3680 Ｍ－ホットリンク 2019-05-15 16:00:00
2019年12月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社ホットリンク 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3680 URL https://www.hottolink.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 内山 幸樹
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 CFO (氏名) 大塚 義人 (TEL) 03-6261-6930
四半期報告書提出予定日 2019年５月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 843 17.9 △147 － △144 － △132 － △117 － △135 －
2018年12月期第１四半期 715 18.2 50 121.5 20 190.9 20 364.6 21 383.1 △53 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 △7.67 －
2018年12月期第１四半期 1.67 1.65
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 6,327 4,318 4,309 68.1
2018年12月期 5,815 4,638 4,614 79.4
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 －
2019年12月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期増減率)
親会社の所有者に帰 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,272 31.8 35 △89.2 20 △93.2 49 △40.1 64 △41.7 3.48
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 15,650,200株 2018年12月期 15,650,200株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 280,100株 2018年12月期 280,100株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期１Ｑ 15,370,100株 2018年12月期１Ｑ 12,899,725株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
株式会社ホットリンク (3680) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 6
（４）四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………… 7
（５）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（６）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
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株式会社ホットリンク (3680) 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高843百万円(前年同期比17.9％増)、営業損失147百万円(前年同期は営
業利益50百万円)、四半期損失132百万円(前年同期は四半期利益20百万円)となりました。なお、EBITDAは△22百万
円(前年同期は140百万円)となりました。
ソーシャルメディアマーケティング事業の売上高は、以下のとおりになります。
ａ．SaaS事業
当事業は、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」シリーズ、SNSマーケティングツールである
「BuzzSpreader®（バズスプレッダー）」から成り立っております。
「クチコミ＠係長」シリーズは前年同期と比較し堅調に推移したものの、当事業の売上高は132百万円(前
年同期比32.8％減)となりました。これは2018年12月にe-mining事業を行う連結子会社である株式会社リリー
フサインの発行済株式の過半を、有限会社エスフロントに譲渡したことにより、「e-mining」シリーズの売
上高が当期以降では計上されないためとなります。
ｂ．ソリューション事業
当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っております。
当社の米国子会社であるEffyis,Inc.のSNSデータアクセス権の販売およびSNS広告事業が好調に推移したこ
とにより、当事業の売上高は517百万円(前年同期比23.6％増)となりました。
ｃ．クロスバウンド事業
当事業は、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティン
グサービスとプロモーション支援サービスから成り立っております。
レポーティングサービスは堅調な売上を維持しております。プロモーションサービスの売上は前年度より
好調に推移しております。以上のことから、当サービスの売上高は193百万円(前年同期比93.7％増)となりま
した。
主な費用項目は、以下のとおりです。
販売費及び一般管理費は454百万円(前年同期比63.0％増)となりました。主な要因は、新規顧客獲得のための広告
宣伝費の増加、業容拡大に伴う人件費の増加および一時的な費用として弁護士等への支払報酬の増加によるもので
あります。
金融費用は５百万円(前年同期比81.7％減)となりました。主な要因は、借入金返済に伴う金融機関等への支払利
息の減少によるものであります。
事業の進捗状況は、以下のとおりです。
当社は、2018年度よりSNSマーケティング支援のサービスを本格的に開始しており、順調に実績を積み上げており
ます。SNSマーケティング支援サービスは、人材の採用及び育成が重要な要素であり、当第１四半期連結累計期間に
おいて、順調に体制の整備が進んでおります。
当社は、2018年度において、ソーシャルメディアマーケティングツール「BuzzSpreader®（バズスプレッダー）」
の提供を開始しております。 BuzzSpreaderは、広告やアカウント運用にかかる工数を削減し、効果的かつ効率的な
ソーシャルメディアマーケティングを実現します。また、BuzzSpreaderは、SNSマーケティング支援サービスとのシ
ナジー効果が見込まれるため、当サービスとの同時提供により販売を拡大していく予定であります。今後も
BuzzSpreaderの機能や対応ソーシャルメディアを順次拡張してまいります。
当社は、ブロックチェーン技術が、次世代の社会基盤になる可能性があり、当社の持続的な成長のためには、社
内に限らず他社との連携によるスピーディーな研究開発を行う必要があると考え、ブロックチェーン技術に関する
調査・技術獲得・人材獲得を目的として、１億円の投資枠を設けることとし、第1号案件としてブロックチェーン技
術を活用するスポーツテック企業SAMURAI Security株式会社へ投資いたしました。当社の持続的な成長のため、ブ
ロックチェーン技術に対して継続的に投資を行ってまいります。
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株式会社ホットリンク (3680) 2019年12月期 第１四半期決算短信
当社の子会社である株式会社トレンドExpressは、中国国内での事前の市場調査の実施、訴求戦略の策定、露出メ
ディアの選定、プロモーション実施後の効果測定までの一連のサービスを提供する、「トレンドPR」を販売してお
り、順調に販売を伸ばしております。また、中国最大級のCtoCソーシャルコマースアプリ「微店」と日中間の越境
EC事業について業務提携を行いました。本提携により、日中間で45万店舗に及ぶソーシャルバイヤーネットワーク
を活かし、販路拡大を実現する越境ECサービス「越境EC X（クロス）」の販売を開始しております。
当社の米国子会社であるEffyis,Inc.はSNSデータアクセス権販売の指標となる顧客からの月額利用料が順調に増
加しております。これは、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持して
おり、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約が順調に獲得できていることが背景にあ
ります。また、2018年度において発生した新規SNSデータアクセス権の獲得に伴うミニマムギャランティーについて
は、第３四半期連結会計期間から投資の回収フェーズに入る見込みであります。現在、更なる成長加速のため新規
顧客開拓及び新規メディアとのデータのアクセス権獲得に向け取り組んでおります。
（２）財政状態に関する説明
財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,151百万円となり、前連結会計年度末に比べて289百万
円減少いたしました。この主な要因は、事業拡大に向け新規顧客の開拓及び事業活動に必要となる人材への投資に
より、現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。
(非流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、4,176百万円となり、前連結会計年度末に比べて802
百万円増加いたしました。この主な要因は、使用権資産が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、595百万円となり、前連結会計年度末に比べて24百万円
減少いたしました。この主な要因は、未払法人所得税の減少によるものであります。
(非流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、1,413百万円となり、前連結会計年度末に比べて856
百万円増加いたしました。この主な要因は、リース負債の増加によるものであります。
(資本合計)
当第１四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、4,318百万円となり、前連結会計年度末に比べて319百
万円減少いたしました。この主な要因は、事業拡大に向け先行投資を行いましたが、現時点で利益に寄与する段階
ではなく、利益剰余金が減少したことによるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて330
百万円減少し1,645百万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は151百万円(前年同期は130百万円の増加)となり、この主な要因は、減価償却費及
び償却費125百万円などの非資金項目の調整によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、131百万円(前年同期は122百万円の使用)となりました。この主な要因は、無形
資産の取得による支出121百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、48百万円(前年同期は44百万円の使用)となりました。この主な要因は、リース
負債の返済31百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期通期連結予想につきましては、2019年２月15日に公表いたしました連結業績予想に変更はありませ
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ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結財政状態計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,976,005 1,645,862
営業債権及びその他の債権 350,665 384,676
その他の流動資産 114,428 120,738
流動資産合計 2,441,099 2,151,277
非流動資産
有形固定資産 45,416 42,153
のれん 1,871,492 1,871,323
使用権資産 ２ － 778,562
その他の無形資産 841,187 856,114
持分法で会計処理されている投
204,000 211,968
資
その他の金融資産 ６ 412,042 416,040
その他の非流動資産 10 10
非流動資産合計 3,374,148 4,176,172
資産合計 5,815,247 6,327,449
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 314,321 377,467
借入金 36,848 25,920
リース負債 ２ － 76,223
未払法人所得税 144,603 8,757
その他の流動負債 123,732 106,798
流動負債合計 619,507 595,167
非流動負債
借入金 ６ 327,920 321,440
リース負債 ２ － 695,379
繰延税金負債 217,902 385,232
その他の非流動負債 11,556 11,564
非流動負債合計 557,378 1,413,617
負債合計 1,176,885 2,008,784
資本
資本金 2,358,028 2,358,028
資本剰余金 2,612,935 2,612,993
利益剰余金 △210,049 △512,657
自己株式 △140,147 △140,147
その他の資本の構成要素 △5,947 △8,809
親会社所有者に帰属する持分合計 4,614,818 4,309,407
非支配持分 23,543 9,257
資本合計 4,638,362 4,318,664
負債及び資本合計 5,815,247 6,327,449
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（２）四半期連結損益計算書
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 715,805 843,935
売上原価 △386,160 △537,208
売上総利益 329,645 306,726
販売費及び一般管理費 △278,952 △454,668
その他の収益 233 259
その他の費用 － △0
営業利益又は営業損失(△) 50,926 △147,682
金融収益 281 503
金融費用 △30,606 △5,614
持分法による投資損益 － 7,968
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) 20,601 △144,825
法人所得税 126 12,267
四半期利益又は四半期損失(△) 20,727 △132,557
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 21,551 △117,843
非支配持分 △824 △14,714
四半期利益又は四半期損失(△) 20,727 △132,557
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損
1.67 △7.67
失(△)(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 1.65 －
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（３）四半期連結包括利益計算書
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期利益又は四半期損失(△) 20,727 △132,557
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
50,833 △3,456
測定する金融資産
小計 50,833 △3,456
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △125,123 849
小計 △125,123 849
その他の包括利益合計 △74,289 △2,607
四半期包括利益 △53,562 △135,164
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △52,738 △120,704
非支配持分 △824 △14,460
四半期包括利益 △53,562 △135,164
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（４）四半期連結持分変動計算書
(単位：千円)
親会社の
その他の
所有者に 非支配
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 資本合計
帰属する 持分
構成要素
持分合計
2018年１月１日残高 1,442,694 1,672,379 △321,320 △140,061 △93,463 2,560,229 50,444 2,610,673
四半期利益 － － 21,551 － － 21,551 △824 20,727
その他の包括利益 － － － － △74,289 △74,289 － △74,289
四半期包括利益 － － 21,551 － △74,289 △52,738 △824 △53,562
新株の発行
3,752 3,595 － － － 7,348 － 7,348
(新株予約権の行使)
新株予約権の発行 － 20,616 － － － 20,616 － 20,616
支配の喪失とならない
子会社に対する非支配 － △50 － － － △50 74 23
持分株主との取引
所有者との取引額
3,752 24,161 － － － 27,914 74 27,988
合計
2018年３月31日残高 1,446,447 1,696,541 △299,768 △140,061 △167,753 2,535,405 49,694 2,585,100
2019年１月１日残高 2,358,028 2,612,935 △210,049 △140,147 △5,947 4,614,818 23,543 4,638,362
四半期損失(△) － － △117,843 － － △117,843 △14,714 △132,557
その他の包括利益 － － － － △2,861 △2,861 254 △2,607
四半期包括利益 － － △117,843 － △2,861 △120,704 △14,460 △135,164
支配の喪失とならない
子会社に対する非支配 － 57 － － － 57 174 231
持分株主との取引
所有者との取引額
－ 57 － － － 57 174 231
合計
2019年３月31日残高 2,358,028 2,612,993 △512,657 △140,147 △8,809 4,309,407 9,257 4,318,664
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（５）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) 20,601 △144,825
減価償却費及び償却費 89,241 125,042
金融収益 △194 △503
金融費用 29,681 4,855
持分法による投資損益(△は益) － △7,968
固定資産売却損益(△は益) △51 △13
営業債権及びその他の債権の増減額
△10,580 △36,621
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
△10,632 △11,117
(△は減少)
その他の流動資産の増減(△は増加) 2,536 △3,464
その他の流動負債の増減(△は減少) 41,359 46,340
その他 7 △184
小計 161,967 △28,460
利息及び配当金の受取額 194 503
利息の支払額 △5,701 △4,816
法人所得税の支払額 △26,157 △118,678
営業活動によるキャッシュ・フロー 130,304 △151,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産売却による収入 51 14
無形資産の取得による支出 △94,893 △121,132
投資有価証券の取得による支出 － △10,000
長期貸付による支出 △27,707 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △122,548 △131,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △39,512 －
長期借入金の返済による支出 △51,806 △17,408
リース負債の返済による支出 － △31,575
ストックオプションの行使による資本の
7,372 231
増加による収入
新株予約権の発行による収入 20,616 －
その他の金融負債の発行による収入 18,345 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △44,985 △48,752
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13,820 1,178
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △51,049 △330,143
現金及び現金同等物の期首残高 1,074,751 1,976,005
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,023,701 1,645,862
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（６）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは2019年１月１日を適用開始日としてIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第
16号」）を適用しています。その結果、当社グループは下記に記載のとおりリースに関する会計方針を変更しまし
た。
当社グループは、比較情報は修正再表示せず、適用開始による累積的影響を2019年１月１日の剰余金において認
識する修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用しました。会計方針の変更の詳細について以下で開示してい
ます。
① リースの定義
従来、当社グループは、契約締結時にIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、
「IFRIC第４号」）に基づいて、契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかを判断していました。IFRS
第16号では、当社グループはリースの定義に基づいて契約がリース又はリースを含んでいるか否かを判定しま
す。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実
務上の便法を適用することを選択しました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、
IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号のもとでリースとして識別されなかった契約に
ついては、リースであるか否かの再評価を行っていません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、
2019年１月１日以降に締結または変更された契約にのみ適用しています。
② 借手としてのリース
当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移
転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類していまし
た。IFRS第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース負債を認識（すなわち、
オンバランス）しています。ただし、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリ
ースに関し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。これらのリースのリース料は定額
法によってリース期間にわたり費用として計上しています。
１） IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリース
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年１月１日現在の当社グループの追加借
入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資産は、以下の方法で測定しました。
－リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号
を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
－残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用す
る。
－適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
－延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用す
る。
２） IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類されていたリース
該当事項はありません。
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株式会社ホットリンク (3680) 2019年12月期 第１四半期決算短信
③ 財務諸表への影響
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、803,179千円の使用権資産と803,179千円のリース負債を追加
的に認識しました。
リース負債を測定する際に、当社グループは、2019年１月１日現在の追加借入利子率を用いてリース料を割り
引きました。適用した利子率の加重平均は、1.0％です。
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