2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社じげん 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3679 URL https://zigexn.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 CEO (氏名) 平尾 丈
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 執行役員 CFO (氏名) 寺田 修輔 (TEL) 03(6432)0352
四半期報告書提出予定日 2019年11月12日 配当支払開始予定日 未定
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・証券アナリスト向け )
(百万円未満四捨五入)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有
四半期包括利
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 者に帰属する
益合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 6,626 10.0 2,028 5.3 2,026 5.3 1,386 6.1 1,386 6.1 1,383 5.8
2019年３月期第２四半期 6,023 22.0 1,926 14.6 1,924 15.4 1,307 35.8 1,307 35.8 1,307 35.8
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 12.48 12.47
2019年３月期第２四半期 11.74 11.70
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 21,211 14,983 14,982 70.6
2019年３月期 20,047 13,802 13,802 68.8
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 2.00 2.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期(予想) － 3.00 3.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属基本的１株当たり当期
売上収益 営業利益
する当期利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,000 1.1 3,900 △4.3 2,650 △5.7 23.85
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 111,700,000株 2019年３月期 111,641,200株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 577,290株 2019年３月期 577,290株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期２Ｑ 111,103,431株 2019年３月期２Ｑ 111,289,289株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社じげん(3679) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等によって緩やかな回復基調となった
一方で、輸出においては弱さが続いており、米中間の貿易摩擦や新興国の景気減速等、足元には不透明要因も存在
します。このような事業環境のもと、当社グループは引き続きライフメディアプラットフォームの確立と拡大に努
めて参りました。また、主に中小規模の法人顧客の商流に組み込まれ、拡張性、制御性、持続性が高い「積み上げ
型収益」の拡充を、優先的に取り組むべき重要な経営課題と認識しております。なお、当第２四半期累計期間の
「積み上げ型収益」は前年比31％増、売上収益に占める比率は61％と、順調に拡大しました。
当社グループの事業は、ライフメディアプラットフォーム事業とその他事業で構成されております。
ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の
状況は以下のとおりです。
a. 人材領域
人材領域は、『アルバイトEX』、『看護師求人EX』、『dジョブ』、『転職EX』等の求人に関連するアグリゲ
ーションメディアと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒
体『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』を運
営、販売代理店子会社である株式会社BizMoでは他社商材も取り扱い)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社、
人材派遣会社向けの業務システム『キャリアプラス』、『マッチングッド』を運営)等から構成されております。
当領域に係る外部環境に関して、政府が主導する「働き方改革」による需要増、及び生産年齢人口減による供
給減が寄与し、我が国の求人市場は需給が逼迫した状況にあります。一方で、総求人広告数や総採用費用は概ね
横ばいで推移しているものと推察され、企業による広告出稿においては費用対効果がより重視されているものと
当社グループでは考えております。
当社グループでは、景気連動する求人広告市場において、景気と相関する掲載課金モデルと景気に相関しづら
い成功報酬課金モデルを両有し、安定的な収益を生み出す事業構造を形成しております。
主力である『リジョブ』においては広告宣伝の強化や営業体制拡充により「積み上げ型収益」の重要指標であ
る顧客基盤について拡大傾向にあります。『リジョブ』のスマートフォンアプリ経由の応募数や株式会社NTTドコ
モと連携して運営する『dジョブ』の会員数は順調な増加傾向にあり、新たなプレイヤーの台頭や検索エンジンの
アルゴリズム変更等への抵抗力を高めるため、集客経路の多様化を推進しております。
b. 不動産領域
不動産領域は、『賃貸スモッカ』、『ミノリノ』、『引越し見積もりEX』等の不動産に関連するアグリゲーシ
ョンメディア及び特化型メディアと『エリアビジネスマーケティングプロジェクト』から構成されております。
当領域に係る外部環境は、緩やかな景況感の改善に伴って安定的に推移しています。
主力である『賃貸スモッカ』においては、広告宣伝の強化や営業体制拡充により顧客基盤が拡大しました。ま
た、他領域にて効果が見られたSNS広告等の効率的な運用も寄与しUU数が増加しました。
c. 生活領域
生活領域は、『中古車EX』、『トレードカービュー』等の自動車に関連するアグリゲーションメディア及び特
化型メディアと株式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』を運営)から主に構成され
ております。
自動車分野においては、『トレードカービュー』の取得により前年同期比で顧客基盤が拡大するとともに、
UU(ユニークユーザー)数も大幅に増加しました。
『アップルワールド』では、香港におけるデモ拡大による影響はあったものの、仕入先や旅行代理店との関係
性の強化や見積もりサービスの拡充等を実施し、売上拡大と利益率改善による中長期的な成長を目指しておりま
す。
その他事業においては、株式会社にじげんを中心に、コンシューマ課金サービス等を営んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は6,626百万円(前年同期比10.0％増)、売上総利益は5,591百
万円(前年同期比7.5％増)、営業利益は2,028百万円(前年同期比5.3％増)、税引前四半期利益は2,026百万円(前年同
期比5.3％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,386百万円(前年同期比6.1％増)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は21,211百万円(前連結会計年度末比1,164百万円増)となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権が234百万円減少した一方、現金及び現金同等物が181百万円、使用権資
産が1,262百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は6,228百万円(前連結会計年度末比17百万円減)となりました。これ
は主に、リース負債が1,241百万円増加した一方、借入金が820百万円、その他の流動負債が163百万円減少した
こと等によるものであります。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は14,983百万円(前連結会計年度末比1,181百万円増)となりました。
これは主に、利益剰余金が1,162百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計
年度末より181百万円増加し、7,459百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,489百万円となりました。これは主に、売
上収益の伸張による税引前四半期利益の計上2,026百万円及び法人所得税等支払額678百万円によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、221百万円となりました。これは主に、無形
資産の取得による支出197百万円、有形固定資産の取得による支出66百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1,093百万円となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出840百万円、配当金の支払額201百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは中長期的な企業価値の向上に向け、主に中小規模の法人顧客の商流に組み込まれ、拡張性、制御
性、持続性が高い「積み上げ型収益」の拡充を、優先的に取り組むべき重要な経営課題と認識しております。
上記戦略を推進する一方、「非積み上げ型収益」と位置付けている事業の内、インターネットメディア事業に
おいて、人材、不動産、生活の各領域のメディア顧客に係る予算減や事業戦略転換に伴い、現時点において期初業
績予想を下回る着地見込みとなっております。また、株式会社アップルワールドにおけるセミマクロ環境や株式会
社三光アドにおける売上処理方針変更等の影響も勘案し、連結売上収益を前年比1.1％増の13,000百万円、連結営
業利益を前年比4.3％減の3,900百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を前年比5.7％減の2,650百万円へ修正
致しました。
なお、詳細につきましては同日開示しております「2020年３月期 第２四半期決算説明」をご参照下さい。
連結業績予想については、現時点で入手可能な情報及び仮定に基づき算出したもので、リスクや不確実性を含んで
おり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、さまざまな要因の変化により大
きく異なることがありえますことをご承知おき下さい。
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株式会社じげん(3679) 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,278 7,459
営業債権及びその他の債権 2,102 1,868
その他の金融資産 66 5
その他の流動資産 134 194
流動資産合計 9,580 9,526
非流動資産
有形固定資産 180 154
使用権資産 － 1,262
のれん 8,263 8,263
無形資産 1,209 1,225
その他の金融資産 366 390
繰延税金資産 446 389
その他の非流動資産 3 2
非流動資産合計 10,467 11,686
資産合計 20,047 21,211
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（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 1,281 671
営業債務及びその他の債務 1,498 1,432
その他の金融負債 1,262 1,193
未払法人所得税等 698 611
引当金 274 197
リース負債 － 360
その他の流動負債 802 639
流動負債合計 5,815 5,104
非流動負債
借入金 210 －
引当金 94 123
リース負債 － 881
繰延税金負債 67 72
その他の非流動負債 59 47
非流動負債合計 430 1,123
負債合計 6,245 6,228
資本
資本金 2,542 2,552
資本剰余金 2,528 2,538
利益剰余金 9,134 10,296
自己株式 △401 △401
その他の資本の構成要素 △0 △3
親会社の所有者に帰属する
13,802 14,982
持分合計
非支配持分 － 1
資本合計 13,802 14,983
負債及び資本合計 20,047 21,211
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上収益 6,023 6,626
売上原価 △821 △1,035
売上総利益 5,202 5,591
販売費及び一般管理費 △3,283 △3,608
その他の収益 23 48
その他の費用 △16 △3
営業利益 1,926 2,028
金融収益 0 1
金融費用 △3 △3
税引前四半期利益 1,924 2,026
法人所得税費用 △638 △640
法人所得税費用還付額 21 －
四半期利益 1,307 1,386
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,307 1,386
非支配持分 － △1
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 11.74 12.48
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 11.70 12.47
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第２四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上収益 3,013 3,137
売上原価 △404 △491
売上総利益 2,610 2,647
販売費及び一般管理費 △1,663 △1,718
その他の収益 18 31
その他の費用 △13 △1
営業利益 952 960
金融収益 0 0
金融費用 △1 △1
税引前四半期利益 950 959
法人所得税費用 △318 △305
四半期利益 632 654
四半期利益の帰属
親会社の所有者 632 653
非支配持分 － 0
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 5.67 5.88
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 5.66 5.88
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要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半期利益 1,307 1,386
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 － △3
純損益に振り替えられる可能性のある項
－ △3
目合計
その他の包括利益合計 － △3
四半期包括利益 1,307 1,383
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,307 1,383
非支配持分 － △1
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株式会社じげん(3679) 2020年３月期 第２四半期決算短信
第２四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半期利益 632 654
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 － △1
純損益に振り替えられる可能性のある項
－ △1
目合計
その他の包括利益合計 － △1
四半期包括利益 632 653
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 632 652
非支配持分 － 0
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の資本 所有者に 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
の構成要素 帰属する
持分合計
2018年４月１日残高 2,528 2,514 6,323 △0 13 11,378 － 11,378
四半期利益 － － 1,307 － － 1,307 － 1,307
四半期包括利益合計 － － 1,307 － － 1,307 － 1,307
新株予約権の行使 14 14 － － △12 16 － 16
所有者との取引額合計 14 14 － － △12 16 － 16
2018年９月30日残高 2,542 2,528 7,629 △0 1 12,700 － 12,700
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の資本 所有者に 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
の構成要素 帰属する
持分合計
2019年４月１日残高 2,542 2,528 9,134 △401 △0 13,802 － 13,802
会計方針の変更による累積
－ － △2 － － △2 － △2
的影響額
2019年４月1日調整後残高 2,542 2,528 9,131 △401 △0 13,800 － 13,800
四半期利益 － － 1,386 － － 1,386 △1 1,386
その他の包括利益 － － － － △3 △3 － △3
四半期包括利益合計 － － 1,386 － △3 1,383 △1 1,383
新株予約権の行使 10 10 － － △0 20 － 20
新株予約権の発行 － － － － 1 1 － 1
配当金 － － △222 － － △222 － △222
非支配持分を伴う子会社の
－ － － － － － 2 2
設立
所有者との取引額合計 10 10 △222 － 1 △201 2 △199
2019年９月30日残高 2,552 2,538 10,296 △401 △3 14,982 1 14,983
10
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,924 2,026
減価償却費及び償却費 166 373
金融収益及び金融費用（△は益） 3 3
営業債権及びその他の債権の増減額
△81 240
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
213 △87
（△は減少）
預り金の増減額（△は減少） 44 61
その他 △31 △445
小計 2,237 2,170
利息及び配当金の受取額 0 1
利息の支払額 △3 △3
法人所得税等支払額 △769 △678
法人所得税等還付額 21 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,486 1,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 30
有形固定資産の取得による支出 △30 △66
有形固定資産の売却による収入 33 －
無形資産の取得による支出 △243 △197
敷金・保証金の差入れによる支出 △16 △24
敷金・保証金の回収による収入 2 34
その他 △2 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △255 △221
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 20
長期借入金の返済による支出 △840 △840
リース負債の返済による支出 － △93
新株予約権の行使による株式の発行による収入 16 20
配当金の支払額 － △201
その他 △2 1
財務活動によるキャッシュ・フロー △827 △1,093
現金及び現金同等物の換算差額 － 6
現金及び現金同等物の増減額 405 181
現金及び現金同等物の期首残高 6,936 7,278
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,341 7,459
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」）
当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」 (2016年公表、以下、IFRS第16号)を適用
しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過的措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高の修正として認識しております。
リース契約開始時、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IFRS第16号C3項の
IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとで判断を引き継いでお
ります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日におい
て使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産の
リースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識し
ております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に減価償却を行って
おります。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金
利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率
の加重平均は0.35％であります。
また、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認めら
れている以下の便法を適用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ処理で会計処理して
おります。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的
判断を使用しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日におい
て要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は下記のとおりです。
(単位：百万円)
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日） 663
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） ‐
解約可能オペレーティング・リース契約等 84
リース負債（2019年４月１日） 747
この結果、当社グループはIFRS第16号適用時において、使用権資産747百万円、リース負債747百万円を認識し
ております。
なお、営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。
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