2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月13日
上 場 会 社 名 株式会社じげん 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3679 URL http://zigexn.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 CEO (氏名) 平尾 丈
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 執行役員 CFO (氏名) 寺田 修輔 (TEL) 03(6432)0352
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 未定
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・証券アナリスト向け )
(百万円未満四捨五入)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有
四半期包括利
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 者に帰属する
益合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 9,257 24.9 2,962 18.9 2,961 19.6 2,002 38.4 2,002 38.4 2,002 38.4
2018年３月期第３四半期 7,414 48.5 2,492 47.0 2,476 45.6 1,447 42.4 1,447 42.4 1,447 42.4
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 17.97 17.93
2018年３月期第３四半期 13.16 12.99
（注）2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 19,442 13,395 13,395 68.9
2018年３月期 18,378 11,378 11,378 61.9
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年３月期 － 0.00 －
2019年３月期(予想) 2.00 2.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属基本的１株当たり当期
売上収益 営業利益
する当期利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,300 29.5 4,070 22.5 2,610 20.3 23.52
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 111,641,200株 2018年３月期 110,972,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 90株 2018年３月期 90株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年３月期３Ｑ 111,406,989株 2018年３月期３Ｑ 109,930,441株
（注）2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社じげん(3679) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記事項)…………………………………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………12
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株式会社じげん(3679) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、前半は民間設備投資や外需が牽引して好調だった一方、後半
は民間消費や民間設備投資に足踏みが見られました。このような事業環境のもと、当社グループは引き続き、既存
事業の展開領域及び展開地域の拡張と新規事業の創出並びにビジネスモデルの多様化に努めて参りました。
当社グループの事業は、ライフメディアプラットフォーム事業とその他事業で構成されております。
ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の
状況は以下のとおりです。
a. 人材領域
人材領域は、『アルバイトEX』、『転職EX』、『看護師求人EX』、『dジョブ』等の求人に関連するアグリゲー
ションメディアと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体
『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』を運
営)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社向けの業務システム『キャリアプラス２』を運営)等から構成されて
おります。
当領域に係る外部環境に関して、政府が主導する「働き方改革」による需要増、及び生産年齢人口減による供
給減から、我が国の求人市場は需給の逼迫の持続が見込まれます。一方で、総求人広告数が横ばいで推移する等、
総採用費用の伸び率は鈍化しており、企業による広告出稿においては広告効果がより重視されているものと当社
グループでは考えております。
当社グループでは、景気連動する求人広告市場において、景気に相関する掲載課金モデルと景気に相関しづら
い成果報酬課金モデルを両有し、安定的な収益を生み出すプラットフォームを確立しております。
『リジョブ』やアグリゲーションメディアでは、メディア顧客との提携強化による掲載データベースの拡張や
検索エンジン経由の集客最適化によってUU(ユニークユーザー)数が増加しました。応募効果や採用効果の改善か
ら、コンバージョン当たり単価に影響を及ぼす顧客数も増加傾向にあります。また、『リジョブ』のスマートフ
ォンアプリ経由の応募数や株式会社NTTドコモと連携して運営する『dジョブ』の会員数は順調な増加傾向にあり、
新たなプレイヤーの台頭や検索エンジンのアルゴリズム変更等への抵抗力を高めるため、集客経路の多様化を推
進しております。
なお、2019年１月４日にはブレイン・ラボと同様に人材関連会社向けに採用管理支援システムを提供するマッ
チングッド株式会社を株式取得しています。今後当社グループにおいては、マッチングッドとブレイン・ラボの
協業により、顧客社数の増加や商品ラインナップの拡充を通じて更なる収益拡大を狙います。また、当社が運営
するメディア事業との協業により、求職者、就労者の集客から採用、就業管理までを一気通貫で提供できる総合
的なサプライチェーンの構築を目指してまいります。
b. 不動産領域
不動産領域は、『賃貸スモッカ』、『ミノリノ』、『引越し見積もりEX』等の不動産に関連するアグリゲーシ
ョンメディア及び特化型メディアと『エリアビジネスマーケティングプロジェクト』から構成されております。
当領域に係る外部環境は、緩やかな景況感の改善に伴って安定的に推移しています。
主力である『賃貸スモッカ』においては、大手不動産賃貸メディアとの提携強化によりデータベースが拡充さ
れ、検索エンジン経由の集客最適化も寄与してUU数が増加しました。
また、2017年６月21日にローンチしたリノベーション特化中古物件売買ポータルサイト『ミノリノ』では、連
携不動産企業や展開地域の拡大、掲載案件数の順調な増加により、事業損益も改善傾向にあります。
c. 生活領域
生活領域は、『中古車EX』、『トレードカービュー』、『Car-Tana(カタナ)』等の自動車に関連するアグリゲ
ーションメディア及び特化型メディアと株式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』を
運営)から主に構成されております。
自動車分野においては、提携メディアとの戦略的な関係性を強化している『中古車EX』の収益が成長し、UU数
が増加傾向にあります。また、2018年12月４日には中古車輸出支援サイト『トレードカービュー』を取得してお
り、海外ユーザー向けの中古車関連メディアの事業成長の加速を企図しています。
『アップルワールド』では仕入先や旅行代理店との関係性の強化により、主力の国内旅行代理店向け海外ホテ
ル予約サービスが伸長しており、売上拡大と利益率改善が進んでいます。また、2018年10月には国内外のホテル
検索サイト『Travery(トラベリー)』を個人ユーザー向けにローンチし、新規事業の展開も推進しています。
その他事業においては、株式会社にじげんを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を
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株式会社じげん(3679) 2019年３月期 第３四半期決算短信
営んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は9,257百万円（前年同期比24.9％増）、売上総利益は7,994
百万円（前年同期比29.6％増）、営業利益は2,962百万円（前年同期比18.9％増）、税引前四半期利益は2,961百万
円(前年同期比19.6％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,002百万円（前年同期比38.4％増）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は19,442百万円（前連結会計年度末比1,064百万円増）となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が707百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債総額は6,046百万円（前連結会計年度末比954百万円減）となりました。こ
れは主に、長期借入金が1,150百万円減少したこと等によるものであります。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末の資本は13,395百万円（前連結会計年度末比2,018百万円増）となりました。こ
れは主に、利益剰余金が2,002百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計
年度末より707百万円増加し、7,643百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,949百万円となりました。これは主に、売
上収益の伸張による税引前四半期利益の計上2,683百万円及び法人所得税等の支払額1,384百万千円によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、4百万円となりました。これは主に、金銭の
信託の払戻による収入280百万円、無形資産の取得による支出352百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による収入118百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1,247百万円となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出1,260百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期の連結業績予想につきましては、2018年５月11日に発表した「2018年３月期 決算短信」に記載の数値
から変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2018年３月31日）
（2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,936 7,643
営業債権及びその他の債権 1,762 1,932
その他の金融資産 79 68
その他の流動資産 106 145
流動資産合計 8,882 9,788
非流動資産
有形固定資産 166 141
のれん 7,555 7,762
無形資産 948 1,132
その他の金融資産 587 366
繰延税金資産 233 251
その他の非流動資産 7 2
非流動資産合計 9,495 9,654
資産合計 18,378 19,442
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（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2018年３月31日）
（2018年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 1,680 1,570
営業債務及びその他の債務 1,389 1,576
その他の金融負債 646 1,068
未払法人所得税等 783 391
引当金 141 231
その他の流動負債 672 676
流動負債合計 5,310 5,512
非流動負債
借入金 1,491 341
引当金 52 57
繰延税金負債 63 71
その他の流動負債 84 65
非流動負債合計 1,690 534
負債合計 7,000 6,046
資本
資本金 2,528 2,542
資本剰余金 2,514 2,528
利益剰余金 6,323 8,325
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 13 1
親会社の所有者に帰属する
11,378 13,395
持分合計
資本合計 11,378 13,395
負債及び資本合計 18,378 19,442
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 7,414 9,257
売上原価 △1,245 △1,262
売上総利益 6,168 7,994
販売費及び一般管理費 △3,714 △5,050
その他の収益 38 36
その他の費用 0 △18
営業利益 2,492 2,962
金融収益 0 3
金融費用 △17 △4
税引前四半期利益 2,476 2,961
法人所得税費用 △1,029 △980
法人所得税費用還付額 － 21
四半期利益 1,447 2,002
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,447 2,002
非支配持分 － －
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 13.16 17.97
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12.99 17.93
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第３四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 2,477 3,234
売上原価 △419 △441
売上総利益 2,058 2,792
販売費及び一般管理費 △1,271 △1,767
その他の収益 23 13
その他の費用 △0 △2
営業利益 811 1,036
金融収益 0 3
金融費用 △2 △1
税引前四半期利益 809 1,037
法人所得税費用 △325 △342
四半期利益 484 696
四半期利益の帰属
親会社の所有者 484 696
非支配持分 － －
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 4.37 6.23
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 4.33 6.23
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株式会社じげん(3679) 2019年３月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益 1,447 2,002
四半期包括利益 1,447 2,002
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,447 2,002
非支配持分 － －
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株式会社じげん(3679) 2019年３月期 第３四半期決算短信
第３四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益 484 696
四半期包括利益 484 696
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 484 696
非支配持分 － －
9
株式会社じげん(3679) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の所有 資本合計
その他の資本の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 者に帰属する
構成要素
持分合計
2017年４月１日残高 1,213 1,209 4,141 △0 32 6,596 6,596
四半期利益 － － 1,447 － － 1,447 1,447
四半期包括利益合計 － － 1,447 － － 1,447 1,447
新株の発行 1,314 1,305 － － － 2,619 2,619
新株予約権の行使 － － － － △7 △7 △7
その他の資本の構成要素
－ － 12 － △12 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 1,314 1,305 12 － △19 2,613 2,613
2017年12月31日残高 2,528 2,514 5,600 △0 13 10,655 10,655
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の所有 資本合計
その他の資本の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 者に帰属する
構成要素
持分合計
2018年４月１日残高 2,528 2,514 6,323 △0 13 11,378 11,378
四半期利益 － － 2,002 － － 2,002 2,002
四半期包括利益合計 － － 2,002 － － 2,002 2,002
新株予約権の行使 14 14 － － △12 16 16
所有者との取引額合計 14 14 － － △12 16 16
2018年12月31日残高 2,542 2,528 8,325 △0 1 13,395 13,395
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株式会社じげん(3679) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,476 2,961
減価償却費及び償却費 187 267
金融収益及び金融費用（△は益） 16 1
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 97 △188
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △45 159
預り金の増減額 105 67
販売促進引当金の増減額 1 80
その他 235 △32
小計 3,073 3,316
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △7 △4
法人所得税等支払額 △1,113 △1,384
法人所得税等還付額 3 21
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,956 1,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △40 △32
有形固定資産の売却による収入 － 33
無形資産の取得による支出 △315 △352
敷金・保証金の差入れによる支出 △14 △103
敷金・保証金の回収による収入 62 49
資産除去債務の履行による支出 － △6
営業譲受による支出 △80 －
金銭の信託の取得による支出 △2,594 －
金銭の信託の払戻による収入 － 280
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 － 118
その他 － 18
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,980 4
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,385 △1,260
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,602 16
新株発行費用の支払額 △14 △0
その他 － △2
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,203 △1,247
現金及び現金同等物の増減額 179 707
現金及び現金同等物の期首残高 5,873 6,936
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,052 7,643
11
株式会社じげん(3679) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第９号「金融商品」）
当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」）
を適用しています。
当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更してい
ます。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産に分類しています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を
加算した金額で測定しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産
が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日
に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産」に分類されます。
また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金
融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しています。この方法では、期末日ごとに各
金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、当初認識時点から信用リス
クが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識します。一方で、当初認識時
点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識し
ます。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有
無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識します。
なお、この基準の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及
び「IFRS第15号の明確化」 (2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しています。IFRS第15号の
適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
なお、この基準の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。
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