3680 Ｍ－ホットリンク 2019-08-14 15:00:00
2019年12月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年８月14日
上 場 会 社 名 株式会社ホットリンク 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3680 URL https://www.hottolink.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 内山 幸樹
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 CFO (氏名) 大塚 義人 (TEL) 03-6261-6930
四半期報告書提出予定日 2019年８月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 1,638 11.6 △408 － △421 － △382 － △348 － △437 －
2018年12月期第２四半期 1,468 22.8 71 127.7 53 463.0 43 479.4 45 502.0 85 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 △22.65 －
2018年12月期第２四半期 3.43 3.39
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 5,971 4,025 4,037 67.6
2018年12月期 5,815 4,638 4,614 79.4
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 － 0.00
2019年12月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,272 31.8 35 △89.2 20 △93.2 49 △40.1 64 △41.7 3.48
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 15,650,200株 2018年12月期 15,650,200株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 280,100株 2018年12月期 280,100株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期２Ｑ 15,370,100株 2018年12月期２Ｑ 13,168,017株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
株式会社ホットリンク (3680) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………… ８
（５）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ９
（６）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、当事業年度において事業規模の拡大を最優先し、過去最高の売上高を実現するため積極的に投
資を進める方針であります。この結果、売上高は順調に推移し、第2四半期連結累計期間としては過去最高の売上高
となりました。一方、人材などの先行投資や一時的費用、またGDPR施行による米国のソーシャルメディアビッグデ
ータアクセス権市場環境の変化に対応するための費用が拡大しました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,638百万円(前年同期比11.6％増)、営業損失408百万円(前年同期は
営業利益71百万)、四半期損失382百万円(前年同期は四半期利益43百万円)となりました。なお、EBITDAは△151百万
円(前年同期は257百万円)となりました。
事業毎の経営成績は、次のとおりであります。
ａ．SaaS事業
当事業は、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」シリーズ、SNSマーケティングツールである
「BuzzSpreader®（バズスプレッダー）」から成り立っております。
「クチコミ＠係長」シリーズは前年同期と比較し堅調に推移したものの、当事業の売上高は243百万円(前
年同期比37.8％減)となりました。これは2018年12月にe-mining事業を行う連結子会社である株式会社リリー
フサインの発行済株式の過半を、有限会社エスフロントに譲渡したことにより、「e-mining」シリーズの売
上高が当期以降では計上されないためとなります。
ｂ．ソリューション事業
当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売とSNS広告事業から成り立っております。
当社の米国子会社であるEffyis,Inc.のSNSデータアクセス権の販売およびSNS広告事業が継続して好調だっ
たことにより、当サービスの売上高は1,022百万円(前年同期比20.7％増)となりました。
ｃ．クロスバウンド事業
当事業は、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティン
グサービスとプロモーション支援サービスから成り立っております。
レポーティングサービスは堅調な売上を維持しております。プロモーションサービスの売上は前年度より
好調に推移しております。以上のことから、当サービスの売上高は372百万円(前年同期比62.2％増)となりま
した。
主な費用項目は、以下のとおりです。
販売費及び一般管理費は954百万円(前年同期比64.4％増)となりました。主な要因は、新規顧客獲得のための広告
宣伝費の増加、業容拡大に伴う人件費の増加、市場環境の変化に対応するための開発に伴う業務委託費の増加およ
び一時的な費用としての弁護士等への支払報酬の増加によるものであります。
金融費用は26百万円(前年同期比43.9％増)となりました。主な要因は、為替変動による為替差損の発生によるも
のであります。
事業の進捗状況は、以下のとおりです。
当社は、2018年度において、ソーシャルメディアマーケティングツール「BuzzSpreader®（バズスプレッダー）」
の提供を開始しております。 BuzzSpreaderは、広告やアカウント運用にかかる工数を削減し、効果的かつ効率的な
ソーシャルメディアマーケティングを実現します。また、BuzzSpreaderは、SNSマーケティング支援サービスとのシ
ナジー効果が見込まれるため、当サービスとの同時提供により販売を拡大していく予定であります。今後も
BuzzSpreaderの機能や対応ソーシャルメディアを順次拡張してまいります。
当社は、2018年度よりSNSマーケティング支援のサービスを本格的に開始しており、順調に実績を積み上げておりま
す。SNSマーケティング支援サービスは、人材の採用及び育成が重要な要素であり、当第２四半期連結累計期間にお
いて、順調に体制の整備が進んでおります。
当社の米国子会社であるEffyis,Inc.はSNSデータアクセス権販売の指標となる顧客からの月額利用料が順調に増加
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株式会社ホットリンク (3680) 2019年12月期 第２四半期決算短信
しております。これは、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持してお
り、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約が順調に獲得できていることが背景にあり
ます。また、2018年度において発生した新規SNSデータアクセス権の獲得に伴うミニマムギャランティーについて
は、第３四半期連結会計期間から投資の回収フェーズに入る見込みであります。現在、更なる成長加速のため新規
顧客開拓及び新規メディアとのデータのアクセス権獲得に向け取り組んでおります。
当社の子会社である株式会社トレンドExpressは、中国国内での事前の市場調査の実施、訴求戦略の策定、露出メ
ディアの選定、プロモーション実施後の効果測定までの一連のサービスを提供する、「トレンドPR」を販売してお
り、順調に販売を伸ばしております。また、中国最大級のCtoCソーシャルコマースアプリ「微店」と日中間の越境
EC事業について業務提携を行いました。本提携により、日中間で45万店舗に及ぶソーシャルバイヤーネットワーク
を活かし、販路拡大を実現する越境ECサービス「越境EC X（クロス）」の販売を開始し、さらに、2019年5月よりソ
ーシャルバイヤーの活動支援および中国での日本商品の認知度拡大を図るアプリ「World X」を本格展開しておりま
す。
当社は、ブロックチェーン技術が、次世代の社会基盤になる可能性があり、当社の持続的な成長のためには、社内
に限らず他社との連携によるスピーディーな研究開発を行う必要があると考え、ブロックチェーン技術に関する調
査・技術獲得・人材獲得を目的として、１億円の投資枠を設けることとし、第1号案件としてブロックチェーン技術
を活用するスポーツテック企業SAMURAI Security株式会社へ投資いたしました。当社の持続的な成長のため、ブロ
ックチェーン技術に対して継続的に投資を行ってまいります。また、多種多様な家族形成が認められる社会の実現
を目指し、ブロックチェーン技術を活用したパートナーシップ証明書の発行サービスを行う「Famiee」プロジェク
トを始動し、一般社団法人の設立を準備中であります。
（２）財政状態に関する説明
財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,867百万円となり、前連結会計年度末に比べて573百万
円減少いたしました。この主な要因は、事業拡大に向け新規顧客の開拓及び事業活動に必要となる人材への投資に
より、現金及び現金同等物が559百万円減少したことによるものであります。
(非流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、4,103百万円となり、前連結会計年度末に比べて729
百万円増加いたしました。この主な要因は、IFRS第16号の適用により使用権資産が754百万円増加したことによるも
のであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、578百万円となり、前連結会計年度末に比べて41百万円
減少いたしました。この主な要因は、未払法人所得税が134百万円減少した一方、リース負債が68百万円増加した
ことによるものであります。
(非流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、1,367百万円となり、前連結会計年度末に比べて809
百万円増加いたしました。この主な要因は、IFRS第16号の適用によるリース負債の増加681百万円、繰延税金負債の
増加141百万円によるものであります。
(資本合計)
当第２四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、4,025百万円となり、前連結会計年度末に比べて612百
万円減少いたしました。この主な要因は、事業拡大に向け先行投資を行いましたが、現時点で利益に寄与する段階
ではなく、利益剰余金が532百万円減少したことによるものであります。
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キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて559
百万円減少し1,416百万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は229百万円(前年同期は163百万円の増加)となり、この主な要因は、税引前四半期
損失421百万円、法人所得税の支払119百万円により資金が減少した一方、減価償却費及び償却費256百万円などの非
資金項目の調整により資金が増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、241百万円(前年同期は244百万円の使用)となりました。この主な要因は、無形
資産の取得による支出231百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、77百万円(前年同期は1,665百万円の増加)となりました。この主な要因は、リー
ス負債の返済55百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期通期連結予想につきましては、2019年２月15日に公表いたしました連結業績予想に変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結財政状態計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,976,005 1,416,420
営業債権及びその他の債権 350,665 330,007
その他の流動資産 114,428 120,976
流動資産合計 2,441,099 1,867,404
非流動資産
有形固定資産 45,416 39,266
のれん 1,871,492 1,817,370
使用権資産 － 754,123
その他の無形資産 841,187 843,704
持分法で会計処理されている投
204,000 216,203
資
その他の金融資産 412,042 433,024
その他の非流動資産 10 10
非流動資産合計 3,374,148 4,103,702
資産合計 5,815,247 5,971,107
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 314,321 352,729
借入金 36,848 25,920
リース負債 － 68,592
未払法人所得税 144,603 10,002
その他の流動負債 123,732 121,132
流動負債合計 619,507 578,376
非流動負債
借入金 327,920 314,960
リース負債 － 681,423
繰延税金負債 217,902 359,331
その他の非流動負債 11,556 11,572
非流動負債合計 557,378 1,367,287
負債合計 1,176,885 1,945,664
資本
資本金 2,358,028 2,358,028
資本剰余金 2,612,935 2,622,393
利益剰余金 △210,049 △742,646
自己株式 △140,147 △140,147
その他の資本の構成要素 △5,947 △60,123
親会社所有者に帰属する持分合計 4,614,818 4,037,503
非支配持分 23,543 △12,060
資本合計 4,638,362 4,025,443
負債及び資本合計 5,815,247 5,971,107
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（２）四半期連結損益計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,468,558 1,638,750
売上原価 △817,300 △1,093,496
売上総利益 651,258 545,254
販売費及び一般管理費 △580,914 △954,782
その他の収益 1,097 671
その他の費用 － △0
営業利益又は営業損失(△) 71,440 △408,857
金融収益 470 793
金融費用 △18,143 △26,111
持分法による投資損益 － 12,203
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) 53,767 △421,972
法人所得税 △10,299 38,980
四半期利益又は四半期損失(△) 43,467 △382,992
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 45,164 △348,084
非支配持分 △1,696 △34,907
四半期利益又は四半期損失(△) 43,467 △382,992
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損
3.43 △22.65
失(△)(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 3.39 －
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（３）四半期連結包括利益計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益又は四半期損失(△) 43,467 △382,992
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
86,911 8,339
測定する金融資産
小計 86,911 8,339
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △44,916 △63,287
小計 △44,916 △63,287
その他の包括利益合計 41,995 △54,948
四半期包括利益 85,463 △437,940
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 87,326 △402,260
非支配持分 △1,862 △35,680
四半期包括利益 85,463 △437,940
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（４）四半期連結持分変動計算書
(単位：千円)
親会社の
その他の
所有者に 非支配
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 資本合計
帰属する 持分
構成要素
持分合計
2018年１月１日残高 1,442,694 1,672,379 △321,320 △140,061 △93,463 2,560,229 50,444 2,610,673
四半期利益 － － 45,164 － － 45,164 △1,696 43,467
その他の包括利益 － － － － 42,162 42,162 △166 41,995
四半期包括利益 － － 45,164 － 42,162 87,326 △1,862 85,463
新株の発行
913,733 915,337 － － － 1,829,071 － 1,829,071
(新株予約権の行使)
新株予約権の発行 － 20,616 － － － 20,616 － 20,616
自己株式の取得 － － － △35 － △35 － △35
支配の喪失とならない
子会社に対する非支配 － △345 － － － △345 716 370
持分株主との取引
新株予約権の失効 － △147 147 － － － － -
所有者との取引額
913,733 935,460 147 △35 － 1,849,307 716 1,850,023
合計
2018年６月30日残高 2,356,428 2,607,840 △276,008 △140,096 △51,301 4,496,862 49,297 4,546,160
2019年１月１日残高 2,358,028 2,612,935 △210,049 △140,147 △5,947 4,614,818 23,543 4,638,362
会計方針の変更 － － △184,764 － － △184,764 － △184,764
修正再表示後の残高 2,358,028 2,612,935 △394,813 △140,147 △5,947 4,430,054 23,543 4,453,597
四半期損失(△) － － △348,084 － － △348,084 △34,907 △382,992
その他の包括利益 － － － － △54,175 △54,175 △772 △54,948
四半期包括利益 － － △348,084 － △54,175 △402,260 △35,680 △437,940
支配の喪失とならない
子会社に対する非支配 － 1,807 － － － 1,807 76 1,883
持分株主との取引
株式に基づく報酬取引 － 7,902 － － － 7,902 － 7,902
新株予約権の失効 － △251 251 － － － － －
所有者との取引額
－ 9,457 251 － － 9,709 76 9,786
合計
2019年６月30日残高 2,358,028 2,622,393 △742,646 △140,147 △60,123 4,037,503 △12,060 4,025,443
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（５）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) 53,767 △421,972
減価償却費及び償却費 186,109 256,881
金融収益 △321 △793
金融費用 15,587 24,445
株式報酬費用 － 7,902
持分法による投資損益(△は益) － △12,203
固定資産売却損益(△は益) △147 △22
営業債権及びその他の債権の増減額
△24,952 18,621
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
△24,859 △8,741
(△は減少)
その他の流動資産の増減(△は増加) △11,489 △8,099
その他の流動負債の増減(△は減少) 22,959 41,490
その他 2,073 692
小計 218,726 △101,799
利息及び配当金の受取額 321 793
利息の支払額 △11,299 △9,604
法人所得税の支払額 △44,817 △119,190
法人所得税の還付額 276 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 163,208 △229,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産取得による支出 － △70
有形固定資産売却による収入 － 22
無形資産の取得による支出 △216,571 △231,894
投資有価証券の取得による支出 － △10,000
長期貸付による支出 △27,707 －
その他 147 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △244,130 △241,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △79,163 －
長期借入金の返済による支出 △103,180 △23,888
リース負債の返済による支出 － △55,431
ストックオプションの行使による資本の
1,809,038 1,883
増加による収入
自己株式の取得による支出 △35 －
新株予約権の発行による収入 20,616 －
その他の金融負債の発行による収入 18,345 －
その他 － △483
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,665,621 △77,920
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,524 △9,922
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,583,175 △559,585
現金及び現金同等物の期首残高 1,074,751 1,976,005
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,657,926 1,416,420
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株式会社ホットリンク (3680) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（６）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは2019年１月１日を適用開始日としてIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第
16号」）を適用しています。その結果、当社グループは下記に記載のとおりリースに関する会計方針を変更しまし
た。
当社グループは、比較情報は修正再表示せず、適用開始による累積的影響を2019年１月１日の剰余金において認
識する修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用しました。会計方針の変更の詳細について以下で開示してい
ます。
① リースの定義
従来、当社グループは、契約締結時にIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、
「IFRIC第４号」）に基づいて、契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかを判断していました。IFRS
第16号では、当社グループはリースの定義に基づいて契約がリース又はリースを含んでいるか否かを判定しま
す。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実
務上の便法を適用することを選択しました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、
IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号のもとでリースとして識別されなかった契約に
ついては、リースであるか否かの再評価を行っていません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、
2019年１月１日以降に締結または変更された契約にのみ適用しています。
② 借手としてのリース
当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移
転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類していまし
た。IFRS第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース負債を認識（すなわち、
オンバランス）しています。ただし、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリ
ースに関し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。これらのリースのリース料は定額
法によってリース期間にわたり費用として計上しています。
１） IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリース
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年１月１日現在の当社グループの追加借
入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資産は、以下の方法で測定しました。
－リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号
を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
－残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用す
る。
－適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
－延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用す
る。
２） IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類されていたリース
該当事項はありません。
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株式会社ホットリンク (3680) 2019年12月期 第２四半期決算短信
③ 連結財務諸表への影響
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、803,179千円の使用権資産と803,179千円のリース負債を追加
的に認識し、これにより利益剰余金期首残高が184,764千円減少しております。
リース負債を測定する際に、当社グループは、2019年１月１日現在の追加借入利子率を用いてリース料を割り
引きました。適用した利子率の加重平均は、1.0％です。
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