事業計画及び成長可能性
に関する事項
連結決算（IFRS）
株式会社ホットリンク
2021年11月4日
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存在意義
- Make the World “HOTTO” -
わたしたちは、人と社会のつながりを再設計し、
世界中の人々が“HOTTO（ほっと） ”できる社会
の実現に貢献します
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目次
１．事業概要・ビジネスモデル
２．市場環境・市場規模
３．競争優位(強み)
４．事業計画(5か年目標)
５．リスク情報
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１．事業概要・ビジネスモデル
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ホットリンクグループの事業概要
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ市場において、
「収集」「分析」「活用」の３領域を統合させた事業を展開しています。
「活用領域」
データ分析結果をもとに、データ
ドリブンなマーケティングやブラ
ンディング施策を提供。
「分析領域」
データの分析ツールやレポーティ
ングサービスを提供。
「収集領域」
データの収集・加工・流通を提供。
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ホットリンクグループのビジネスモデル
データの「収集」「分析」「活動」の全領域を通じて、
積み上げ型・単発型、両方のビジネスモデルにてサービスを提供し、
「安定的な売上・利益の確保」と、「規模の急拡大」を両立させています。
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事業とサービス：SNSマーケティング支援事業
SNSを活用してお客様のご要望に応じた最適なマーケティングを支援
Twitterを活用し TwitterとInstagramを活用し
EC売上約50倍の成長に 口コミ数を6倍、
貢献 インスタライブ配信を支援し
オリオンビール様 ミルボン様 45万視聴の大反響
TwitterとInstagramを活用し Twitterを活用し、集客支援
口コミ数を9倍にし、 再売り出しメニューの
口コミ数に⽐例し売上の増加 初速販売数1.9倍に貢献
ジョンソンヴィル様 に貢献
丸亀製麺様
Twitterを活用し、 Twitterを活用し、口コミ数約4倍
Twitterフォロワー35万人超 指名検索数1.7倍、
を獲得し、 ブランド力向上に貢献
店舗売上の増加に貢献 ジンズ様
シャトレーゼ様
他、乳製品、自動車メーカー等々 多数 6
事業とサービス：クロスバウンド事業
お客様の中国市場向けマーケティングを支援
SNSプロモーションを実施
インバウンドのみならず、
EC・リアル店舗での売上増に
資生堂ジャパン様 小林製薬 中国法人様
も貢献
ネット上の情報を分析し
キャンペーンを支援
期間中の売上を前年⽐2倍に
貢献
ピジョン上海様
アース製薬中国法人様
日本アニメキャラとコラボし
た
コンテンツを開発 ソニー チャイナ様
サンスター上海様 独身の日の越境EC売上を前
年⽐ 2倍に貢献
他、化粧品、衛生薬品、美容機器 等々 多数
7
事業別収益の推移
2018年以降、「SNSマーケティング支援事業(サービス)」と「クロスバウンド
事業」の2事業がグループの成長を牽引し、売上高を大きく積みあげております。
⇒ 本2事業を主力事業と位置づけ、両事業に投資を集中していきます。
5,366
連結売上高 通期推移
(YoY 1.22倍)
SNSマー ィ 支
ケテ ング 援
4,385 事業（サービ ）
ス
3,695
3,241 993
478
クロスバウンド事業
253
607 1,091
1,113
251
DaaS事業
1,326
1,090 1,353
e-ｍining 1,626
1,649 1,838
250 264 269 SNSマー ィ 支
ケテ ング
236 260
228 援事業（分析 ール
ツ ）
629 778 849 829 719 527 478 441
[百万円]
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
8
SNSマーケティング支援事業のサービス構成推移
ストック型サービスの契約数が着実に増加し、
それにともなって単発型サービスも増加。
単発型 (キャンペーン毎)
契約件数 Q推移
（SNS広告、レポート、
コンテンツ制作）
ストック型
（コンサルティング、
SNSアカウント運用代行）
2018Q1 2018Q2 2018Q3 2018Q4 2019Q1 2019Q2 2019Q3 2019Q4 2020Q1 2020Q2 2020Q3 2020Q4 2021Q1 2021Q2
9
クロスバウンド事業のサービス構成推移
越境ECプラットフォームの新開発サービス(トランザクション型)が
大きく伸長し売上に貢献。ストック型売上についても継続して注力。
売上高 Ｑ推移 517
333 非ストック型売上
423
458 トランザクション型・
ストック型売上
272 260 256
232
194 202
179 ※クロスバウンド事業は、中国
130 の独身の日等の影響による季
100 106
節性があり、下期に売上が大
きくなる傾向があります。
[百万円] 2018Q1 2018Q2 2018Q3 2018Q4 2019Q1 2019Q2 2019Q3 2019Q4 2020Q1 2020Q2 2020Q3 2020Q4 2021Q1 2021Q2
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コスト分析
(費用項目) (費用項目) [百万円]
費用割合は、変動費の割合が大きい構成となっています。
固定費は、給与人件費等や減価償却費等から構成されています。
今後、より一層の売上規模の拡大と利益の増加を図る中で、１契約
あたりの売上を伸ばし、業務に必要な費用を見直してスリム化する
ことで、売上高に占める変動費率を低下させていきます。
【給与人件費等・支払手数料が増加し、業務委託費が減少】
• 給与人件費等については、事業成長に必要な投資として、人材投資を重点的に行っているため増加しております。
• 支払手数料については、事業活動の拡大に伴い、売上関連費用が伸びたことにより増加しております。
• 業務委託費の減少は、2020年にクロスバウンド事業において、協業先の普千(上海)商務諮訊有限公司から事業を譲り受けたことで、従来計上されていた
業務委託費を削減できたことが、大きな要因となります。
（注：費用は売上原価と販売費及び一般管理費の合計)
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２．市場環境・市場規模
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市場環境
日本の広告費の変遷イメージ
日本の総広告費の中で、インターネット広告市場は拡大し、
その中でも、新しい生活様式が浸透することで、ソーシャルメディアの重要性は日々増しております。
ソーシャルメディア広告市場が次の主戦場になると考えられております。
日本の総広告費
ソーシャル
メディア広告費
インターネット広告費
雑誌・中吊り
新聞
ソーシャル
TV Google メディア
Yahoo!
Twitter
インターネット
1990年 20xx年
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市場規模 (1)広告媒体の変遷
日本の広告費
インターネット広告費は、2019年からテレビを上回り拡大しており、
2020年はコロナ禍において通年で唯一プラス成長となり、２. 2兆円(前年比+5.9%)規模に発展。
(兆円)
インターネット広告費
2.0
テレビメディア
広告費
1.5
1.0
0.5 新聞
雑誌
0.0 ラジオ
2007年2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年
出典： 電通「2020年日本の広告費 」より作成
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市場規模 (2)SNSマーケティング支援事業
日本のソーシャルメディアマーケティング市場は、
1兆円規模に成長が見込まれております。
1.1兆円
1兆円
8.9千億円
7.8千億円
6.7千億円
5.5千億円
5.2千億円
4.2千億円
[億円]
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
(見込) (見込) (見込) (見込) (見込) (見込)
出典：「【国内ソーシャルメディアマーケティング市場規模推計・予測（2018年-2025年）】サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ」より作成
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市場規模 (3)クロスバウンド事業
中国消費者向けソーシャルメディアマーケティング市場
日本企業にとって6５0兆円規模の中国市場は重要となっており、
中国においてもSNSマーケティングが重要な役割を担っております。
中国の巨大消費市場
6５0兆円
消費の獲得
中国国内EC市場
204兆円 1.中国現地進出
2.越境EC需要
越境EC&インバウンド消費市場 （ 3.インバウンド需要）
3.6兆円
出典：「人民網日本語版 2020年10月20日」「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」より作成
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３．競争優位(強み)
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競争優位 (1) Earned/消費者の声を活用するノウハウ
サービス
メディアのタイプ マーケティング手法 特徴 提供者
自社でコントロールできな
Earned / 個人が発信したクチコ
い消費者が発信するメディ • 自社でコントロール不能 ⬅ ホットリンク
ミの増幅、 稀有
消費者 ア
消費者による自発的な
• 情報到達力×説得力は活用次
(ホットリンク)
の声 (消費者のブログ・Twitter 第で強大 の強み
クチコミ創出
アカウント等のSNS)
• 自社で一部コントロール可能
検索エンジン広告、
広告費用を払って露出でき • 情報到達力は投下広告費用に 多数 ⬅ 異変
Paid / SNS広告
る他社が所有するメディア よる
広告 (検索エンジン広告、SNS広 • 自社で一部コントロール可能
媒体 告、ニュースサイト等) インフルエンサーによ
• 情報到達力は依頼するインフ 多数
る情報発信
ルエンサーによる
Owned / 自社が所有するメディア
• 自社で完全にコントロール可
(自社ウェブサイト、自社の 自社のTwitterアカウン
自社 Twitterアカウント等の ト等での情報発信
能だが 多数
媒体 • 情報到達力は弱い
SNS)
【Paid/広告媒体の異変】
従来のインターネット広告の市場を牽引してきた「Paid /広告媒体」においける検索エンジン広告やSNS広告は、
市場にける消費者の個人情報保護に対するニーズの高まりによって、従来どおりの消費者行動のトラッキングができなくなり、
広告効果が急激に低下する事態が発生しており、今後更にその傾向は高まります。
一方、SNSの広がりにより、本来企業がコントロールできない消費者のSNS投稿（Earned/消費者の声）がマーケティング上、
大きな力を持つようになった。
【ホットリンクの強み】
(１)SNS投稿（Earned/商品者の声）をターゲットにしたマーケティング支援プレイヤーが希少・稀有。
(２)Earned(消費者の声)に対し、データと長年の経験に基づいた施策を立案し、顧客の売上増を実現させる施策ノウハウを保有。
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競争優位 (2)SNS3媒体を統合したマーケティング施策
【Earned】
非常に大きな影響力
を持ち始めた
企業が制御できない
【ホットリンクグループが提供する統合マーケティングサービス】
デジタルマーケティングの媒体は「Earned/消費者の声」、「Paid/広告媒体」、「Owned/自社媒体」の３つに分けられ、
従来の広告代理店は「Paid /広告媒体」の広告枠を売ることが主体。
ホットリンクグループは、３つの媒体の統合したマーケティングサービスを提供可能
過去15年間の蓄積データや経験をもとに、世界中のSNSデータへのアクセス権を収集し、
自然言語処理、機械学習などの分析ノウハウを活用することにより、
企業が制御できないSNS上の口コミの活用(Earned)も含めた、３つの媒体に対応できる統合マーケティングサービスの提供を実現する。
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４．事業計画(5か年目標)
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ホットリンクグループの目線 (1)5か年目標の基礎
5か年目標値算定の前提条件
• 既存事業・既存ビジネスモデルのみでの成長を積み上げ
• 現時点で計画していない新規事業への投資や売上・利益は含まない
• M&Aによる売上・利益増は含めていない
• 既存事業・既存ビジネスモデル内での、サービスの強化・追加は考慮する
• ビジネス成長に伴う、採用・教育・体制強化の費用を見込む
• 現時点で計画していない大きな設備投資は、含めていない
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ホットリンクグループの目線 (2)5か年目標の値
売上高成長率を最重要指標として位置づけ、
平均売上成長率1.35倍で成長することを目標
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ホットリンクグループの目線 (3)将来の事業構成
SNSマーケティング支援事業(サービス)とクロスバウンド事業が継続して成長
SNSマーケティング支援事業(サービス)とクロスバウンド事業が大きく成長し、
2025年には、グループ全体で売上高200億円を目標としております。
5年間の両事業の年平均成長率は1.5倍と非常に高い成長率で計画しておりますが、
①市場が急拡大している事、②競争優位性があること、③実際に2018年から2020年の過去2年間においては
年2倍近くの成長を実現していることから、実現の蓋然性が十分にあると考えております。
売上高
(注)2019から2020年において、インバウンド事業の売上高がなくなっておりますが、
これは新型コロナイルス影響によりインバウンド(訪日客向け)がなくなったことが大きな要因となります。
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SNSマーケティング支援事業の目線
⚫ 中期戦略 SNSマーケティングのリーディングカンパニーとして、市場を牽引
• SNSマーケティングのスタンダード(成功法則)を作る
• Twitter領域から、SNS領域全般にサービス範囲拡大
• 付加価値が高く、売上が積み上げ式のサービスをプラットフォームと
して提供
• 高い技術力を自社の業務システムに適用し、非労働集約なオペレーションを実現
• SNS分析ツールは、「守りの領域 」として現状維持に努める
⚫ 2021年の施策
• Twitterに続き、Instagram支援の案件拡大
• Twitter広告代理店ランク現状18位から、2021年はTOP10入りを目指し、
デジタルマーケティング企業としての認知アップを図る
• ストック型サービス(アカウント運用＆コンサルティング)を収益の安定基盤と
する
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クロスバウンド事業の目線
⚫ 中期戦略
• 越境EC市場拡大によるアウトバウンド市場をターゲットに
• データ活用の強みを生かした独自サービスの拡充と差別化
• 付加価値が高く、売上が積み上げ式のサービスをプラットフォーム
として提供
⚫ 2021年の施策
• 越境ECプラットフォーム事業の加速
• 新サービスの拡販 （ターゲットサンプリング（意中盒 -SURPRISE BOX-））
• データ活用の強みを生かした独自サービスのスピード拡充
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５．リスク情報
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リスク情報
事業展開上の特に重要なリスクとなりえる可能性がある事項
顕在化の可能性/ 顕在化した
項目 主要なリスク リスク対応策
時期 場合の影響度
新型コロナの拡大に関 ・新型コロナの感染拡大により、今後
・取締役会、グループ経
するリスク も国内外の経済状況や市場環境に影響
営会議などを通じグルー
を及ぼす可能性
プ全体で密接な連携を実
・グループの従業員等の健康、安全が
中/中期 大 現し情報共有に努め、就
脅かされ、損なわれる可能性
業形態を原則リモート
・これらの影響を通じ、経営成績等に
ワークに変更するなどの
悪影響を及ぼし、当社の株価下落につ
感染拡大防止対策を実施
ながる可能性
ソーシャルメディア ・情報収集を継続的に行
データについて い、機動的な対策を取れ
・新たな法律の制定や既存の法律の変 る体制とすること及び代
更、ソーシャルメディアの運営側の情 替的なデータソースの獲
中/中長期 大
報提供の方針転換が、事業及び業績に 得や、データビジネス以
影響を及ぼす可能性 外の事業も行い、リスク
分散することで、リスク
の低減に努める
システム障害について ・大規模なシステム障害が発生した場 ・稼働状況の監視及びシ
合には、サービスの提供に支障をきた ステムの冗長化、セキュ
低/中長期 中
し、当社グループの事業及び業績に影 リティー対策等の未然防
響を及ぼす可能性 止策を実施
人材確保・維持につい ・優秀な人材を確保・育成できない場
・積極的なリファラル採
て 合、また事業変革に伴うニーズにマッ
用の実施、また採用イベ
チした人材の補充ができない場合、当 低/中長期 大
ントの開催等による採用
社グループの経営成績や成長に大きな
広報の強化等に取り組む
影響を及ぼす可能性
(その他のリスクについては有価証券報告書記載の事業等のリスクをご確認ください)
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今後の開示予定
今後の開示
次回は、当社本決算発表後、事業年度経過後3か月以内に開示を行う予定です。
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