2020年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年８月７日
上 場 会 社 名 株式会社じげん 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3679 URL https://zigexn.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 CEO (氏名) 平尾 丈
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 執行役員 CFO (氏名) 寺田 修輔 (TEL) 03(6432)0352
四半期報告書提出予定日 2019年８月７日 配当支払開始予定日 未定
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・証券アナリスト向け )
(百万円未満四捨五入)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有
四半期包括利
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 者に帰属する
益合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 3,489 15.9 1,069 9.6 1,067 9.7 732 8.6 733 8.7 730 8.2
2019年３月期第１四半期 3,010 20.3 975 15.1 973 15.3 674 35.0 674 35.0 674 35.0
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 6.60 6.60
2019年３月期第１四半期 6.07 6.04
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 20,787 14,330 14,329 68.9
2019年３月期 20,047 13,802 13,802 68.8
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 2.00 2.00
2020年３月期 －
2020年３月期(予想) 0.00 － 3.00 3.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属基本的１株当たり当期
売上収益 営業利益
する当期利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,400 19.8 4,750 16.5 3,275 16.5 29.49
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 111,700,000株 2019年３月期 111,641,200株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 577,290株 2019年３月期 577,290株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期１Ｑ 111,083,941株 2019年３月期１Ｑ 111,034,218株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります
株式会社じげん(3679) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………９
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等によって緩やかな回復基調となった一方
で、貿易摩擦の表面化等、足元には不透明要因も存在します。このような事業環境のもと、当社グループは、引き
続き、既存事業の展開領域及び展開地域の拡張と新規事業の創出並びにビジネスモデルの多様化に努めて参りまし
た。また、主に中小規模の法人顧客の商流に組み込まれ、安定的な業績貢献が見込まれる「積み上げ型収益」の拡
充を、優先的に取り組むべき重要な経営課題と認識して注力しております。なお、当第１四半期累計期間の「積み
上げ型収益」は前年比33％増、売上収益に占める比率は59％と、順調に拡大しました。
当社グループの事業は、ライフメディアプラットフォーム事業とその他事業で構成されております。
ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状
況は以下のとおりです。
a. 人材領域
人材領域は、『アルバイトEX』、『看護師求人EX』、『dジョブ』、『転職EX』等の求人に関連するアグリゲー
ションメディアと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体
『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』を運営、
販売代理店子会社である株式会社BizMoでは他社商材も取り扱い)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社、人材
派遣会社向けの業務システム『キャリアプラス』、『マッチングッド』を運営)等から構成されております。
当領域に係る外部環境に関して、政府が主導する「働き方改革」による需要増、及び生産年齢人口減による供
給減が寄与し、我が国の求人市場は更なる需給の逼迫が見込まれます。一方で、総求人広告数や総採用費用は概
ね横ばいで推移しているものと推察され、企業による広告出稿においては費用対効果がより重視されているもの
と当社グループでは考えております。
当社グループでは、景気連動する求人広告市場において、景気と相関する掲載課金モデルと景気に相関しづら
い成功報酬課金モデルを両有し、安定的な収益を生み出すプラットフォームを確立しております。
『リジョブ』やアグリゲーションメディアでは、データベース構造の改善及び検索エンジン経由の集客最適化
を行いUU(ユニークユーザー)数が増加しました。『リジョブ』等の特化型メディアにおいて営業リソースの効率
化及びユニット化を進め、コンバージョン当たり単価に影響を及ぼす顧客数も増加傾向にあります。また、『リ
ジョブ』のスマートフォンアプリ経由の応募数や株式会社NTTドコモと連携して運営する『dジョブ』の会員数は
順調な増加傾向にあり、新たなプレイヤーの台頭や検索エンジンのアルゴリズム変更等への抵抗力を高めるため、
集客経路の多様化を推進しております。
b. 不動産領域
不動産領域は、『賃貸スモッカ』、『ミノリノ』、『引越し見積もりEX』等の不動産に関連するアグリゲーシ
ョンメディア及び特化型メディアと『エリアビジネスマーケティングプロジェクト』から構成されております。
当領域に係る外部環境は、緩やかな景況感の改善に伴って安定的に推移しています。
主力である『賃貸スモッカ』においては、大手不動産賃貸メディアや不動産事業者との提携強化によりデータ
ベースが拡充され、他領域にて効果が見られたSNS広告等の効率的な運用も寄与しUU数が増加しました。また、サ
イト内レコメンド機能改善等を実施することでコンバージョン当たり単価も改善しました。
c. 生活領域
生活領域は、『中古車EX』、『トレードカービュー』等の自動車に関連するアグリゲーションメディア及び株
式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』を運営)から構成されております。
自動車分野においては、『トレードカービュー』の国内セラーや現地バイヤーの開拓に伴って株式取得後の経
営統合は堅調に推移しております。
『アップルワールド』では、仕入先や旅行代理店との関係性の強化や見積もりサービスの拡充により、主力の
国内旅行代理店向け海外ホテル予約サービスが伸長しており、売上拡大と利益率改善が進んでいます。
その他事業においては、ユーザー向け課金サービス等を営んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,489百万円(前年同期比15.9％増)、売上総利益は2,945百
万円(前年同期比13.6％増)、営業利益は1,069百万円(前年同期比9.6％増)、税引前四半期利益は1,067百万円(前年
同期比9.7％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は733百万円(前年同期比8.7％増)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は20,787百万円(前連結会計年度末比740百万円増)となりました。こ
れは主に、現金及び現金同等物が199百万円、営業債権及びその他の債権が186百万円減少した一方、使用権資産
が1,261百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は6,456百万円(前連結会計年度末比211百万円増)となりました。これ
は主に、借入金が400百万円、その他の金融負債が117百万円、未払法人所得税等が405百万円減少した一方、リ
ース負債が1,219百万円増加したこと等によるものであります。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は14,330百万円(前連結会計年度末比528百万円増)となりました。こ
れは主に、配当金の支払いにより222百万円減少した一方、四半期利益により732百万円増加したこと等によるも
のであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計
年度末より199百万円減少し、7,079百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、530百万円となりました。これは主に、売上
収益の伸張による税引前四半期利益の計上1,067百万円及び法人所得税等支払額678百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、115百万円となりました。これは主に、無形
資産の取得による支出95百万円、有形固定資産の取得による支出61百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、620百万円となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出420百万円、配当金の支払額190百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、2019年５月14日に発表した「2019年３月期 決算短信」に記載の
数値から変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,278 7,079
営業債権及びその他の債権 2,102 1,916
その他の金融資産 66 6
その他の流動資産 134 108
流動資産合計 9,580 9,109
非流動資産
有形固定資産 180 167
使用権資産 － 1,261
のれん 8,263 8,263
無形資産 1,209 1,219
その他の金融資産 366 387
繰延税金資産 446 379
その他の非流動資産 3 3
非流動資産合計 10,467 11,678
資産合計 20,047 20,787
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（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 1,281 985
営業債務及びその他の債務 1,498 1,486
その他の金融負債 1,262 1,145
未払法人所得税等 698 293
引当金 274 252
リース負債 － 324
その他の流動負債 802 736
流動負債合計 5,815 5,221
非流動負債
借入金 210 106
引当金 94 123
リース負債 － 895
繰延税金負債 67 58
その他の非流動負債 59 53
非流動負債合計 430 1,236
負債合計 6,245 6,456
資本
資本金 2,542 2,552
資本剰余金 2,528 2,538
利益剰余金 9,134 9,642
自己株式 △401 △401
その他の資本の構成要素 △0 △2
親会社の所有者に帰属する
13,802 14,329
持分合計
非支配持分 － 1
資本合計 13,802 14,330
負債及び資本合計 20,047 20,787
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上収益 3,010 3,489
売上原価 △417 △544
売上総利益 2,592 2,945
販売費及び一般管理費 △1,619 △1,890
その他の収益 5 17
その他の費用 △3 △3
営業利益 975 1,069
金融収益 0 0
金融費用 △2 △2
税引前四半期利益 973 1,067
法人所得税費用 △320 △335
法人所得税費用還付額 21 －
四半期利益 674 732
四半期利益の帰属
親会社の所有者 674 733
非支配持分 － △1
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 6.07 6.60
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 6.04 6.60
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要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益 674 732
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 － △2
純損益に振り替えられる可能性のある項
－ △2
目合計
その他の包括利益合計 － △2
四半期包括利益 674 730
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 674 731
非支配持分 － △1
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
資本 利益 所有者に
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2018年４月１日残高 2,528 2,514 6,323 △0 13 11,378 － 11,378
四半期利益 － － 674 － － 674 － 674
四半期包括利益合計 － － 674 － － 674 － 674
新株予約権の行使 2 2 － － △4 0 － 0
所有者との取引額合計 2 2 － － △4 0 － 0
2018年６月30日残高 2,530 2,516 6,997 △0 9 12,053 － 12,053
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
資本 利益 所有者に
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2019年４月１日残高 2,542 2,528 9,134 △401 △0 13,802 － 13,802
会計方針の変更による累積
－ － △2 － － △2 － △2
的影響額
2019年４月１日調整後残高 2,542 2,528 9,131 △401 △0 13,800 － 13,800
四半期利益 － － 733 － － 733 △1 732
その他の包括利益 － － － － △2 △2 － △2
四半期包括利益合計 － － 733 － △2 731 △1 730
新株予約権の行使 10 10 － － △0 20 － 20
新株予約権の発行 － － － － 1 1 － 1
配当金 － － △222 － － △222 － △222
非支配持分を伴う子会社の
－ － － － － － 2 2
設立
所有者との取引額合計 10 10 △222 － 1 △201 2 △199
2019年６月30日残高 2,552 2,538 9,642 △401 △2 14,329 1 14,330
8
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 973 1,067
減価償却費及び償却費 81 187
金融収益及び金融費用（△は益） 2 0
営業債権及びその他の債権の増減額
52 186
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
16 △44
（△は減少）
預り金の増減額（△は減少） 20 30
その他 △18 △219
小計 1,125 1,208
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △1 △1
法人所得税等支払額 △768 △678
営業活動によるキャッシュ・フロー 356 530
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 30
有形固定資産の取得による支出 △5 △61
無形資産の取得による支出 △105 △95
敷金・保証金の差入れによる支出 △16 △22
敷金・保証金の回収による収入 2 31
その他 △1 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △125 △115
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 20
長期借入金の返済による支出 △420 △420
リース負債の返済による支出 － △51
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1 20
配当金の支払額 － △190
その他 △2 1
財務活動によるキャッシュ・フロー △422 △620
現金及び現金同等物の換算差額 － 6
現金及び現金同等物の増減額 △191 △199
現金及び現金同等物の期首残高 6,936 7,278
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,746 7,079
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」）
当社グループは当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」 (2016年公表、以下、IFRS第16号)を適用
しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過的措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を当第
１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高の修正として認識しております。
リース契約開始時、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IFRS第16号C3項の
IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとで判断を引き継いでお
ります。
適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日におい
て使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産の
リースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識し
ております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に減価償却を行って
おります。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金
利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率
の加重平均は0.35％であります。
また、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認めら
れている以下の便法を適用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ処理で会計処理して
おります。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的
判断を使用しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日におい
て要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は下記のとおりです。
(単位：百万円)
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日） 663
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） ‐
解約可能オペレーティング・リース契約等 84
リース負債（2019年４月１日） 747
この結果、当社グループはIFRS第16号適用時において、使用権資産747百万円、リース負債747百万円を認識し
ております。
なお、営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。
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