目次
年 月期 第 四半期決算説明
年 月 日 ©Forward Stroke
目次
経営戦略の進捗
四半期決算概要
参考資料
経営戦略の進捗
経営戦略の進捗
中期的な方向性
メディア顧客向けの売上減や事業戦略の転換に伴う、
事象 非積み上げ型収益の落ち込み
短期的に変動幅の大きい非積み上げ型収益の回復よりも、
対策 中期的な積み上げ型収益の拡大を優先
今期は積み上げ型収益への投資期間とし
狙い
来期以降の継続的な成長を目指す
経営戦略の進捗
積み上げ型収益及び非積み上げ型収益推移
■主に中小規模の法人顧客の商流に組み込まれる事業・サービスを積み上げ型収益と定義。
拡張性、制御性、持続性が高い積み上げ型収益を企業価値の源泉として、最重要指標に設定。
■ の積み上げ型収益は 百万円 構成比 。前年比 と高成長が持続。
積 み 上 げ 型収 益と非積 み上げ型 収益 百万 円 積 み 上 げ 型収 益の拡大 要因
積み上げ型収益
✓ リジョブやスモッカを中心とした
非積み上げ型収益
インターネットメディア事業における、
広告宣伝強化や営業体制拡充に伴う
中小規模の法人顧客社数増加。
✓ ブレイン・ラボを中心とした
システム事業における、 型商材の
拡販やシステム利用料の積み上げ。
経営戦略の進捗
積み上げ型収益について
■質の高い収益にこだわり、過去 年間で事業構造を大きく転換。積み上げ型収益が全体に占める
比率は 年 月期通期で ％超となる見込み。
全 体 に 占 める 積み上げ 型収益比 率の推 移
％
非積み上げ型収益
％
％
超
注 非積み上げ型収益は 年 月期通期見込み値。
経営戦略の進捗
積み上げ型収益の事例 インターネットメディア事業
■アグリゲーション以外のインターネットメディア事業では、月額の掲載料金や、採用及び
問い合わせといった成果に応じた料金を顧客企業から収受。
同 一 の 顧 客企 業から収 受する積 み上げ 型収益の イメージ イ ン タ ー ネットメ ディア事 業
収益
成 果 報 酬 型の 採用課金
月 額 の 掲 載課 金
採用課金
掲載課金
時間
収益 収 益 が 毎 月発 生する、
成 果 報 酬 型の 問い合わ せ課金
問い合わせ
課金
時間
継続期間の目安は ～ ヶ月、一時離脱後の再契約顧客も多い
経営戦略の進捗
積み上げ型収益の事例 システム事業
■ブレイン・ラボやアップルワールドといったシステム事業では、月額の利用料金や、初期開発
及び旅行予約といった成果に応じた料金を顧客企業から収受。
同 一 の 顧 客企 業から収 受する積 み上げ 型収益の イメージ シ ス テ ム 事業
収益
初 期 開 発 収益
月 額 の 利 用課 金
開発収益
利用課金
時間
収益 収 益 が 毎 月発 生する、
成 果 報 酬 型の 予約課金
予約課金
時間
継続期間の目安は ヶ月以上
経営戦略の進捗
積み上げ型収益の持続性
■積み上げ型インターネットメディア事業を営むリジョブでは、主に中小企業で構成される
法人顧客からの売上が継続的に蓄積。
■マッチングテクノロジーの活用によって送客力を強化し、媒体価値を高めることで、
顧客あたり売上についても拡大を図る。
リ ジ ョ ブ 顧 客 獲 得 時期 別四半期 売上推移 （百万円 ）
以前
経営戦略の進捗
積み上げ型収益の拡張性
■リジョブ、スモッカ、ブレイン・ラボといった積み上げ型収益の主な構成事業において、
注 は適正水準とされる 倍を大きく上回る。
■市場規模の大きさやユニットエコノミクスの効率性に鑑みれば積み上げ型収益の拡張性は高く、
今後も広告宣伝強化や営業体制拡充を通じて顧客基盤、事業価値の最大化を企図。
積 み 上 げ 型収 益の の イメー ジ 市場規模
新規領域への拡張、
各事業におけるクロスセル商材の開発・取得
自動車・旅行広告市場： 億円
不動産広告市場： 億円
求人広告市場： 兆円
じ げ ん 積 み 上 げ 型 収益 億円
注 顧客における平均継続期間から算出する顧客生涯価値。
注 顧客獲得に係るコスト ＝獲得コスト 。
経営戦略の進捗
メディアプラットフォームとしての成長施策
■広く深くデータベースを集積して培ったマッチングテクノロジーに加え、送客力強化、
顧客基盤拡大、領域拡張といった成長戦略によってプラットフォームの価値拡大を目指す。
企業 ユーザー
解析 学習
顧客基盤拡大 送客力強化
配信
マッチングテクノロジー
領域拡張
人材 不動産 自動車 旅行
経営戦略の進捗
戦略投資 アイアンドシー・クルーズ
■「リショップナビ」をはじめとするリフォーム、エネルギーメディア事業を営む
株式会社アイアンドシー・クルーズ の 株式を取得。
株 式 取 得 概要 事業概要
✓ リフォーム関連の工務店、塗装会社と
リフォーム需要のあるユーザーとを
会社名 株式会社アイアンドシー・クルーズ マッチングする「リショップナビ」、
主な事業 リフォーム、エネルギーメディア事業の運営
「プロヌリ」等を運営。
設立 年 月 日 ✓ 中小規模の工務店や塗装会社を中心に
経営陣 約 社の法人顧客基盤を保有。
株式取得先 環境エネルギー 号投資事業有限責任組合
CompanyⅡ 等 ✓ 不動産領域における積み上げ型収益と
株式取得額 当社投資基準の範囲内 金額は非開示 して顧客基盤・収益の拡大を目指す。
取締役会決議 年 月 日
スケジュール 契約締結日 年 月 日
株式取得日 年 月 日
経営戦略の進捗
戦略投資 アイアンドシー・クルーズ
■ は工務店や塗装会社を中心に約 社の中小規模の法人顧客基盤を有している一方で、
インターネットメディアの送客力には改善余地あり。
■当社のマッチングテクノロジーを活用した送客力拡大、及び法人顧客の商流獲得による
積み上げ型収益の拡充を目指す。
株 式 取 得 の狙 い
保 有の法 人顧客と の
企業 ユーザー
商 流 獲 得 によ る顧客基 盤拡大
ユーザーの送客
集客
送客課金
解析 学習
配信
マ ッ チ ン グテ クノロジ ーの活用 による
送 客 力 の 向上 、顧客単 価の改善
経営戦略の進捗
戦略投資
■グループ会社のアップルワールドが、個人ユーザー向け航空券比較メディア「 」を
運営する 事業を譲受。
事 業 譲 受 概要 事業概要
✓ 国内航空券は を含めた 社、
海外航空券は最大 社を超える
国内・海外の航空券比較メディア
事業内容
「 」の運営
航空会社の比較・検索が可能。
サービス開始 年 月
✓ 主に海外ホテルを取り扱う予約システム
株式会社 「アップルワールド」の顧客基盤に対して
事業譲渡元 株式会社
クルーズ株式会社
提供商材を拡充することにより
積み上げ型収益の複層化を企図。
事業譲渡額 当社投資基準の範囲内 金額は非開示
取締役会決議 年 月 日
スケジュール 契約締結日 年 月 日
事業譲受日 年 月 日
経営戦略の進捗
戦略投資
■海外ホテルを取り扱う予約システム「アップルワールド」の強固な顧客基盤への提供商材に、
「 」が取り扱う航空券等を加えることで、積み上げ型収益の複層化を目指す。
■個人ユーザー向けのメディアにおいてはマッチングテクノロジーの活用による収益性の改善を
図るが、大規模な広告宣伝費、販売促進費の拠出等は想定せず。
事 業 譲 受 の狙 い
保 有 の顧客 基盤への 航空券
提 供 商 材 の拡 充による
積 み 上 げ 型収 益の複層 化
アップル
旅行代理店
ワールド
ホテル 航空券 ツアー
旅行商材予約提供
利用料
経営戦略の進捗
と投資成果の振り返り
■累計 件の のうち、直近取得 社や売却済み 社を除く 件について、 億円に
対する 年 月期 実績は 億円。年間リターン ≠累計リターン は 。
■今後も、一過性の収益上乗せではなくマッチングテクノロジーや事業構築力を活用した持続性、
再現性のある 及び 戦略の実行により、プラットフォームの非連続的な拡大を志向する。
件の の投資成 果イメ ージ
ネットキャッシュ 推移
株式取得額 ％の年間リターン
企業価値
…
経営戦略の進捗
と投資成果の振り返り
■積み上げ型収益拡充に重要な顧客基盤の拡大や既存顧客基盤に対するクロスセル商材の獲得を
投資戦略の柱に据え、継続的なソーシングを通じて年間複数件の を実施。
■戦略的な によって業績改善を果たし、 年 月期までの 対象企業からの
累計 は総実質投資額である累計 を大きく上回る水準。
に よる 投資成果 推移
百万円 累計 累計
注 累計 件の のうち、売却済み 社を除く 件のデータ。当該年度に した主要事業のロゴのみを記載。
注 年 月期は現時点での見込み数値。
経営戦略の進捗
財務方針と戦略投資 の状況
■当該年度の会社の所有者に帰属する当期利益から戦略投資額と配当総額を除いた金額を翌年度の
自己株式取得枠とする、「新たな財務方針」に変更はなし。
■ 年 月 日時点において、アイアンドシー・クルーズ、 を含む合計 件
億円の戦略投資を実行済み。
新 た な 財 務方 針による 自己株式 取得枠 設定のイ メージ
期における 期における 期における 期における
会社の所有者に 戦略投資額 配当総額 自己株式取得枠
帰属する当期利益
注 戦略投資額は、 や資本提携といった、資産性の高い経営資源を獲得するために当社が拠出した投資額を指す。
注 財務水準や市場前提が現況から大きく変動する場合、本財務方針を柔軟に変更する可能性がある。
四半期決算概要
四半期決算概要
四半期業績
■ は前年比売上収益▲ 、営業利益▲ 。
■ は積み上げ型収益の更なる拡大と非積み上げ型収益の底打ちにより、前四半期比で
増収増益の見通し。
(百万円)
1Q 2Q 1Q 2Q
売上収益
前年比
人材領域
不動産領域
生活領域
営業利益
前年比
税引前四半期利益
親会社所有者帰属四半期利益
四半期決算概要
四半期業績推移
■非積み上げ型収益の減少により前年比減収減益。
四 半 期 連 結売 上高・売 上収益推 移 百 万 円 四 半 期 連 結営 業利益推 移 百 万 円
積み上げ型収益
非積み上げ型収益
注 年 月期以前は日本基準、 年 月期以降は 。
四半期決算概要
業績計画の進捗
■ 年 月 日発表の修正業績予想に対して 年 月期 累計実績は堅調に推移。
■不動産領域は が繁忙期のため、 累計実績の進捗率は季節的に低位。
百万円 実績 修正計画 累計実績 進捗率
売上収益 ％
人材領域 ％
不動産領域 ％
生活領域 ％
営業費用 ％
人件関連費 ％
広告費 販促費 ％
その他 ％
営業利益 ％
親会社所有者
％
帰属当期利益
四半期決算概要
インターネットメディア事業の
■主力のインターネットメディア事業の売上は、送客力 ユーザーサイド の観点からは 数、
、コンバージョンあたり単価、顧客基盤 クライアントサイド の観点からは顧客数、
顧客あたり単価に分解される。
顧客基盤拡大 送客力強化
数
ユ ニ ー ク ユーザ ー数
顧客数
×
売上収益
コ ン バ ー ジョン レート
顧客あたり単価
×
コンバージョン
あたり単価
四半期決算概要
インターネットメディア事業の 推移
■ 数 は連結全体で前年比▲ 。 に引き続き各領域の非積み上げ型インターネット
メディア事業における大手顧客売上の減少が影響。
■顧客数 積み上げ型収益の増加に不可欠な顧客基盤は 社まで拡大。
月 の 推移 顧 客 数 の 推移 （社）
注 を集計していないサービスの数値は除く。 注 各四半期末から 年以内に売上の発生した顧客企業の合計。
注 一部推計数値を使用。
四半期決算概要
領域別売上収益推移
■非積み上げ型インターネットメディア事業の売上減により、各領域で売上成長は一時的に鈍化。
人材 不動産 生活
百万円
▲
▲
四半期決算概要
インターネットメディア事業の 評価
顧客基盤 クライアントサイド 送客力 ユーザーサイド
・広告宣伝の強化や営業体制拡充によって ・サーバー移行等によるマッチング
中小規模の顧客数が増加。 テクノロジーの改善を推進し が改善。
人材
・非積み上げ型事業において特定の大手顧客 ・非積み上げ型事業における大手顧客予算の
向けの売上が大幅に減少。 減少に伴い 数が減少。
・広告宣伝の強化や営業体制拡充によって ・データベースの整理等による 改善を推進。
中小規模の顧客数が増加。 ・他領域で効果が見られた 広告等の効率的
不動産
・非積み上げ型事業において特定の大手顧客 な運用実施により、 数が前年比で増加。
向けの売上が減少。
・ の事業開始によって中小規模の顧客数 ・ 年 月に取得した が順調に拡大し、
が増加。 数が前年比で増加。
生活
・自動車分野における非積み上げ型事業に
おいて特定の大手顧客向けの売上が減少。
四半期決算概要
四半期費用推移
■ においては に引き続き非積み上げ型インターネットメディア事業の減収により、
変動費的な要素が強い広告宣伝費、販売促進費が前年比で減少。
■オフィス関連費用や一過性の 関連費用によりその他販管費が増加。
(百万円)
金額
人件関連費(制作)
その他売上原価
人件関連費(非制作)
広告宣伝費+販売促進費
顧客資産償却費
その他販管費+その他収益・費用
対売上高・売上収益比率
人件関連費(制作)
その他売上原価
人件関連費(非制作)
広告宣伝費+販売促進費
顧客資産償却費
その他販管費+その他収益・費用
注 人件関連費には機能子会社への業務委託費やクラウドサービスへの発注費を含む。
四半期決算概要
四半期末従業員数推移
■ 年 月末従業員数は 名。
単 体 グ ル ープ会 社別従業 員数 人 職 種 別 従 業員 数 人
単体 グループ会社 非制作 制作
四半期決算概要
四半期末貸借対照表推移
■親会社所有者帰属持分比率 日本基準の自己資本比率 は 、 のれん対資本倍率は 倍と、
財務目標の範囲内の健全水準。
(百万円)
現金・現金同等物
流動資産
金銭信託
のれん
無形資産
非流動資産
資産合計
短期有利子負債
流動負債
長期有利子負債
非流動負債
負債
資本
負債・資本合計
親会社所有者帰属持分比率
有利子負債
参考資料
参考資料
事業概要 人材領域のビジネスモデル
提供価値 メディア アグリゲーションメディア
企業 ユーザー
お金の流れ 顧客 サイト
じげんが提供するサービス
一括応募 一括検索
広告課金 採用課金 応募課金
特化型
メディア
（ ドコモ提供）
広告課金 採用課金 応募
システム
開発提供
システムアカウント課金
システム開発・提供
参考資料
事業概要 人材領域の収益構造
■景気連動する求人広告市場において、景気に相関する掲載課金モデルと景気に相関しづらい
成果報酬課金モデルを両有し、じげんは安定的な収益を生み出すプラットフォームを確立。
改善
掲載課金モデル
景気
応募課金モデル
時間
採用課金モデル
悪化
景気 掲載課金モデル 採用課金モデル 応募課金モデル
参考資料
事業概要 不動産領域のビジネスモデル
不動産 提供価値 メディア アグリゲーションメディア
ユーザー
企業 お金の流れ 顧客 ・特化型メディア
じげんが提供するサービス
一括
問い合わせ 一括検索
広告課金 問い合わせ
問い合わせ課金 課金
一括問い合わせ 一括検索
問い合わせ課金
マーケティング
サイト制作課金 支援
問い合わせ課金
サイト制作・集客支援
参考資料
事業概要 生活領域のビジネスモデル 自動車
提供価値 メディア
企業 アグリゲーションメディア ユーザー
お金の流れ 顧客
じげんが提供するサービス
一括
問い合わせ 一括検索
広告課金 問い合わせ
問い合わせ課金 課金
特化型
メディア
広告課金 成約課金
参考資料
事業概要 生活領域のビジネスモデル 旅行
提供価値 ホテル アップル
ホテル 旅行代理店 ユーザー
お金の流れ 手配会社 ワールド
ホテル
事業 旅行予約
ホテル情報掲載 ホテル情報掲載 航空券予約
ホテル原価 ホテル
航空券原価
利用料 旅行料金
航空券情報掲載
航空券 事業
手配会社
航空券原価
ホテル 航空券予約
メディア
顧客 ホテル 航空券原価
予約課金 利用料
一括比較
参考資料
経営戦略 じげんが目指す方向性
■情報量が爆発的に増加し、情報と人の距離がゼロに近づく環境下において、大量の情報を
有機的に収束、再構築し、パーソナライズして届けることで、ユーザーの行動を促進する
プラットフォームを創出する。
じ げ ん が 提供 する価値
情報
有機的収束
情 報 と 人 の距離を にする。
コ ン フリ クトなく
再構築 パ ー ソ ナ ライ ズされた
解析 学習 配信 情 報 を 取 得し 、
行 動 で き る世 界へ。
行動促進
人
参考資料
経営戦略 じげんが目指す方向性
■小売業界においては、消費者と直接接点を持ち大資本のコンビニや が
製造レイヤーから販売レイヤーまでを一気通貫で担うことで業績を伸ばしている。
■一方、情報産業においては、ユーザーとの接点が多い再構築レイヤーから
コンテンツ生成に進出できている企業は少なく、拡張可能性が大きい。
小 売 業 界 のサ プライチ ェーン 情 報 産 業 のサ プライチ ェーン
川上 川上
コン
小売業者 サ ー ビス
製造 コンビニ、 等
テンツ
提供企業
生成
川上から川下までの
卸 レイヤーをおさえた
小売業者 検 索 エ ン ジン 等
・ 企業が成長し、 流通
コンビニ、 等 収益を上げる
流通
傾向にある。
じ げ んは こ れま で、
クライアントの
小売業者 ア グ リ ゲ ーション データベースを
販売 再構築
コンビニ、 等 キ ュ レ ー ション等 活用した
アグリゲーション
メディアを運営。
新興企業として
例外的に、
消費 消費者 行動 ユーザー ユーザーとの
接点を高速で
川下 川下 構築してきた。
参考資料
経営戦略 業績推移と新規事業創出実績
■マッチングテクノロジーやプラットフォーム構築力といった強みを活かし、創業以来毎年度、
新規事業、新規サービスを立ち上げ、業績拡大を伴う展開領域の拡張を実現。
百万円
売上高・売上収益 営業利益
参考資料
事業戦略 確立された肥沃な市場
■当社の基本理念である「生活機会の最大化」を達成するため、人材 求人 、不動産、自動車、
旅行といった、市場規模が大きく、生活に密着した既存産業を事業ドメインに設定。
例 人材サービス産業市場規模 兆円
不動産流通大手取扱高合計 兆円
広告以外の市場
中古車関連総購入額 兆円
旅行業者総取扱額 兆円
求人・不動産・自動車・旅行 国内広告市場
兆円
じげん連結売上収益 億円
注 人材サービス産業市場規模には求人広告、職業紹介、派遣、請負を含む。
出所 人材サービス産業の近未来を考える会、公益財団法人不動産流通推進センター、観光庁、電通、
リクルートマーケティングパートナーズ
参考資料
事業戦略 確立された肥沃な市場
■ライフイベントに関わる既存産業においては、グローバルマーケットである旅行分野を除いて
インターネット化比率が低い一方、商流構築等の観点から参入障壁は高い。
■数少ないテクノロジープレイヤーとして既存産業の効率性改善に寄与することができれば、
肥沃な市場における収益機会は大きいと認識。
旅行
各領域における国内インターネット化比率
人材 不動産
自動車
注 人材領域は人材サービス産業市場規模に占める求人サイト広告件数等を弊社にて推計。不動産、自動車領域はそれぞれ
建設・不動産業と自動車・自動二輪車・パーツ等の 化比率。旅行領域は旅行市場規模に対するオンライン販売比率。
出所 人材サービス産業の近未来を考える会、全国求人情報協会、経済産業省、
参考資料
事業戦略 多領域展開可能なテクノロジー
■当社では 年以上にわたるメディアプラットフォームの運営を通じて案件情報やユーザー
行動情報を大量に蓄積し、データベースドリブンでユーザーの行動を促進 集めて動かす 。
精度の高いマッチングを創出することで、既存産業における効率化に貢献。
案件情報 ユーザー情報
・求人情報 約
・不動産情報 約
・中古車情報 約
万件
万件
万件
× ・個人属性
・デバイス
・流入経路
・ホテル情報 約 万件 ・行動履歴
等 等
・広告運用・アルゴリズム組成・ デザイン・アプリ開発といった
諸施策を最適化し、マッチングテクノロジーを改善 。
参考資料
事業戦略 多領域展開可能なテクノロジー
■独自の強みであるマッチングテクノロジーを多領域に展開してコンバージョン数を増加させ、
人材、不動産、生活といった異なる産業において収益拡大を実現。
マッチングテクノロジーを複数領域に展開
リジョブ 人材領域 中古車 生活領域
株式取得 スモッカ 不動産領域
事業部化
事業開始
注 いずれも年度売上収益・売上高。
参考資料
事業戦略 再現性の高いストラテジー
■媒体価値向上による単価上昇→それを原資とする広告手法拡大→それに伴うユーザー数増及び
媒体価値向上、という正の成長スパイラルをビジネスモデルに内包し、集客力を逓増。
送客単価・媒体価値 広告手法
上昇 拡大
ユーザー
上昇 拡大
増加 増加
参考資料
事業戦略 再現性の高いストラテジー
■自社営業体制の強化や外部企業との提携に加えて、 も有効活用して顧客基盤を拡大。
■主に法人顧客との商流を持続性の高い障壁として維持しつつ、ハンズオンの によって
対象事業の収益を拡大。
法人顧客数
社 ✓ 上場以来 件の を実施
営業強化、
外部提携により ✓ 総株式取得額は約 億円
着実に増加
✓ 件中 件で 取得、
により 当社より役員従業員を派遣
非連続に増加
✓ 顧客基盤をはじめとする
持続性の高い資産を取得
✓ 直近取得・売却済み 件を除く
社 件の投資額対 比率は
％ 年 月期実績
参考資料
事業戦略 小括
市場規模が大きな生活産業を事業ドメインに設定。
汎用的なテクノロジーと再現性の高いストラテジーを強みに
各領域の非効率性を解消し、肥沃な収益機会を取り込む。
上記の経営方針を貫いた結果として、創業来 期連続の
前年比増収増益を達成。
今後も、持続的な成長や収益の質にこだわる経営を志向。
参考資料
市場環境 人材領域
■有効求人倍率全体で 倍を超える高水準にて安定推移。
■リジョブ等、当社が人材領域として事業を展開している理美容、介護、飲食についての
有効求人倍率については全体の中でも高水準にて推移。
■三光アドを展開する東海地方について高水準ではあるものの直近では減少傾向。
職 種 別 有 効求 人倍率 地 域 別 有 効求 人倍率
全職種 介護 理美容 全国計 南関東 東海
飲食 製造業
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
出所：厚生労働省
注：職種区分は厚生労働省の職業分類表による。理美容は生活衛生サービスの職業、介護は介護サービスの職業、
飲食は飲食物調理の職業、製造業は生産工程の職業をそれぞれ表示。
注：地域区分は南関東は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県を東海は岐阜県、静岡県、愛知県、三重県を含む。
参考資料
市場環境 不動産領域
■総住宅数は 年間で ％増加、直近 年間では ％増加。
■借家数は 年間で ％増加、直近 年間では ％増加。借家率は 年間は ％減少。
総住宅数 借 家 戸 数 推移 及び借家 率
百万戸 百万戸
借家 借家率
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
出所：総務省統計局
参考資料
市場環境 旅行分野
■ 等、当社が旅行分野として事業を展開する日本人向け海外旅行市場について、
年より続く景気拡大の長期化による底堅い消費マインド、及び就職率改善による若手の
給与所得改善による 代出国率上昇等の影響により前年比増加傾向。
■主要国内代理店海外旅行取り扱い額は大型連休前後において前年比で減少。
日 本 人 海 外出 国者数前 年同期比 推移 四半 期 主 要 旅 行 業者 の取扱額 前年同期 比
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
出所： 総合研究所 出所：観光庁
参考資料
市場環境 自動車分野
■国内中古車販売数について、消費増税の駆け込み需要以外は概ね前年比増減 ％以内の安定推移。
■中古車輸出台数について全体では概ね横ばい、 を展開するケニア向け輸出台数について、
ライドシェアサービス増加等の影響で 年は前年比増加傾向、 年 月以降については
輸入年式規制変更についての発表を受けた仕入れ動向の変化により前年比減少傾向。
国 内 中 古 車販 売数前年 同期比推 移 中 古 車 輸 出台 数前年同 期比推移
前年同期比 中古車輸出台数 ケニア向け
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
出所：一般社団法人日本自動車販売協会連合会 出所：グーネット
一般社団法人全国軽自動車協会連合会
注：ケニア輸入年式規制変更について、現時点で実施されておらず、今後実施されるか現時点では不明。
参考資料
投資戦略 の実績
■上場以来 年 月 日までに、 件、総額約 億円 株式取得価額 の を実施。
年 間 累 計 ソー シング数 推移
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
注 年のソーシング数は 月分のみを反映。
参考資料
投資戦略 実績
取得年月 対象会社名 領域/ステータス
2014年3月 インターキャピタル証券株式会社 商号変更後、株式会社じげんによる吸収合併
2014年7月 株式会社ブレイン・ラボ 人材領域
2014年9月 株式会社リジョブ 人材領域
2015年2月 エアロノーツ株式会社 生活領域、株式会社にじげんによる吸収合併
2015年2月 株式会社EST corporation 売却済み
2016年4月 株式会社エリアビジネスマーケティング 不動産領域、株式会社じげんによる吸収合併
2017年1月 株式会社三光アド 人材領域
2018年2月 アップルワールド・ホールディングス株式会社 生活領域(旅行分野)
2018年12月 株式会社トレードカービュー 生活領域(自動車分野)株式会社TCVへ商号変更
2019年1月 マッチングッド株式会社 人材領域、株式会社ブレイン・ラボによる吸収合併
2020年2月 株式会社アイアンドシー・クルーズ 不動産領域
2020年2月 TRAVELIST事業 生活領域(旅行分野)、株式会社アップルワールドによる事業譲受
注 非開示の 件は除く
参考資料
財務戦略 貸借対照表の状況
■ 年 月末時点ののれん金額は 百万円。資本に対する倍率は 倍と健全水準。
■主な構成要素はアップルワールド、三光アド、リジョブ、ブレイン・ラボ。いずれも
年 月期の売上高営業利益率は ～ ％以上で公正価値 時価 がのれんの簿価を大きく
上回り、現時点で減損リスクはなし。
資産・負債及び資本 のれん 百万円 期売上高対
百万円 営業利益率
その他
ブレイン・ラボ ％以上
のれん対資本倍率 倍 百万円
リジョブ ％以上
資本
百万円
百万円
のれん 三光アド ％以上
百万円 百万円
アップルワールド ％以上
百万円
参考資料
財務戦略 株主還元について
■財務基盤や資本効率の状況に鑑み、 年 月期は 株当たり 円への増配を計画。
■当社のビジネスモデルの最大の強みは事業拡張性と収益逓増性であり、成長投資が株主価値の
最大化に繋がるとの基本認識は変更なし。今後も を含む投資戦略を積極的に進める方針。
親 会 社 所 有者 帰属持分 比率推移 株 当 た り配 当
財務基盤は改善傾向
円
円
注 年 月期以前は日本基準の自己資本比率。
参考資料
財務戦略 株主還元について
■更なる株主価値の向上をはかるため、 年３月期以降、当該年度の会社の所有者に帰属する
当期利益から戦略投資額と配当総額を除いた金額を翌年度の自己株式取得枠とする方針を策定。
■引き続き「成長性」を最優先としながら、「効率性」も高める経営を目指す。
新 た な 財 務方 針による 自己株式 取得枠 設定のイ メージ
期における 期における 期における 期における
会社の所有者に 戦略投資額 配当総額 自己株式取得枠
帰属する当期利益
注 戦略投資額は、 や資本提携といった、資産性の高い経営資源を獲得するために当社が拠出した投資額を指す。
注 財務水準や市場前提が現況から大きく変動する場合、本財務方針を柔軟に変更する可能性がある。
参考資料
財務戦略 株主構成
期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期
当社経営陣
個人・その他
事業法人等
外国法人等
金融機関
金融商品取引業者
機関投資家小計
参考資料
組織戦略 経営チームプロフィール
氏名 主な役職 略歴
平尾丈 じげん代表取締役 社長執行役員 CEO 学生起業家、リクルートを経て、2008年当社代表取締役社長就任
寺田修輔 じげん取締役 執行役員 CFO シティグループ証券ディレクターを経て、2016年当社入社
三光アド代表取締役社長
須藤実和 じげん社外取締役 公認会計士、 ベイン・アンド・カンパニー等を経て、
プラネットプラン代表取締役(現任)、2012年当社社外取締役就任
鈴木一平 じげん執行役員 ヴォラーレ(現・ナイル)取締役等を経て、2011年当社入社
リジョブ代表取締役社長
須崎和延 じげん執行役員 ネクスト(現・Lifull)営業グループ責任者等を経て、2010年当社入社
アップルワールド代表取締役社長
にじげん代表取締役社長
TCV取締役社長
天野孝則 ブレイン・ラボ代表取締役社長 リクルートグループを経て、2016年当社入社
代田晴久 BizMo代表取締役社長 太陽企画営業グループ責任者を経て、2019年当社入社
注 じげん取締役、執行役員、及び主要なグループ会社の代表取締役を記載。
注 ビズモ は、三光アドとアルバイトタイムスの合弁会社。
参考資料
会社概要
概要 アワード実績
会社名：株式会社じげん （英文 ）
本社所在地：東京都港区虎ノ門
公開市場：東証一部 証券コード 「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド日本テクノロジー
」 年連続受賞
「デロイト・アジア太平洋地域 テクノロジー 」
設立年月日 ： 年 月 日
年連続受賞
資本金 ： 百万円（連結）
従業員数： 名 （連結、契約社員以外の非正規除く）
役員構成：代表取締役 平尾 丈 「Forbes Asia’s 200 Best Under A Billion 2018」選出
取締役 寺田 修輔
社外取締役 須藤 実和
常勤社外監査役 尾上 正二
社外監査役 宮崎 隆
社外監査役 和田 健吾 「働きがいのある会社」ランキング 年連続ベストカンパニー選出
参考資料
理念
ＣＯＳＭＯＬＯＧＹ
は、生活機会の最大化を目指し、
基本理念 インターネットを通じて宇宙（せかい）を繋ぐ
「場」を提供することで、
社会との調和を図り、共に持続的発展を追求していく。
ー 次元を超えよ！
経営理念 圧倒的に突き抜けたサービスに、圧倒的に突き抜けた会社を創り、世の中の常識や価値観を覆す
参考資料
代表プロフィール
株式会社じげん 代表取締役社長
平尾 丈 （ひらお じょう）
年 月生まれ
東京都出身。慶應義塾大学環境情報学部卒。
学生時代に 社起業。株式会社リクルート
現株式会社リクルートホールディングス に新卒入社。
事業開発・経営企画・マーケティング・人事を経験後、
ドリコムとリクルートグループの へ出向。
年 学生起業
年 東京都学生起業家選手権 優勝
年 リクルートグループ最年少代表取締役社長に就任
年 ドリコムとリクルートグループの を
年 東証マザーズ上場
年 「 アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパン 」
部門大賞受賞
年 「日本を突破する 人」に選出
年 東証 部上場
参考資料
用語集
の略。 顧客獲得に係るコスト。
サイト 当社が運営するアグリゲーションサイトを指す当社独自の呼び名。
の略。
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益を指す。
の略。会社が生み出す将来フリーキャッシュフローを割引いた現在価値
のことを指し、 ネット有利子負債に株式価値を加えて求められる。
の略。主要業績評価指標といい、組織や事業、
業務の目標の達成度合いを計る定量的な指標のことを指す。
の略。 顧客における平均継続期間から算出する顧客生涯価値。
の略。 （企業の合併・買収）成立後の統合プロセスを指す。
の略。サーバー上で稼働しているソフトウェアを
ネットワーク経由で利用者に提供することを指す。
検索エンジン最適化 の略。特定の検索エンジンを対象に、
検索結果でより上位に現れるように ページを調整する。
参考資料
用語集
製造小売業 の略。
独自のブランドを持ちそれに特化した専門店を営む衣料品販売業のことを指す。
の略。ユーザーと やスマホが情報をやり取りする際に接する、 や
スマホの操作画面及び操作方法。
の略。ユーザーが製品・サービスを通じて得る体験そのものを指す。
の略。一定の期間内に サイトに訪問したユーザーの数。 集計期間内で
あれば、同じ サイトに同じユーザーが複数回訪問しても、 としてカウント。
アグリゲーション 複数の企業が提供するサービスやインターネット上の分散している情報を
集積し、 つのサービスとして利用できるようにしたサービス形態。
アルゴリズム：プログラミング言語を使って、問題の解決手順を記述したものを指す。
データベース 当社ではメディア顧客から提供される求人情報や不動産情報を指す。
マッチングテクノロジー 種類の異なるデータを組合せる技術を指す。
ユニットエコノミクス 顧客当たりにおける採算性を指す。
• 本説明会及び説明資料の内容は、発表日時点で入手可能な情報や判断に基づく
ものです。将来発生する事象等により内容に変更が生じた場合も、当社が更新
や変更の義務を負うものではありません。
• また、本説明会及び説明資料に含まれる将来の見通しに関する部分は、多分に
不確定な要素を含んでいるため、実際の業績等は、さまざまな要因の変化等に
より、これらの見通しと異なる場合がありますことをご了承ください。