2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社じげん 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3679 URL https://zigexn.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 CEO (氏名) 平尾 丈
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 執行役員 CFO (氏名) 寺田 修輔 (TEL) 03(6432)0352
定時株主総会開催予定日 2020年６月29日 配当支払開始予定日 2020年６月15日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者
当期包括利益合
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する当期
計額
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 13,199 2.7 3,806 △6.6 3,800 △6.7 2,670 △5.0 2,669 △5.0 2,663 △5.2
2019年３月期 12,854 25.2 4,077 22.7 4,075 22.8 2,811 29.5 2,811 29.5 2,810 29.5
基本的１株当たり 希薄化後１株当た 親会社所有者帰属 資産合計税引前利 売上収益営業利益
当期利益 り当期利益 持分当期利益率 益率 率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 24.02 24.02 17.8 17.9 28.8
2019年３月期 25.23 25.17 22.3 21.2 31.7
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 22,406 16,264 16,261 72.6 146.34
2019年３月期 20,047 13,802 13,802 68.8 124.27
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 2,144 △1,642 △1,160 6,631
2019年３月期 3,139 △729 △2,068 7,278
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 2.00 2.00 222 7.9 1.8
2020年３月期 － 0.00 － 3.00 3.00 333 12.5 2.2
2021年３月期(予想) － 0.00 － － － －
（注）現時点において、2021年3月期期末の配当予想額は未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰属する 基本的１株当たり当
売上収益 営業利益
当期利益 期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
2,550 △26.9 300 △71.9 200 △72.7 1.80
第１四半期
～2,800 ～△19.7 ～500 ～△53.2 ～340 ～△53.6 ～3.06
（注）2021年３月期の業績予想につきましては、不透明な外部環境に鑑み、第１四半期のみのレンジ形式により開示しております。詳細は、
添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 111,700,000株 2019年３月期 111,641,200株
② 期末自己株式数 2020年３月期 577,290株 2019年３月期 577,290株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 111,113,071株 2019年３月期 111,401,259株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社じげん(3679) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………12
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株式会社じげん(3679) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の我が国経済は、民間設備投資や民間消費の寄与により緩やかな回復基調となっていた一方で、徐々
に深刻化が進んだ世界的な貿易摩擦や年度終盤における新型コロナウイルス感染症の拡大、及びそれに伴う経済活動へ
の制限といった要因により、景気減速が懸念される状況にあります。このような事業環境のもと、当社グループは引き
続き、既存事業の展開領域及び展開地域の拡張と新規事業の創出並びにビジネスモデルの多様化に努めて参りました。
当社グループの事業は、ライフメディアプラットフォーム事業とその他事業で構成されております。
ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状況
は以下のとおりです。
ａ．人材領域
人材領域は、『アルバイトEX』、『dジョブ』、『転職EX』等の求人に関連するアグリゲーションメディアと株式会
社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式
会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』等を運営)、株式会社ブレイン・ラボ(人
材紹介会社、人材派遣会社向けの業務システム『キャリアプラス』、『マッチングッド』を運営)等から構成されてお
ります。
当領域に係る外部環境に関して、政府が主導する「働き方改革」による需要増、及び生産年齢人口減による供給減
から、我が国の求人市場は需給が逼迫した状態にありました。一方で、総求人広告数が横ばいで推移する等、総採用
費用の伸び率は鈍化しており、加えて、当連結会計年度終盤における新型コロナウイルス感染症の拡大、及びそれに
伴う経済活動への制限といった要因により、企業による広告出稿においては広告効果がより重視されているものと当
社グループでは考えております。
当社グループでは、景気連動する求人広告市場において、景気に相関する掲載課金モデルと景気に相関しづらい成
果報酬課金モデルを両有し、安定的に収益を生み出すことを志向しております。
『リジョブ』やアグリゲーションメディアでは、応募効果や採用効果の改善から顧客数が増加傾向にあります。ま
た、『リジョブ』のスマートフォンアプリ経由の応募数や株式会社NTTドコモと連携して運営する『dジョブ』の会員
数は増加傾向にあり、新たなプレイヤーの台頭や検索エンジンのアルゴリズム変更等への抵抗力を高めるため、集客
経路の多様化を推進しております。
ブレイン・ラボにおいては、人材紹介会社向け業務システム『キャリアプラス』に加えて、人材紹介会社、人材派
遣会社向けのSaaSプロダクトである『マッチングッド』を提供しており、顧客社数の増加や商品ラインナップの拡充
を通じて収益が拡大傾向にあります。また、将来的には当社が運営するメディア事業との協業により、求職者、就労
者の集客から採用、就業管理までを一気通貫で提供できる総合的なサプライチェーンの構築も企図してまいります。
ｂ．不動産領域
不動産領域は、『賃貸スモッカ』、『ミノリノ』、『引越し見積もりEX』等の不動産に関連するアグリゲーション
メディア及び特化型メディアと『エリアビジネスマーケティングプロジェクト』、及び株式会社アイアンドシー・ク
ルーズ(リフォーム工事を手掛ける工務店を提供する媒体『リショップナビ』等を運営)から構成されております。当
領域に係る外部環境は、緩やかな景況感の改善に伴って比較的安定して推移してまいりました。
『賃貸スモッカ』においては、大手不動産賃貸メディアや不動産事業者との提携強化によりデータベースが拡充さ
れ、検索エンジン経由の集客最適化も寄与してUU数が増加しました。また、広告運用や販売促進活動の効率化によっ
て費用構造も改善しています。
2020年２月３日には、『リショップナビ』を始め、リフォーム、エネルギーメディア事業を手掛けており、工務店
や塗装会社といった中小規模の法人を中心に約700社の顧客基盤を保有する株式会社アイアンドシー・クルーズを株式
取得しています。これにより、不動産領域における事業成長の加速、法人顧客の商流獲得による積み上げ型収益(スト
ック収益)の拡充による企業価値向上を目指します。
ｃ．生活領域
生活領域は、『中古車EX』、『TCV』等の自動車に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアと株式会
社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』等を運営)から主に構成されております。
自動車分野においては、中古車輸出支援サイト『TCV』を通じて、海外ユーザー向けの中古車関連メディアの事業成
長を企図しています。
『アップルワールド』では仕入先や旅行代理店との関係性の強化により、主力の国内旅行代理店向け海外ホテル予
約サービスが伸長し、売上拡大と利益率改善が進んでいましたが、当連結会計年度終盤における新型コロナウイルス
感染症の拡大、及びそれに伴う経済活動への制限といった要因により、足元の収益は一時的に減少しております。
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株式会社じげん(3679) 2020年３月期 決算短信
その他事業においては、株式会社にじげんを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を
営んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は13,199百万円(前年同期比2.7％増)、売上総利益は11,130百万円(前年同期
比1.0％増)、営業利益は3,806百万円(前年同期比6.6％減)、税引前当期利益は3,800百万円(前年同期比6.7％減)、親会
社の所有者に帰属する当期利益は2,669百万円(前年同期比5.0％減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は22,406百万円(前連結会計年度末比2,359百万円増)となりました。
なお、流動資産は9,430百万円(前連結会計年度末比150百万円減)となりました。これは主に、その他の流動資産が649
百万円増加した一方、現金及び現金同等物が647百万円減少したこと等によるものであります。
また、非流動資産は12,977百万円(前連結会計年度末比2,509百万円増)となりました。これは主に、使用権資産が
1,211百万円増加、のれんが1,165百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債総額は6,142百万円(前連結会計年度末比103百万円減)となりました。これは主に、リース負
債が1,169百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が637百万円減少、借入金が438百万円減少したこと等による
ものであります。
（資本）
当連結会計年度末の資本は16,264百万円(前連結会計年度末比2,462百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金
が2,444百万円増加したこと等によるものであります
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より647百万円
減少し、6,631百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,144百万円となりました。これは主に、売上収益の伸張によ
る税引前当期利益の計上3,800百万円、及び法人所得税等の支払額1,663百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,642百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の取得による支出941百万円、及び無形資産の取得による支出440百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,160百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収
入880百万円、及び長期借入金の返済による支出1,533百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
2021年３月期の業績予想につきましては、不透明な外部環境に鑑み、売上収益2,550～2,800百万円、営業利益300～
500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益200～340百万円と、第１四半期のみのレンジ形式での開示といたしま
す。なお、これらの業績予想は2020年6月以降も現在の外部環境が継続または悪化することを前提としております。詳細
は、本決算短信と同時に開示しております決算説明会資料をご覧ください。なお、2020年３月27日に当社が公表した
「足元の外部環境の変化による当社連結業績への影響及び見通しについて」にも記載の通り、新型コロナウイルスの感
染状況やそれに伴う国内外の経済状況は日々変化しており、依然として予断を許さない状況ではございますが、主に中
小規模の法人顧客の商流に組み込まれ、拡張性、制御性、持続性が高い「積み上げ型収益」を企業価値の源泉と捉え、
重点的に伸長させるとの当社経営戦略に変更はございません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務情報の国際的比較可能性の向上並びに、グループ会社の財務情報の均質化、効率化を
図るため、2017年３月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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株式会社じげん(3679) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,278 6,631
営業債権及びその他の債権 2,102 2,014
その他の金融資産 66 3
その他の流動資産 134 783
流動資産合計 9,580 9,430
非流動資産
有形固定資産 180 141
使用権資産 － 1,211
のれん 8,263 9,428
無形資産 1,209 1,348
その他の金融資産 366 470
繰延税金資産 446 378
その他の非流動資産 3 1
非流動資産合計 10,467 12,977
資産合計 20,047 22,406
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 1,281 431
営業債務及びその他の債務 1,498 861
その他の金融負債 1,262 1,379
未払法人所得税等 698 535
引当金 274 170
リース負債 － 416
その他の流動負債 802 769
流動負債合計 5,815 4,560
非流動負債
借入金 210 622
引当金 94 128
リース負債 － 753
繰延税金負債 67 44
その他の非流動負債 59 35
非流動負債合計 430 1,582
負債合計 6,245 6,142
資本
資本金 2,542 2,552
資本剰余金 2,528 2,538
利益剰余金 9,134 11,578
自己株式 △401 △401
その他の資本の構成要素 △0 △6
親会社の所有者に帰属する
13,802 16,261
持分合計
非支配持分 － 2
資本合計 13,802 16,264
負債及び資本合計 20,047 22,406
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上収益 12,854 13,199
売上原価 △1,829 △2,069
売上総利益 11,025 11,130
販売費及び一般管理費 △6,985 △7,393
その他の収益 66 76
その他の費用 △30 △7
営業利益 4,077 3,806
金融収益 4 1
金融費用 △5 △7
税引前当期利益 4,075 3,800
法人所得税費用 △1,265 △1,131
当期利益 2,811 2,670
当期利益の帰属
親会社の所有者 2,811 2,669
非支配持分 － 0
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益 25.23 24.02
希薄化後１株当たり当期利益 25.17 24.02
6
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期利益 2,811 2,670
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △1 △7
純損益に振り替えられる可能性のあ
△1 △7
る項目合計
その他の包括利益合計 △1 △7
当期包括利益 2,810 2,663
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,810 2,662
非支配持分 － 0
7
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2018年４月１日残高 2,528 2,514 6,323 △0 13 11,378 － 11,378
当期利益 － － 2,811 － － 2,811 － 2,811
その他の包括利益 － － － － △1 △1 － △1
当期包括利益合計 － － 2,811 － △1 2,810 － 2,810
新株予約権の行使 14 14 － － △12 16 － 16
自己株式の取得 － － － △401 － △401 － △401
所有者との取引額合計 14 14 － △401 △12 △385 － △385
2019年３月31日残高 2,542 2,528 9,134 △401 △0 13,802 － 13,802
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2019年４月１日残高 2,542 2,528 9,134 △401 △0 13,802 － 13,802
会計方針の変更による累積
－ － △2 － － △2 － △2
的影響額
2019年４月１日調整後残高 2,542 2,528 9,131 △401 △0 13,800 － 13,800
当期利益 － － 2,669 － － 2,669 0 2,670
その他の包括利益 － － － － △7 △7 － △7
当期包括利益合計 － － 2,669 － △7 2,662 0 2,663
新株予約権の行使 10 10 － － △0 20 － 20
新株予約権の発行 － － － － 1 1 － 1
配当金 － － △222 － － △222 － △222
非支配持分を伴う子会社の
－ － － － － － 2 2
設立
所有者との取引額合計 10 10 △222 － 1 △201 2 △199
2020年３月31日残高 2,552 2,538 11,578 △401 △6 16,261 2 16,264
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 4,075 3,800
減価償却費及び償却費 388 811
金融収益及び金融費用（△は益） 2 6
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △330 222
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 81 △696
預り金の増減額 94 85
販売促進引当金の増減額（△は減少） 124 △89
未払消費税等の増減額（△は減少） 41 △269
その他 205 △57
小計 4,680 3,813
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △4 △7
法人所得税等の支払額 △1,558 △1,663
法人所得税等の還付額 21 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,139 2,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 30
有形固定資産の取得による支出 △71 △79
有形固定資産の売却による収入 33 －
無形資産の取得による支出 △475 △440
敷金・保証金の差入れによる支出 △198 △68
敷金・保証金の回収による収入 50 37
金銭の信託の払戻による収入 370 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △573 △941
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 123 －
事業譲受による支出 － △206
その他 12 26
投資活動によるキャッシュ・フロー △729 △1,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △22
長期借入れによる収入 － 880
長期借入金の返済による支出 △1,680 △1,533
リース負債の返済による支出 － △306
新株予約権の行使による株式の発行による収入 16 20
新株発行費用の支払額 △0 △0
自己株式の取得による支出 △401 －
配当金の支払額 － △201
その他 △2 1
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,068 △1,160
現金及び現金同等物の換算差額 △1 11
現金及び現金同等物の増減額 342 △658
現金及び現金同等物の期首残高 6,936 7,278
現金及び現金同等物の期末残高 7,278 6,631
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株式会社じげん(3679) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」）
当社グループは当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」 (2016年公表、以下、IFRS第16号)を適用しておりま
す。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過的措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を当連結
会計年度の利益剰余金の期首残高の修正として認識しております。
リース契約開始時、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IFRS第16号C3項のIAS
第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとで判断を引き継いでおりま
す。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日において
使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリ
ース料は、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。使用
権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース負
債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用
とリース負債の返済額とに配分しております。
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は
0.35％であります。
また、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認められ
ている以下の便法を適用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ処理で会計処理しており
ます。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断
を使用しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において
連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は下記のとおりです。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日） 663
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） ‐
解約可能オペレーティング・リース契約等 84
リース負債（2019年４月１日） 747
この結果、当社グループはIFRS第16号適用時において、使用権資産747百万円、リース負債747百万円を認識して
おります。
なお、営業利益及び当期利益に与える重要な影響はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
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株式会社じげん(3679) 2020年３月期 決算短信
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主としてインターネット・紙メディア関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフメ
ディアプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは１つであります。
２．報告セグメントの売上収益、利益又は損失
報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
ライフメディア その他 連結損益計算
合計 調整額
プラットフォーム （注）１ 書計上額
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 12,680 519 13,199 － 13,199
セグメント間の
－ 71 71 △71 －
内部売上収益又は振替高
計 12,680 589 13,270 △71 13,199
セグメント利益（注）２ 3,697 119 3,817 △10 3,806
営業利益 3,806
金融収益 1
金融費用 △7
税引前当期利益 3,800
（その他の開示項目）
減価償却費及び償却費 800 20 820 △9 811
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及び
コンシューマ課金サービス事業等であります。
２.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して
算定しております。
３.資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはして
いないため、記載しておりません。
（１株当たり情報）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 2,811 2,669
当期利益調整額 - -
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
2,811 2,669
益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 111,401,259 111,113,071
普通株式増加数
新株予約権（株） 248,224 4,239
希薄化後の期中平均普通株式（株） 111,649,483 111,117,310
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 25.23 24.02
希薄化後１株当たり当期利益（円） 25.17 24.02
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株式会社じげん(3679) 2020年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行により株主価値を高めるため。
（２）取得対象株式の種類 普通株式
（３）取得し得る株式の総数 3,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合
2.7％）
（４）株式の取得価額の総額 10億円（上限）
（５）取得期間 2020年５月15日～2021年５月14日
（６）取得方法 ①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
②東京証券取引所における市場買付け
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