22,747 75,662
その他 △376,327 8,881
小計 327,874 △169,837
利息及び配当金の受取額 949 1,854
利息の支払額 △18,694 △16,610
法人所得税の支払額 △87,998 △194,994
法人所得税の還付額 276 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 222,408 △379,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △670 △2,010
有形固定資産の売却による収入 199 63
無形資産の取得による支出 △439,020 △456,005
投資有価証券の取得による支出 － △31,949
出資金の払込による支出 － △48,212
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却
387,389 －
による収入
長期貸付による支出 △52,707 －
長期貸付の回収による収入 － 2,866
その他 － △2,838
投資活動によるキャッシュ・フロー △104,809 △538,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △850,460 －
長期借入による収入 30,000 319,000
長期借入金の返済による支出 △238,493 △67,493
リース負債の返済による支出 － △87,609
ストック・オプションの行使による資本
1,810,380 4,355
の増加による収入
新株発行による収入 － 479,999
自己株式の取得による支出 △86 △13
新株予約権の発行による収入 20,616 －
その他の金融負債の発行による収入 18,345 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 790,303 648,236
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,647 △6,100
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 901,254 △275,536
現金及び現金同等物の期首残高 1,074,751 1,976,005
現金及び現金同等物の期末残高 1,976,005 1,700,469
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループは2019年1月1日を適用開始日としてIFRS第16号「リース」（2016年1月公表）（以下、「IFRS第
16号」）を適用しています。その結果、当社グループは下記に記載のとおりリースに関する会計方針を変更しま
した。
当社グループは、比較情報は修正再表示せず、適用開始による累積的影響を2019年1月1日の剰余金において認
識する修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用しました。会計方針の変更の詳細について以下で開示して
います。
① リースの定義
従来、当社グループは、契約締結時にIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、
「IFRIC第4号」）に基づいて、契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかを判断していました。IFRS第
16号では、当社グループはリースの定義に基づいて契約がリース又はリースを含んでいるか否かを判定します。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実
務上の便法を適用することを選択しました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、
IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号のもとでリースとして識別されなかった契約につ
いては、リースであるか否かの再評価を行っていません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、
2019年1月1日以降に締結または変更された契約にのみ適用しています。
② 借手としてのリース
当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移
転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類していまし
た。IFRS第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース負債を認識（すなわち、
オンバランス）しています。ただし、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリ
ースに関し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。これらのリースのリース料は定額
法によってリース期間にわたり費用として計上しています。
１） IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリース
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年1月1日現在の当社グループの追加借入
利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資産は、以下の方法で測定しました。
－リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号
を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
－残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用す
る。
－適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
－延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用す
る。
２） IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類されていたリース
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表への影響
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、803,179千円の使用権資産と803,179千円のリース負債を追加
的に認識し、これにより利益剰余金期首残高が184,764千円減少しております。
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リース負債を測定する際に、当社グループは、2019年1月1日現在の追加借入利子率を用いてリース料を割り引
きました。適用した利子率の加重平均は、1.0％です。
(セグメント情報等)
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
(１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）
111,122 △1,634,914
（千円）
期中平均普通株式数（株） 14,275,705 15,372,426
普通株式増加数
新株予約権（株） 175,904 －
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 14,451,609 15,372,426
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） 7.78 △106.35
希薄化後１株当たり当期利益（円） 7.69 －
(重要な後発事象)
(子会社の設立と事業の譲受)
当社の連結子会社である株式会社トレンドExpress（以下、トレンドExpress）は、2019年11月14日付で新会社
「数慧光（上海）商務諮詢有限公司（以下、数慧光（上海））」を設立しました。
また、2020年1月1日を効力発生日とし、数慧光（上海）が普千（上海）商務諮訊有限公司（以下、普千）から全部
の事業を譲受けることについて2019年12月13日付で営業譲渡契約を締結いたしました。内容は以下の通りです。
(1) 子会社の設立と事業譲受の目的
本件は、当連結グループの中国事業の再編に当たります。普千は、中国事業における長年の協業先であり、
当社は2015年11月30日より普千株式の19.9%を保有しております。新会社を設立し、トレンドExpressと普千の
人材、経営資源を結集することで、中国本土を中心とした中華圏におけるマーケティング支援事業の強化とさ
らなる事業の拡大を目指すものであります。
(2) 設立された子会社の概要
1. 商号 数慧光(上海)商務諮詢有限公司 （英語名：Trend Express China）
2. 所在地 中華人民共和国 上海市閔行区金雨路55号A220
3. 資本金 20,000千円
4. 事業内容 ・中国のソーシャルビッグデータを使ったマーケット調査・分析
・ソーシャルビッグデータ分析を基にしたPR及びプロモーション
・中国EC支援
5. 代表者 執行董事兼総経理 宮田 将士（みやた まさし）
6. 出資比率 トレンドExpress100％
7. 設立年月日 2019年11月14日
(3) 譲り受ける相手会社の概要
1. 商号 普千（上海）商務諮訊有限公司
2. 所在地 中華人民共和国 上海市閔行区金雨路55号D座4楼401室
3. 資本金 676,300人民元
4. 事業内容 中国のソーシャルビッグデータを使ったマーケット調査・分析
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5. 代表者 執行董事兼総経理 宮田 将士
6. 出資比率 宮田将士80.1％、当社19.9%
7. 設立年月日 2010年3月12日
（4）事業譲受日
2020年1月1日
（5）企業結合日の法的形式
営業の譲受
（6）譲受事業の取得対価
350,000千円
（7）発生するのれんの金額等
現在算定中のため未確定であります。
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