2020年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社ホットリンク 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3680 URL https://www.hottolink.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 内山 幸樹
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長 (氏名) 村山 滋彦 (TEL) 03-6261-6930
定時株主総会開催予定日 2021年３月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年３月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家及びアナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 4,385 18.7 △25 － △84 － △51 － 18 － △131 －
2019年12月期 3,695 14.0 △1,699 － △1,707 － △1,679 － △1,634 － △1,890 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 1.21 1.21 0.7 △1.5 △0.6
2019年12月期 △106.35 － △43.9 △30.5 △46.0
(参考) 持分法による投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 18百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 5,767 2,972 2,793 48.4 181.56
2019年12月期 5,385 3,053 2,825 52.5 183.70
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 466 △342 255 2,067
2019年12月期 △379 △538 648 1,700
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年12月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
連結業績予想に関する序文
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者
基本的１株当た
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する当期
り当期利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 5,366 22.4 147 － 224 － 181 － 167 799.5 10.89
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 15,668,200株 2019年12月期 15,664,200株
② 期末自己株式数 2020年12月期 280,177株 2019年12月期 280,135株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 15,385,228株 2019年12月期 15,372,426株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ホットリンク (3680) 2020年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………10
（セグメント情報)………………………………………………………………………………10
（1株あたり情報) ………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象)………………………………………………………………………………10
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度において、世界的な新型コロナの感染拡大により、世界各国で移動や企業活動の制限がなされま
した。日本においても感染拡大の第3波により再び緊急事態宣言が出され、経済は下げ止まりから一部で持ち直しの
動きも見られるようになったものの、依然として先行きは不透明な状況となりました。
一方、デジタルマーケティング市場においては、従来からの市場拡大の流れに加え、新型コロナウイルス感染防
止のため外出を控える状況となり、世界中の人々がインターネットに費やす時間が増えたため、その拡大速度は増
しました。また、人々の情報の収集・発信・交換手段としてのソーシャルメディアの重要性がこれまで以上に高ま
りつつあります。
当社グループは、2019年末において既に、デジタルマーケティング市場の中でも、ソーシャルメディアのマーケ
ティング市場が今後より重要になるであろうと考え、中長期的な戦略として、この市場での顧客のマーケティング
支援ビジネスを、注力し拡大する事業と位置づけておりました。
この戦略に沿い、事業努力を尽くした結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,385百万円(前年度比18.7％増)、
営業損失25百万円(前年度は営業損失1,699百万円)、当期損失51百万円(前年度は当期損失1,679百万円)となりまし
た。なお、EBITDAは397百万円(前年度は△278百万円)となりました。
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであります。当第１四半期から、
より分かりやすい説明を目指しサービスを以下の区分としております。なお、第21期有価証券報告書 （事業年度
2019年1月1日から2019年12月31日、2020年3月30日提出）記載の経営方針、経営戦略、サービスの内容から重要な変
更はありません。
新区分 主な事業主体 旧区分
SaaS事業
SNSマーケティング支援事業 株式会社ホットリンク
日本国内向け
SNSマーケティング支援
ソリューション事業
SNSデータアクセス権
DaaS事業 Effyis,Inc.
販売
クロスバウンド事業 株式会社トレンドExpress クロスバウンド事業
事業毎の経営成績は、次のとおりであります。
ａ．SNSマーケティング支援事業
当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広
告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」などであります。当サービスは、
当社が保有する膨大なデータと、長年に渡り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立案、効果
測定までを一気通貫でサポートするものです。
当連結会計年度の当事業の売上高は1,434百万円（前年度比50.0％増）となりました。これは主に、SNS広
告・SNS運用コンサルティングが継続して好調だったことによるものであります。
SNS広告・SNS運用コンサルティングについては、4月から5月にかけて新型コロナによる影響により売上が一
時減少したものの、6月より回復傾向となり、当連結会計年度は前年度比約2倍の売上高となりました。これは、
新型コロナの影響によりイベント関連など一部業種の顧客企業がプロモーションを抑制し案件の延期やキャン
セルなどが発生したものの、新しい生活様式の中でSNSマーケティングの重要性が高まり需要が増加したと同時
に、前年から順調に実績を積み上げている当社サービスへの顧客からの評価が高まったことによるものと考え
ております。SNS分析ツールは、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中したことにより、前年同
期と比較し減少となりました。
ｂ．DaaS事業
当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っております。
当社の米国子会社であるEffyis,Inc.のSNSデータアクセス権の販売は安定した売上を維持しており、当事業
の売上高は1,837百万円（前年度比11.5％増）となりました。Effyis,Inc.は、世界中のソーシャル・ビッグデ
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ータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持しており、当連結会計年度においても安定したデータ提供
や新規メディアからのデータアクセス権の契約を順調に獲得しております。
ｃ．クロスバウンド事業
当事業は、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティング
とプロモーション支援、越境ECサービスから成り立っております。
当連結会計年度においては、新型コロナの対応のため中国からの入国制限がなされた2月より訪日中国人向け
プロモーション（インバウンド）需要が停止いたしました。一方、中国市場向けプロモーション（アウトバウ
ンド）においては、第２四半期以降は中国国内の消費者の購買意欲の回復が見られ、高まる当社顧客企業の中
国市場向けプロモーション需要を積極的に獲得して参りました。これらの結果、当事業の売上高は1,113百万円
(前年度比2.0％増)と、新型コロナの影響を大きく受けながらも前年度より増加いたしました。
事業別売上高
当連結会計年度
(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
サービスの名称
売上高(千円) 前年度比(％)
ソーシャルメディアマーケティング支援事業
SNSマーケティング支援事業 1,434,360 150.0
SNS分析ツール 440,944 92.2
SNS広告・SNS運用コンサルティング 993,415 208.0
DaaS事業 1,837,568 111.5
クロスバウンド事業 1,113,154 102.0
合計 4,385,083 118.7
当社グループは、前年度後半より利益体質への転換を図り、コスト構造を見直すため、社内リソースのシフトを
行いました。その一環として、SNSマーケティング支援事業においては、SNS広告・SNS運用コンサルティングサービ
スへの人材の再配置を行う一方、分析ツールの一部新規機能開発を停止し、これらに伴い、2020年５月11日付で一
部人員の削減を行いました。DaaS事業においても、前第４四半期連結会計期間において注力市場の見直しと大幅な
人材の適正配置による削減を行いました。これらの施策、また売上高の増加により、当連結会計年度の売上総利益
率は36.8%と、前年度の30.1%から好転しております。
主な費用項目は、以下のとおりです。
販売費及び一般管理費は1,674百万円(前年度比11.7％減)となりました。主な要因は、業容拡大に伴う人件費が増
加した一方、コスト削減に努め業務委託費と広告宣伝費が減少したこと、従業員の在宅勤務とともに出張の自粛を
進めたため、旅費交通費などが減少したことなどによるものであります。
金融費用は59百万円(前年度比110.3％増)となりました。主な要因は、為替差損によるものであります。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,710百万円となり、前連結会計年度末に比べて381百万円増加い
たしました。この主な要因は、現金及び現金同等物が366百万円増加したこと、前払費用等のその他の流動資産が
47百万円増加したことなどによるものであります。
（非流動資産）
当連結会計年度末における非流動資産の残高は、3,057百万円となり、前連結会計年度末に比べて1百万円増加
いたしました。この主な要因は、クロスバウンド事業において2019年11月14日付で設立した新会社「数慧光（上
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海）商務諮詢有限公司」が、2020年1月1日付で普千（上海）商務諮訊有限公司（以下、普千という）から全部の
事業を譲り受けたこと等に伴い、のれんが295百万円増加した一方、保有する株式会社リリーフサイン（持分法適
用関連会社、以下リリーフサイン）株式の一部を譲渡したことにより持分法で会計処理されている投資が63百万
円減少したこと、リリーフサインの長期貸付金の回収25百万円ならびに従業員短期貸付金24百万円への振替等に
よりその他の金融資産が74百万円減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、932百万円となり、前連結会計年度末に比べて139百万円増加い
たしました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が35百万円減少した一方、未払消費税等また仮受金の
増加、普千の事業譲受対価未払分等によりその他の流動負債が206百万円増加したことなどによるものでありま
す。
（非流動負債）
当連結会計年度末における非流動負債の残高は、1,863百万円となり、前連結会計年度末に比べて323百万円増
加いたしました。この主な要因は、普千の事業譲受対価未払分によりその他の非流動負債が150百万円増加、借入
金が247百万円増加した一方、リース負債が78百万円減少したことによるものであります。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計の残高は、2,972百万円となり、前連結会計年度末に比べて81百万円減少い
たしました。この主な要因は、当期損失51百万円、また海外子会社の財務諸表の為替換算調整によるその他の資
本構成要素が79百万円減少したことにより、親会社の所有者に帰属する持分が32百万円減少、非支配持分が48百
万円減少したものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べて366百万円増加
し2,067百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、466百万円(前期は379百万円の使用)となりました。この主な要因は、税引前
損失84百万円、法人所得税の支払60百万円により資金が減少した一方、減価償却費及び償却費423百万円の非資金
項目の調整、日本における法人所得税還付61百万円および米国における新型コロナ補償に係る助成金受取54百万
円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、342百万円(前期は538百万円の使用)となりました。この主な要因は、無形資
産の取得による支出284百万円、事業譲受による支出150百万円、リリーフサイン株式の売却による収入66百万円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、255百万円(前期は648百万円の増加)となりました。この主な要因は、長期借
入による収入290百万円、子会社の成長資金のための新株発行に対し非支配株主からの払込による収入49百万円が
あった一方、長期借入金の返済55百万円及びリース負債の返済79百万円を行ったことによるものであります。
（４）今後の見通し
2021年12月期は、引き続きソーシャルメディアマーケティング市場の拡大を取り込み、また売上成長のための
人的投資を行いながらも、利益を確保していく予定です。このため、2021年12月期の業績見通しは、売上高5,366
百万円(前年同期比22.4％増)、営業利益147百万円(前年同期は営業損失25百万円)、当期利益181百万円(前年同期
は当期損失57百万円)を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外事業展開を推し進めるに当たり、会計基準においてもグローバルスタンダードを取り入れる
ことで、財務諸表の透明性及び国際的な他社との比較可能性を確保するとともに、国際的な資本市場を念頭に、将来
の資金調達手段の多様化を図るため、2015年12月期から国際会計基準(IFRS)を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,700,469 2,067,077
営業債権及びその他の債権 507,984 501,936
未収法人所得税 71,832 44,942
その他の流動資産 48,582 96,391
流動資産合計 2,328,868 2,710,346
非流動資産
有形固定資産 36,343 31,076
のれん 1,071,999 1,367,941
使用権資産 770,121 691,094
その他の無形資産 700,002 613,543
持分法で会計処理されている投資 222,392 158,411
その他の金融資産 254,222 180,185
繰延税金資産 － 13,624
その他の非流動資産 1,251 1,548
非流動資産合計 3,056,333 3,057,426
資産合計 5,385,202 5,767,772
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 55,712 43,212
営業債務及びその他の債務 457,796 422,696
リース負債 74,123 73,523
未払法人所得税 21,015 2,704
その他の流動負債 183,527 389,897
流動負債合計 792,174 932,034
非流動負債
借入金 560,563 808,124
リース負債 698,307 619,614
繰延税金負債 269,450 273,671
その他の非流動負債 11,588 162,247
非流動負債合計 1,539,909 1,863,658
負債合計 2,332,084 2,795,692
資本
資本金 2,359,428 2,359,828
資本剰余金 2,851,812 2,875,074
利益剰余金 △2,029,476 △2,005,762
自己株式 △140,161 △140,185
その他の資本の構成要素 △215,616 △295,131
親会社所有者に帰属する
2,825,985 2,793,822
持分合計
非支配持分 227,132 178,257
資本合計 3,053,118 2,972,080
負債及び資本合計 5,385,202 5,767,772
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,695,806 4,385,083
売上原価 △2,582,351 △2,770,376
売上総利益 1,113,455 1,614,706
販売費及び一般管理費 △1,895,179 △1,674,040
その他の収益 24,561 72,647
その他の費用 △942,338 △39,123
営業損失（△） △1,699,501 △25,809
金融収益 1,854 859
金融費用 △28,483 △59,890
持分法による投資利益 18,392 778
税引前損失（△） △1,707,738 △84,062
法人所得税 27,856 32,639
当期損失（△） △1,679,881 △51,422
当期利益の帰属
親会社の所有者 △1,634,914 18,626
非支配持分 △44,967 △70,049
当期損失（△） △1,679,881 △51,422
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△損失） △106.35 1.21
希薄化後１株当たり当期利益 － 1.21
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(連結包括利益計算書)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期損失（△） △1,679,881 △51,422
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△163,019 △13,294
測定する金融資産
小計 △163,019 △13,294
純損益にその後に振替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 △47,377 △66,927
小計 △47,377 △66,927
その他の包括利益合計 △210,397 △80,221
当期包括利益 △1,890,278 △131,644
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 △1,844,582 △60,888
非支配持分 △45,695 △70,755
当期包括利益 △1,890,278 △131,644
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（３）連結持分変動計算書
(単位：千円)
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2019年１月１日残高 2,358,028 2,612,935 △210,049 △140,147 △5,947 4,614,818 23,543 4,638,362
会計方針の変更 － － △184,764 － － △184,764 － △184,764
修正再表示後の残高 2,358,028 2,612,935 △394,813 △140,147 △5,947 4,430,054 23,543 4,453,597
当期損失(△) － － △1,634,914 － － △1,634,914 △44,967 △1,679,881
その他の包括利益 － － － － △209,668 △209,668 △728 △210,397
当期包括利益 － － △1,634,914 － △209,668 △1,844,582 △45,695 △1,890,278
新株の発行
1,400 1,400 － － － 2,800 － 2,800
(新株予約権の行使)
株式に基づく報酬
－ 7,902 － － － 7,902 － 7,902
取引
自己株式の取得 － － － △13 － △13 － △13
新株予約権の失効 － △251 251 － － － － －
支配の喪失とならない
子会社に対する非支配 － 229,825 － － － 229,825 249,285 479,111
持分株主との取引
所有者との取引額
1,400 238,876 251 △13 － 240,514 249,285 489,799
合計
2019年12月31日残高 2,359,428 2,851,812 △2,029,476 △140,161 △215,616 2,825,985 227,132 3,053,118
当期利益（△損失） － － 18,626 － － 18,626 △70,049 △51,422
その他の包括利益 － － － － △79,515 △79,515 △706 △80,221
当期包括利益 － － 18,626 － △79,515 △60,888 △70,755 △131,644
新株の発行
400 370 － － － 770 － 770
(新株予約権の行使)
自己株式の取得 － － － △23 － △23 － △23
新株予約権の失効 － － 5,087 － － 5,087 △5,087 －
支配の喪失とならない
子会社に対する非支配 － 22,892 － － － 22,892 26,967 49,859
持分株主との取引
所有者との取引額
400 23,262 5,087 △23 － 28,725 21,880 50,606
合計
2020年12月31日残高 2,359,828 2,875,074 △2,005,762 △140,185 △295,131 2,793,822 178,257 2,972,080
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株式会社ホットリンク (3680) 2020年12月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前損失（△） △1,707,738 △84,062
減価償却費及び償却費 482,576 423,026
減損損失 759,647 －
関係会社清算損失 － 4,400
助成金収入 － △54,858
金融収益 △1,854 △859
金融費用 23,211 55,975
株式報酬費用 7,902 －
持分法による投資利益 △18,392 △778
固定資産除売却損益（△は益） 178,928 △400
営業債権及びその他の債権の増減額
△210,997 74,833
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
175,886 △112,492
(△は減少)
その他の流動資産の増減(△は増加) 56,449 △23,106
その他の流動負債の増減(△は減少) 75,662 125,467
その他 8,881 21,815
小計 △169,837 428,961
利息及び配当金の受取額 1,854 859
利息の支払額 △16,610 △18,539
助成金の受取額 － 54,858
法人所得税の支払額 △194,994 △60,804
法人所得税の還付額 － 61,095
営業活動によるキャッシュ・フロー △379,588 466,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,010 △1,135
有形固定資産の売却による収入 63 －
無形資産の取得による支出 △456,005 △284,674
投資有価証券の取得による支出 △31,949 －
事業譲受による支出 － △150,171
関係会社株式の売却による収入 － 66,000
出資金の払込による支出 △48,212 －
長期貸付の回収による収入 2,866 25,000
その他 △2,838 2,838
投資活動によるキャッシュ・フロー △538,085 △342,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入 319,000 290,000
長期借入金の返済による支出 △67,493 △55,712
リース負債の返済による支出 △87,609 △79,134
ストック・オプションの行使による資本
4,355 －
の増加による収入
新株発行による収入 479,999 770
非支配持分からの払込みによる収入 － 49,999
自己株式の取得による支出 △13 △23
その他 － 50,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 648,236 255,899
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,100 △13,578
現金及び現金同等物の増加額 △275,536 366,607
現金及び現金同等物の期首残高 1,976,005 1,700,469
現金及び現金同等物の期末残高 1,700,469 2,067,077
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株式会社ホットリンク (3680) 2020年12月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）
△1,634,914 18,626
（千円）
期中平均普通株式数（株） 15,372,426 15,385,228
普通株式増加数
新株予約権（株） － 69,991
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 15,372,426 15,455,219
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） △106.35 1.21
希薄化後１株当たり当期利益（円） － 1.21
（注）前連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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