2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社じげん 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3679 URL http://zigexn.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 CEO (氏名) 平尾 丈
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 執行役員 CFO (氏名) 寺田 修輔 (TEL) 03(6432)0352
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月13日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者
当期包括利益合
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する当期
計額
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 12,854 25.2 4,077 22.7 4,075 22.8 2,811 29.5 2,811 29.5 2,810 29.5
2018年３月期 10,267 36.3 3,322 33.8 3,318 34.1 2,170 47.3 2,170 47.3 2,170 47.3
基本的１株当たり 希薄化後１株当た 親会社所有者帰属 資産合計税引前利 売上収益営業利益
当期利益 り当期利益 持分当期利益率 益率 率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 25.23 25.17 22.3 21.2 31.7
2018年３月期 19.69 19.46 24.1 20.4 32.4
（注）2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定し、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者帰属 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 20,047 13,802 13,802 68.8 124.27
2018年３月期 18,378 11,378 11,378 61.9 102.53
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 3,139 △729 △2,068 7,278
2018年３月期 2,866 △2,585 783 6,936
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0 - -
2019年３月期 - 0.00 - 2.00 2.00 222 7.9 1.8
2020年３月期(予想) - 0.00 - 3.00 3.00 10.2
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属 基本的１株当たり当期
売上収益 営業利益
する当期利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 15,400 19.8 4,750 16.5 3,275 16.5 29.49
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 111,641,200株 2018年３月期 110,972,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 577,290株 2018年３月期 90株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 111,401,259株 2018年３月期 110,187,242株
（注）2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社じげん(3679) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………12
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株式会社じげん(3679) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①事業の経過及びその成果
当連結会計年度の我が国経済は、民間設備投資や民間消費の寄与により緩やかな回復基調となった一方で、貿易摩擦
の表面化等、足元には不透明要因も存在します。このような事業環境のもと、当社グループは引き続き、既存事業の展
開領域及び展開地域の拡張と新規事業の創出並びにビジネスモデルの多様化に努めて参りました。
当社グループの事業は、ライフメディアプラットフォーム事業とその他事業で構成されております。
ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状況
は以下のとおりです。
a. 人材領域
人材領域は、『アルバイトEX』、『看護師求人EX』、『dジョブ』、『転職EX』等の求人に関連するアグリゲーション
メディアと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』
を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』を運営)、株式会社ブレイ
ン・ラボ(人材紹介会社向けの業務システム『キャリアプラス２』を運営)等から構成されております。
当領域に係る外部環境に関して、政府が主導する「働き方改革」による需要増、及び生産年齢人口減による供給減か
ら、我が国の求人市場は需給の逼迫の持続が見込まれます。一方で、総求人広告数が横ばいで推移する等、総採用費用
の伸び率は鈍化しており、企業による広告出稿においては広告効果がより重視されているものと当社グループでは考え
ております。
当社グループでは、景気連動する求人広告市場において、景気に相関する掲載課金モデルと景気に相関しづらい成果
報酬課金モデルを両有し、安定的な収益を生み出すプラットフォームを確立しております。
『リジョブ』やアグリゲーションメディアでは、メディア顧客との提携強化による掲載データベースの拡張や検索エ
ンジン経由の集客最適化によってUU(ユニークユーザー)数が増加しました。応募効果や採用効果の改善から、コンバー
ジョン当たり単価に影響を及ぼす顧客数も増加傾向にあります。また、『リジョブ』のスマートフォンアプリ経由の応
募数や株式会社NTTドコモと連携して運営する『dジョブ』の会員数は順調な増加傾向にあり、新たなプレイヤーの台頭
や検索エンジンのアルゴリズム変更等への抵抗力を高めるため、集客経路の多様化を推進しております。
2019年１月４日にはブレイン・ラボと同様に人材関連会社向けに採用管理支援システムを提供するマッチングッド株
式会社を株式取得し、４月１日付で両社の合併を実施しています。これにより、顧客社数の増加や商品ラインナップの
拡充を通じて更なる収益拡大を目指すほか、当社が運営するメディア事業との協業により、求職者、就労者の集客から
採用、就業管理までを一気通貫で提供できる総合的なサプライチェーンの構築も企図してまいります。
b. 不動産領域
不動産領域は、『賃貸スモッカ』、『ミノリノ』、『引越し見積もりEX』等の不動産に関連するアグリゲーションメ
ディア及び特化型メディアと『エリアビジネスマーケティングプロジェクト』から構成されております。当領域に係る
外部環境は、緩やかな景況感の改善に伴って安定的に推移しています。
当該領域の収益の大半を占める『賃貸スモッカ』においては、大手不動産賃貸メディアや不動産事業者との提携強化
によりデータベースが拡充され、検索エンジン経由の集客最適化も寄与してUU数が増加しました。また、広告運用や販
売促進活動の効率化によって費用構造も改善しています。
c. 生活領域
生活領域は、『中古車EX』、『トレードカービュー』等の自動車に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メ
ディアと株式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』を運営)から主に構成されております。
自動車分野においては、提携メディアとの戦略的な関係性を強化している『中古車EX』の収益が成長し、UU数が増加
傾向にあります。また、2018年12月４日には中古車輸出支援サイト『トレードカービュー』を取得しており、海外ユー
ザー向けの中古車関連メディアの事業成長の加速を企図しています。
『アップルワールド』では仕入先や旅行代理店との関係性の強化により、主力の国内旅行代理店向け海外ホテル予約
サービスが伸長しており、売上拡大と利益率改善が進んでいます。また、2018年10月には国内外のホテル検索サイト
『Travery(トラベリー)』を個人ユーザー向けにローンチし、新規事業の展開も推進しています。
その他事業においては、株式会社にじげんを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営
んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は12,854百万円(前年同期比25.2％増)、売上総利益は11,025百万円(前年同期
比28.7％増)、営業利益は4,077百万円(前年同期比22.7％増)、税引前当期利益は4,075百万円(前年同期比22.8％増)、親
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株式会社じげん(3679) 2019年３月期 決算短信
会社の所有者に帰属する当期利益は2,811百万円(前年同期比29.5％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は20,047百万円(前連結会計年度末比1,670百万円増)となりました。
なお、流動資産は9,580百万円(前連結会計年度末比698百万円増)となりました。これは主に、現金及び現金同等物が
341百万円増加、営業債権及びその他の債権が340百万円増加したこと等によるものであります。
また、非流動資産は10,467百万円(前連結会計年度末比972百万円増)となりました。これは主に、のれんが708百万円
増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債総額は6,245百万円(前連結会計年度末比755百万円減)となりました。これは主に、その他の
金融負債が616百万円増加、借入金が1,680百万円減少したこと等によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本は13,802百万円(前連結会計年度末比2,425百万円増)となりました。これは主に、自己株式が
401百万円増加、及び利益剰余金が2,811百万円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より341百
万円増加し、7,278百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,139百万円となりました。これは主に、売上収益の伸張によ
る税引前当期利益の計上4,075百万円、及び法人所得税等の支払額1,558百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、729百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴
う子会社株式の取得による支出573百万円、及び無形資産の取得による支出475百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、2,068百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済に
よる支出1,680百万円、及び自己株式の取得による支出401百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
2020年３月期の業績につきましては、売上収益15,400百万円、営業利益4,750百万円、親会社の所有者に帰属する当
期利益3,275百万円と予想しております。なお、財務基盤や資本効率の状況に鑑み、2020年３月期は、１株当たり３円の
期末配当を予定しております。詳細は、本決算短信と同時に開示しております決算説明会資料をご覧ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務情報の国際的比較可能性の向上並びに、グループ会社の財務情報の均質化、効率化を
図るため、2017年３月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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株式会社じげん(3679) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,936 7,278
営業債権及びその他の債権 1,762 2,102
その他の金融資産 79 66
その他の流動資産 106 134
流動資産合計 8,882 9,580
非流動資産
有形固定資産 166 180
のれん 7,555 8,263
無形資産 948 1,209
その他の金融資産 587 366
繰延税金資産 233 446
その他の非流動資産 7 3
非流動資産合計 9,495 10,467
資産合計 18,378 20,047
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 1,680 1,281
営業債務及びその他の債務 1,389 1,498
その他の金融負債 646 1,262
未払法人所得税等 783 698
引当金 141 274
その他の流動負債 672 802
流動負債合計 5,310 5,815
非流動負債
借入金 1,491 210
引当金 52 94
繰延税金負債 63 67
その他の非流動負債 84 59
非流動負債合計 1,690 430
負債合計 7,000 6,245
資本
資本金 2,528 2,542
資本剰余金 2,514 2,528
利益剰余金 6,323 9,134
自己株式 △0 △401
その他の資本の構成要素 13 △0
親会社の所有者に帰属する
11,378 13,802
持分合計
資本合計 11,378 13,802
負債及び資本合計 18,378 20,047
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上収益 10,267 12,854
売上原価 △1,701 △1,829
売上総利益 8,566 11,025
販売費及び一般管理費 △5,273 △6,985
その他の収益 39 66
その他の費用 △9 △30
営業利益 3,322 4,077
金融収益 4 4
金融費用 △9 △5
税引前当期利益 3,318 4,075
法人所得税費用 △1,148 △1,265
当期利益 2,170 2,811
当期利益の帰属
親会社の所有者 2,170 2,811
非支配持分 － －
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 19.69 25.23
希薄化後１株当たり当期利益(円) 19.46 25.17
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期利益 2,170 2,811
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 － △1
純損益に振り替えられる可能性のあ
－ △1
る項目合計
その他の包括利益合計 － △1
当期包括利益 2,170 2,810
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,170 2,810
非支配持分 － －
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 親会社の所有 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構成 者に帰属する
要素 持分合計
2017年３月31日残高 1,213 1,209 4,141 △0 32 6,596 6,596
当期利益 － － 2,170 － － 2,170 2,170
その他の包括利益 － － － － － － －
当期包括利益合計 － － 2,170 － － 2,170 2,170
新株の発行 1,307 1,297 － － － 2,604 2,604
新株予約権の行使 7 7 － － △7 8 8
その他の資本の構成要素
－ － 12 － △12 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 1,314 1,305 12 － △19 2,613 2,613
2018年３月31日残高 2,528 2,514 6,323 △0 13 11,378 11,378
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 親会社の所有 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構成 者に帰属する
要素 持分合計
2018年３月31日残高 2,528 2,514 6,323 △0 13 11,378 11,378
当期利益 － － 2,811 － － 2,811 2,811
その他の包括利益 － － － － △1 △1 △1
当期包括利益合計 － － 2,811 － △1 2,810 2,810
新株予約権の行使 14 14 － － △12 16 16
自己株式取引 － － － △401 － △401 △401
所有者との取引額合計 14 14 － △401 △12 △385 △385
2019年３月31日残高 2,542 2,528 9,134 △401 △0 13,802 13,802
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 3,318 4,075
減価償却費及び償却費 268 388
金融収益及び金融費用（△は益） 4 2
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △81 △330
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 95 81
預り金の増減額 120 94
販売促進引当金の増減額(△は減少) 15 124
その他 259 246
小計 3,998 4,680
利息及び配当金の受取額 0 1
利息の支払額 △8 △4
法人所得税等の支払額 △1,224 △1,558
法人所得税等の還付額 99 21
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,866 3,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △48 △71
有形固定資産の売却による収入 － 33
無形資産の取得による支出 △375 △475
敷金・保証金の差入れによる支出 △14 △198
敷金・保証金の回収による収入 64 50
資産除去債務の履行による支出 － △6
営業譲受による支出 △80 －
金銭の信託の取得による支出 △2,594 －
金銭の信託の払戻による収入 2,239 370
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,775 △573
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 － 123
その他 △3 18
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,585 △729
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,805 △1,680
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,602 16
新株発行費用の支払額 △14 △0
自己株式の取得による支出 － △401
その他 － △2
財務活動によるキャッシュ・フロー 783 △2,068
現金及び現金同等物の増減額 1,063 342
現金及び現金同等物の期首残高 5,873 6,936
現金及び現金同等物の為替変動による影響 － △1
現金及び現金同等物の期末残高 6,936 7,278
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（IFRS第９号「金融商品」）
当社グループは当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」）を適用し
ています。
当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更してい
ます。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産に分類しています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を
加算した金額で測定しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産
が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日
に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産」に分類されます。
また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金
融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しています。この方法では、期末日ごとに各
金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、当初認識時点から信用リス
クが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識します。一方で、当初認識時
点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識し
ます。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有
無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識します。
なお、この基準の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS
第15号の明確化」 (2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しています。IFRS第15号の適用にあ
たっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
なお、この基準の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
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株式会社じげん(3679) 2019年３月期 決算短信
す。
当社グループは、主としてインターネット・紙メディア関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフメ
ディアプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは１つであります。
２．報告セグメントの売上収益、利益又は損失
報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
ライフメディア その他 連結損益計算
合計 調整額
プラットフォーム （注）１ 書計上額
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 12,390 464 12,854 － 12,854
セグメント間の
－ 67 67 △67 －
内部売上収益又は振替高
計 12,390 531 12,921 △67 12,854
セグメント利益（注）２ 3,962 123 4,085 △8 4,077
営業利益 4,077
金融収益 4
金融費用 △5
税引前当期利益 4,075
（その他の開示項目）
減価償却費及び償却費 381 13 394 △6 388
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及び
コンシューマ課金サービス事業等であります。
２.セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して
算定しております。
３.資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはして
いないため、記載しておりません。
(１株当たり情報)
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 2,170 2,811
当期利益調整額 - -
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
2,170 2,811
（百万円）
期中平均普通株式数（株） 110,187,242 111,401,259
普通株式増加数
新株予約権（株） 1,293,667 248,224
希薄化後の期中平均普通株式（株） 111,480,908 111,649,483
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 19.69 25.23
希薄化後１株当たり当期利益（円） 19.46 25.17
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株式会社じげん(3679) 2019年３月期 決算短信
（注）2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定
しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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