3679 じげん 2020-02-03 15:30:00
TRAVELIST事業の譲受について [pdf]
2020 年２月３日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 じ げ ん
代 表 者 名 代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾 丈
（コード番号：3679 東証第１部）
問 合 せ 先 取締役 執行役員 CFO 寺田 修輔
（ TEL. 03-6432-0352）
TRAVELIST 事業の譲受について
当社の連結子会社である株式会社アップルワールド（本店所在地：東京都文京区、代表取締役：須
崎和延、以下「APW」といいます。）は、CROOZ TRAVELIST 株式会社（本店所在地：東京都渋谷区、
代表取締役：福元健之）、CROOZ TRAVEL 株式会社（本店所在地：神奈川県相模原市、代表取締役：
福元健之） 及びクルーズ株式会社
、 （本店所在地 東京都港区、
： 代表取締役 小渕宏二）
： より、TRAVELIST
事業を譲り受けること（以下、「本譲受」といいます。)について契約を締結し、当社としましても
2020 年２月３日開催の取締役会において、本譲受を承認いたしましたので、下記の通りお知らせい
たします。
記
１．取得理由
①取得概要と事業戦略
TRAVELIST 事業では、個人ユーザー向けに航空券比較メディア「TRAVELIST」を運営しており、国
内航空券について LCC を含めた 11 社、 海外航空券について約 400 社の航空会社より情報を集約して
おります。
APW では、主に海外ホテルを取り扱う予約システム「アップルワールド」を運営しており、世界約
150 ヵ国約 11 万件のホテル情報を国内旅行代理店向けに提供しております。
TRAVELIST 事業の譲受によって APW では海外ホテルだけではなく航空券やパッケージ商品の取り
扱いも可能となり、 が有している強固な顧客基盤に対して提供商材を拡充することで、
APW 「積み上
げ型収益」の複層化を目指します。なお、個人ユーザー向けの航空券比較メディア「TRAVELIST」に
つきましては当社グループが強みとするマッチングテクノロジーの活用によって収益性の改善を図
りますが、大規模な広告宣伝費、販売促進費の拠出等は想定しておりません。
②市場環境
国土交通省によると近年の我が国の国内定期航空輸送の旅客数は年間 1 億人を超え、国際航空輸
送の旅客数についても 2,000 万人を超え、それぞれ 2012 年以降増加傾向にあります。
また、JTB 総合研究所の調査によるとスマートフォンによる旅行商品の予約・購入割合は 2019 年
で 50％を超え、予約・購入された商品の内訳では宿泊施設が 33％、 次いで航空券が 12％となりまし
た。航空機使用による旅客数及び、スマートフォン等使用によるオンラインでの旅行商品の予約・
購入割合も増加傾向にある為、今後も旅行市場における WEB メディアのプレゼンスは向上する可能
性が高いと予想されます。
③投資実績
当社グループは 2013 年 11 月の東京証券取引所マザーズ市場への上場から現在に至るまで、13 件
の M&A を実施してまいりました。直近取得３社や売却済み１社を除く９件について、実質投資価額
(=株式取得額－ネットキャッシュ)77 億円に対する 2019 年３月期単年度の EBITDA 実績は 30 億円
(対実質投資価額 39％)と、持続性、再現性のある M&A 及び PMI 戦略の実行により、高い投資リター
ンを確保しています。
２．取得の方法
本譲受金額の全額は APW の手元資金で充当する予定です。なお、2019 年３月期末において、当社
連結の親会社所有者帰属持分比率は 68.8％、のれん/資本倍率は 0.6 倍と、財務目標(親会社所有者
帰属持分比率 40％以上、のれん/資本倍率 1.0 倍程度)範囲内の健全水準であり、本件による財務方
針への影響はございません。
３．対象事業の概要
①譲受事業の内容
航空券比較サイト「TRAVELIST」の運営を主とする TRAVELIST 事業
②譲受価格及び決済方法
譲受価格は当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきますが、対象会社の予想業績等
に基づいて DCF 法やマルチプル法から算出されたバリュエーションは、当社投資基準の範囲内で
す。本譲受金額の全額は APW の手元資金で充当する予定です。
③経営成績等
経営成績等は当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
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４．事業譲受の相手先の概要
(1) 商 号 CROOZ TRAVELIST 株式会社
(2) 所 在 地 東京都渋谷区神南一丁目 12 番 16 号アジアビル７階
(3) 代 表 者 代表取締役 福元 健之
(4) 事 業 内 容 インターネットを利用した各種情報提供サービス業
(5) 設 立 年 月 2009 年４月 10 日
(6) 大株主及び持株比率 クルーズ株式会社 95.0％
(7) 当 社 と の 関 係 資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
(1) 商 号 CROOZ TRAVEL 株式会社
(2) 所 在 地 神奈川県相模原市中央区田名字豊原 3977-１
(3) 代 表 者 代表取締役 福元 健之
(4) 事 業 内 容 インターネットを利用した各種情報提供サービス業
(5) 設 立 年 月 2019 年７月 31 日
(6) 大株主及び持株比率 クルーズ株式会社 100.0％
(7) 当 社 と の 関 係 資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
(1) 商 号 クルーズ株式会社
(2) 所 在 地 東京都港区六本木六丁目 10 番 1 号
(3) 代 表 者 代表取締役社長 小渕 宏二
(4) 事 業 内 容 純粋持株会社として当社グループの経営戦略の立案、及び子会社
への投資、経営目標の立案・実行の支援
(5) 設 立 年 月 2001 年５月 24 日
(6) 大株主及び持株比率 小渕 宏二 30.1％
(7) 当 社 と の 関 係 資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
注１: ソフトウェアや商標権を含む TRAVELIST 事業の事業資産は上記３社によって分散保有されて
います。
注２: 本事業譲受は、東京証券取引所の規則に定める適時開示の基準には該当いたしませんが、有
用な情報と判断したため任意開示するものであります。そのため、経営成績等の開示事項の項目・
内容を省略しております。
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５．日程
(1) 取締役会決議 2020 年２月３日
(2) 契約締結日 2020 年２月３日
(3) 事業譲渡実行日 2020 年２月４日（予定）
６．今後の見通し
本件による 2020 年３月期の当社業績に与える影響は軽微です。今後公表すべき事項が生じた場
合には、速やかにお知らせいたします。
なお、2019 年 11 月 12 日開示の修正業績予想に対して、足元の業績は概ね計画通りに推移してお
り、2020 年３月期第３四半期連結累計会計期間(９ヶ月)の売上収益及び営業利益は前年同期比で増
収減益、同連結会計期間(３ヶ月)では前年同期比で減収減益となる見通しです。2020 年３月期第３
四半期決算に関する開示は 2020 年２月 14 日を予定しております。
（参考）当期連結業績予想（2019年11月12日公表分）及び前期連結実績
親会社の
売上収益 営業利益 所有者に帰属する
当期利益
当期連結業績予想 百万円 百万円 百万円
（2020年３月期） 13,000 3,900 2,650
前期連結実績
12,854 4,077 2,811
（2019年３月期）
以上
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