株式会社じげん
2022年3月期 第2四半期決算説明会資料
2021年11月12日
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目次
1.決算概要
2.経営戦略の進捗
3.SDGs・ESG
4.参考資料
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1.決算概要
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1.決算概要
四半期業績推移
■第2四半期の売上収益及びEBITDAは共にYoY増収増益を達成。
■売上収益はYoY＋36.2%と大幅増収。第2四半期として過去最高を更新。
■EBITDAも前年比+10.4%と増益。
四半期連結売上高・売上収益推移 四半期連結EBITDA・営業損益推移
(百万円) (百万円)
4,500 1,500
YoY ■EBITDA ■営業損益 YoY
■積み上げ型収益
4,000 +36.2% +10.4%
■非積み上げ型収益
3,500 1,000
3,000
500
2,500
2,000
0
1,500
1,000
-3,000
500
0 -3,500
FY19/3 FY20/3 FY21/3 FY22/3 FY19/3 FY20/3 FY21/3 FY22/3
注: FY21/3 2Qの営業損益はのれん等の減損損失等4,030百万円計上により一時的に悪化。
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1.決算概要
2022年3月期業績予想に対する進捗
■通期業績予想レンジ中央値に対し、進捗率は、売上収益46.7%、EBITDAは45.3％。
■季節性要因を鑑み、通期業績予想に対し堅調に進捗。
季節性の要因による
2022年3月期業績予想に対する進捗 売上収益の推移傾向
FY2022/3
FY2021/3 FY2022/3 140
(百万円) 2Q累積 進捗率
通期実績 通期予想
実績
売上収益 12,564 15,500～17,000 7,593 45%～49%
Vertical 120
4,800 5,900～6,500 3,139 48%～53%
HR
Living
3,391 4,300～4,700 1,927 41%～45%
Tech
100
Life
4,373 5,300～5,800 2,527 44%～48%
Service
EBITDA 3,808 4,400～5,100 2,152 42%～49%
80
営業損益 -1,062 -- 1,700 -- 1Q 2Q 3Q 4Q
親会社所 リジョブ スモッカ
有者帰属 -1,964 -- 1,198 --
当期利益
注1: EBITDA=営業損益(損失)+減価償却費及び償却費+減損損失 注3: COVID-19の影響を受けない3年間
+固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益 (2018年3月期～2020年3月期)における平均
注2: 2022年3月期の減価償却費及び償却費は現時点では900百万円程度を想定。 売上収益を四半期毎に比較。 2Qの3年間における
売上収益の平均を100とする指数としている。
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1.決算概要
法人顧客数と積み上げ型収益
■法人顧客数は過去最高を更新。主力事業であるLiving Tech領域の顧客獲得が進んだことが要因。
FY2026/3末の50,000社の目標に対し堅調に推移。
■積み上げ型収益は、YoY+14.0%。主力事業であるVertical HR領域とLiving Tech領域での積み上げ型
中心への収益構造転換が進む。
法人顧客数（社） 積み上げ型収益（百万円）
2,299
25,000 2,500
2,017
19,063 20,163
20,000 2,000
15,000 1,500
10,000 1,000
5,000 500
0 0
FY19/3 FY20/3 FY21/3 FY22/3 FY19/3 FY20/3 FY21/3 FY22/3
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1.決算概要
主力事業の掲載事業所数
■主力事業におけるKPIである掲載事業所数も堅調に推移。FY2026/3末時点で15万事業所を目標とする。
■Vertical HRはYoY+12.4%、 Living TechはYoY+13.4%と推移し、事業所数拡大が進む。
■Living Techは今四半期より、有効な事業所数を明確化し集計範囲を変更。
無料掲載が継続している事業所を除き、2021年9月に1掲載以上を行った事業所数のみを集計。
Ver tical HR 掲載事業所数推移 Living Tech 掲載事業所数推移
70,000 25,000
23,057
62,268 20,332
60,000 55,402
20,000
50,000
15,000
40,000
30,000
10,000
20,000
5,000
10,000
0 0
FY19/3 FY20/3 FY21/3 FY22/3 FY19/3 FY20/3 FY21/3 FY22/3
注1: Vertical HRにおける掲載事業所数は今後課金可能性のある無料掲載を行っている事業所数を含む。
注2: 上記事業所数の推移のグラフは、株式会社ミラクス（旧HITOWAキャリアサポート株式会社）・ライフサポートDiv.
(旧株式会社アイアンドシー・クルーズ)の株式取得以前の事業所数の推移を含む。
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1.決算概要
四半期業績
■2Qは前年比で売上収益+36.2%、EBITDA+10.4%(IFRS)と増収増益。
■EBITDAマージンはYoYでやや低下。Living Tech領域での広告宣伝等の先行投資、
及びVertical HR領域のミラクスを2020年9月に株式取得したことによる事業モデルに
起因するセールスミックスの変化が主因。
FY2021/3 FY2022/3
(百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
売上収益 2,807 2,768 3,267 3,723 3,823 3,770
前年比 -19.6% -11.8% 5.9％ 6.7% 36.2% 36.2%
Vertical HR 973 968 1,437 1,423 1,640 1,499
Living Tech 780 780 806 1,025 934 993
Life Service 1,054 1,020 1,023 1,276 1,249 1,278
EBITDA 834 906 923 1,146 1,151 1,000
前年比 -33.6% -20.9% -15.7% 2.0% 38.1% 10.4%
EBITDAマージン 29.7% 32.7% 28.3% 30.8% 30.1% 26.5%
営業損益 599 -3,290 711 918 931 769
前年比 -44.0% - -17.7% 0.4% 55.5% -
税引前四半期利益 597 -3,291 709 916 929 768
親会社所有者帰属
423 -3,437 438 612 657 541
四半期利益
注1: EBITDA=営業損益(損失)+減価償却費及び償却費+減損損失+固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益
注2: FY21/3 2Qの営業損益はのれん等の減損損失等4,030百万円計上により一時的に悪化。
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1.決算概要
領域別売上収益推移
■全領域で前年比大幅増収を達成。
■Vertical HRは2020年9月に株式取得したミラクスの貢献で前年比大幅増収。
■Living Techは顧客社数拡大により前年比増収。最繁忙期4Qに向けた先行的な事業施策を行う。
■Life Serviceは2020年12月譲受の比較メディア事業のPMIが順調に進捗し、前年比増収。
Vertical HR Living Tech Life Service
(百万円)
4,000
3,500
YoY:
3,000 1,281 1,249 1,278
1,481 1,023 +25.3%
2,500 1,717
1,496 1,470
2,000
1,054 1,020
934 YoY:
993
806 1,025 +27.3%
1,500 589 865
568 490 780 780
1,000 YoY:
1,184 1,073 1,126 1,147 973 1,437 1,423 1,640 1,499
500 968 +54.9%
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY20/3 FY21/3 FY22/3
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1.決算概要
貸借対照表の状況
■2021年9月末時点ののれん金額は66.6億円。
■のれん対資本倍率は0.5倍、親会社所有者帰属持分比率は66.0%と高い財務健全性を維持。
資産・負債及び資本: のれん: 6,655百万円
20,989百万円
その他
三光アド:
のれん対資本倍率: 0.5倍 432百万円
APW:
497百万円
比較メディア事業:
資本: 749百万円
13,859百万円 IACC:
759百万円
のれん:
6,655百万円 ブレインラボ:
1,563百万円
リジョブ:
1,756百万円
注: IACCは2020年7月時点でじげんと吸収合併済み。
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1.決算概要
財務戦略と戦略投資（M&A）の状況
■2023年3月期において、原則として当該年度の当期利益から戦略投資額と配当総額を除いた金額を
翌年度の自己株式取得枠とする財務方針を継続。年度末の財務状態等により総合的に判断。
■2022年3月期の自己株式取得は、2021年3月期はのれん減損損失等により親会社所有者帰属当期利益
がマイナスであるため、当方針に則り実施しない。
■2022年3月期配当予想は、増収増益を見込み3.5円に設定。
キャッシュフローと株主還元
(百万円) FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3
親会社の所有者に帰属する当期利益 ▲1,964 NA
戦略投資額 1,498 NA
配当総額 324 NA
1株当たり配当 3円 3.5円
自己株式取得枠 1,000 0 総合的に判断
注1: 戦略投資額は、M&Aや資本提携といった、資産性の高い経営資源を獲得するために当社が拠出した投資額を指す。
注2: 財務水準や市場前提が現況から大きく変動する場合、本財務方針を柔軟に変更する可能性がある。
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1.決算概要
足元の事業環境
顧客基盤(クライアントサイド) 送客力(ユーザーサイド)
・美容領域において、サロン利用者の ・Vertical HR全体での求職者の動きは
増加に伴い採用ニーズが緩やかに 引き続き堅調。応募数は、コロナ前の水準
復調しており、前四半期と比べ採用率 を上回り推移。ただし、介護領域において
Vertical も向上。 は応募数にボラティリティがある状況。
HR ・ミラクス・リジョブ共に契約事業所数 ・顧客の採用ニーズは復調傾向にあるも
は順調に増加しており、 コロナ前の水準にまで戻っていないため、
コロナ禍以前における最高水準を更新。 就職決定までの期間が長期化する傾向。
・不動産仲介業者やリフォーム工事業者は ・オリンピック期間における一時的な
インターネットメディアへの広告効率 需要の低下はあったが、ユーザーによる
Living 重視の姿勢を強めるも、出稿需要は堅調。 家探し需要は相対的に堅調。
Tech ・住まい領域及びリフォーム領域における ・巣ごもり特需は落ち着きつつあるが、
加盟会社数は順調に推移。 リフォーム需要は堅調に推移。
・フランチャイズ領域の広告需要は堅調 ・独立/開業におけるユーザーの動きは堅調。
に推移。 ・国内旅行需要は緊急事態宣言の
Life ・旅行代理店は国内旅行需要の取り込み 再発令/延長があったものの、宣言解除に
Service に優先的に経営資源を配分。 伴い復調傾向。海外渡航でも、業務渡航を
中心に緩やかに復調の兆し。
・中古車領域においては、半導体不足の影響
から需要が増加。
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2.経営戦略の進捗
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2.経営戦略の進捗
第２次中期経営計画 Z CORE
FY2026/3において
経営 ・売上収益350億円超 EBITDA100億円超
計画 ・Z CORE（売上収益100億円超の主力事業）を創出
Z CORE創出のため、
経営 選択と集中（マーケット選定と経営資源配分）を図り、
戦略 強み（マッチングテクノロジー）の拡張と、顧客基盤
拡大を加速させる先行投資を実行
最重視 主力事業全体における5年間（FY2022/3～FY2026/3）の
指標 売上収益の年平均成長率30%
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2.経営戦略の進捗
主力事業における事業戦略 -先行投資の方針-
■競合・業界状況に加えて、当社内部の状況は投資に対して最適な状況となっている。
■主力事業拡張の起点となる顧客開拓のための施策に対し積極投資を実施。リーチ・プロダクトの拡張
（PMFの継続）を進めるとともに、ブランディング・認知強化、営業体制の強化を迅速に進める。
競合状況 業界状況
コロナ禍生き残り戦略によるコストカット コロナ禍におけるDX化の機運
当社状況
顧客ニーズに対する
10年以上に渡りデータを 迅速なサービス拡充を可能にする
蓄積・分析してきた 複数サービスにおける 潤沢なキャッシュと
マッチングテクノロジー 業界ポジションの確立 プロダクト・事業開発力
外部・内部環境を踏まえて、顧客開拓のために以下の投資を実施。
①顧客ニーズに即応するサービス機能向上（PMFの継続）
②ブランディング・認知強化
③セールス強化、その他人材戦略
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2.経営戦略の進捗
主力事業における事業戦略 -サービス機能向上-
■顧客への訴求ポイント拡張やSAM拡大を達成することを目指し、サービス拡充にも投資する想定。
主に集客領域の拡張、支援領域の拡張という2つの方向性からサービスの拡充を図る。
■集客支援領域における既存サービスのPMF達成の状況は、新規サービスへの拡張という試みを行うに
あたり、安定した業績を上げるための土台となっている。
サービス機能向上の2大方針
集
客 集客領域の拡張
複数サービスにおける
エリア・業界・領域詳細 PMF達成が
（カテゴリ）の拡張 サービス拡張の土台に
集客支援 支援領域の拡張
業務の業界特殊性を満たし、集客からの
連続性（一気通貫）を実現する支援
業務支援
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2.経営戦略の進捗
主力事業における事業戦略 -サービス機能向上-
■現状で、既存の集客支援モデルにおける集客漏れの極小化、顧客に対する集客以外の業務支援の進出
という二つの方向性からサービス拡充を検討。
集客領域の拡張 支援領域の拡張
・アナログ要素の多い
不動産・リフォーム業界
・ユーザー/顧客属性の詳細さ
が重視される人材業界
集客漏れを 小規模企業では
業務効率化の
業務D
エ
リ 極小化 ニーズが高い。
ア 業務C
業界特性・顧客ニーズを酌み、
集客を起点とした一気通貫の
業界 領域詳細 業務B 特化型業務支援サービス
既存集客
業務A
業界横断型サービスへ
の参入障壁に
集客支援という既存ビジネスモデルにて、 個別企業との接点を多数持つ当社では、
エリアや業界、サービス領域の観点から未だ 顧客ニーズを汲んだ、集客業務を起点とする
集客支援の拡張余地は多いと認識。 一気通貫の業界特化支援サービスの提供が可能。
各方向性から集客領域を拡張する。 集客隣接領域より業務支援領域を拡張する。
注: 領域詳細=既存集客の中でのサービス領域の漏れを最小化する
方向性を示す。例えば「リフォーム」といってもその種類は多岐
にわたり、セグメント毎に集客することで集客漏れを最小化する
ことを指す。
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2.経営戦略の進捗
主力事業における事業戦略 -サービス機能向上-
■現状で、既存の集客支援モデルにおける集客漏れの極小化、顧客に対する集客以外の業務支援の進出
という二つの方向性からサービス拡充を検討。
支援領域拡張の進捗 新規事業: DXを推進するサービス
顧客管理 顧客管理 顧客管理
支
援 業務B 業務C 業務E
領
域 業務A 追客 業務D
の
拡
集客支援 集客支援 集客支援 その他の既存
張
事業展開領域…
賃貸 売買 リフォーム CRM
既存の集客支援領域
✓ 弊社集客支援を展開する ✓ 新 規 事 業 と し て 顧 客 の DX を 推進 す るサ ー ビス
不 動 産 （ 賃 貸 ・ 売 買 ） ・リ フ ォー ム 領域 に の提供を継続。
お い て 、 既 存 顧 客 と の 接点 を 生か し 、 ✓ スモッカCRM（2021年7月19日提供開始）
新 た な 業 務 支 援 サ ー ビ スを リ リー ス 。 ✓ LeadCloud（2021年7月28日提供開始）
✓ リショップナビCRM （2021年12月提供開始予定）
リ シ ョ ッ プ ナ ビ サ イ ト 内の 新 機能 と して
施 工 店 向 け の 顧 客 管 理 ツー ル を提 供 開始 予 定。
注: 今回支援領域の拡張を行った不動産・リフォーム領域のみ記載。
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2.経営戦略の進捗
主力事業における事業戦略 -スモッカCRM-
■集客以外の業務支援を目的とするサービス拡充第一弾として、賃貸情報サービス「賃貸スモッカ」
独自の不動産会社向けIT支援ツール「スモッカCRM」を開発。
■顧客管理、タスク機能管理など不動産会社の煩雑な業務の効率化に加え、課題感の強い追客支援も
強化。来店アンケート機能やスモッカ独自の「来店キャッシュバック反響オプション」といった、
店舗への来店を促すツールも実装し、従来の集客サービスを起点に業務支援サービスの拡張を図る。
「スモッカCRM」サービス概要
今回の新機能
ユーザー クライアント・社員
確認 確認
CRM専用
Webページ
来店予約状況や
提案受領 キャンペーン確認
自動通知
物件情報閲覧
問い合わせ 顧客属性入力 ・検索
メッセージ受領 メッセージ送信
CRM
自動返信 送信
自動反響情報取込
ポータルサイト反響 スモッカサービスに
おけるマッチング
テクノロジー
注: 「スモッカCRM」は株式会社セイルボートとの提携により開発・提供。
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2.経営戦略の進捗
主力事業における事業戦略 -LeadCloud-
■不動産業界が抱える大きな課題である「生産性向上」のサポートを行うため、新サービスとなる自動
電話接続SaaS「LeadCloud」を開発、7月より提供を開始。
■集客に加え、領域特化の業務支援を行うことで高いARPA獲得を狙う。
「LeadCloud」の概要 事業の狙い
イメージ図 業務改善 の イ メ ー ジ
顧 客 保 有 営 業 リス ト
LeadCloudでの
見込み獲得数
メールでの
見込み獲得数
電話での
見込み獲得数
✓ 業 界 初 の不 動 産業 特 化型 自 動 電話 接 続シ ス テム 。 ✓ 顧 客 の 商 談 生 成 数 向 上 のた め に人 的 労働 力 に代
替 し 生 産 性 を 増 加 さ せ るプ ロ ダク ト 強化 が 必要
✓ 不 動 産 領域 に 特化 し た顧 客 管 理機 能 を強 み とし 、 と認識。
領 域 特 化 の 機 能 は さ ら に拡 充 予定 。
✓ 電 話 営 業 効 率 改 善 に 関 わる 競 合サ ー ビス は 多数
✓ 電 話 追 客 を ボ タ ン ひ と つで 自 動化 、 追客 業 務の 存 在 す る が 、 領 域 特 化 のオ ー トコ ー ル市 場 は開
生産量を増加。 拓の余地がある。
✓ 全 て の 電 話 内 容 を 録 ⾳ 、議 事 録作 成 機能 付 き。 ✓ L e a d C l o u d を 独 自 サ ー ビ スの 初 めと し 、
業 界 内 に お け る 独 自 ポ ジシ ョ ンを 狙 う。
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2.経営戦略の進捗
主力事業における事業戦略 -リジョブケア-
■2021年7月、求人サイト「リジョブ介護」のサービスを拡充し、サービス名を「リジョブケア」
へと変更。
■施設側および求職者側の「介護にとどまらない様々な専門職との連携、チームケア」が求められて
いるという現場のニーズに対応するため主に2つの展開方針でサービスを拡充。
「リジョブケア」今後の展開方針
✓ 支援する業界の拡大 : 従 来 の 介 護 領 域 に と ど
まらず、医療事務や 看 護 助 手 な ど の 医 療 業
種での募集を広げ、 さ ら に リ ハ ビ リ ・ ソ ー
シャルワーカーとい っ た 、 エ ッ セ ン シ ャ ル
領域への展開を強化 。
✓ 扱う領域内での専門性特化:コロナ禍を経て、
今後も専門職の重要 性 は よ り 高 ま る と 考 え
られるため、扱う職 種 を 従 来 の 1 6種 か ら31
種へと、約 2倍に拡充 。
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2.経営戦略の進捗
主力事業における事業戦略 -認知・セールス強化-
■顧客開拓のために、既存の集客チャネルにおける広告費の増加だけではなく、マス広告などを通じて
露出を拡大していくことで認知度向上を図る。
■また営業人員の拡充と地方拠点の確立などセールスを強化することで、さらなる効率的な顧客開拓を
図る。
ブランディング・認知強化 セールス強化
既存の集客チャネル 集客面の拡張や認知度の 営業人員を拡充することに加えて、
における広告費を 向上を目的として、 地方拠点の確立などにより
増加。 動画広告やマス広告への 営業対象エリアを拡張することで、
取り組みを開始。 リテール顧客の獲得効率化を図る。
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2.経営戦略の進捗
主力事業における事業戦略 -賃貸スモッカへの広告投資-
■既存の集客チャネルにおける広告費の増加だけではなく、マス広告などを通じて露出を拡大していく
ことで認知度向上を図る。
■認知率向上施策として、2Qにおいてタクシー広告やつり革広告を実施。
スモッカの広告クリエイティブ
【タクシー広告】 【つり革広告】
✓ T V C M と タ ク シ ー 広 告 を 西日 本 で実 施 。
→ 放 映 エ リ ア で の セ ッ ショ ン 数が 平 均9 %
アップ。
✓ ス モ ッ カ 吊 り 革 広 告 の 実施 。
都 内 ・ 関 西 ・ 東 海 地 方 にて 掲 載。
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2.経営戦略の進捗
ガバナンスの強化 -プライム市場への動き-
■東証一部からプライム市場への変更を予定。
■多くの機関投資家の投資対象となるべく、より高い流通性を目指し、強固なガバナンス体制の
構築と投資家との建設的な対話の実践、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組む。
プライム市場への動き
東証1部 東証2部 ジャスダック マザーズ
プライム スタンダード グロース
✓ 2021年7月21日: 「一次判定結果」リリース
✓ 2021年8月13日: 1Q決算&統合報告書発表
✓ 2021年9月27日: 市場への変更についての取締役会承認
✓ 2022年4月4日: プライム市場へ市場変更予定
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3.SDGs・ESG
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3.SDGs・ESG
じげんが掲げるSDGsマテリアリティ
■ DXによる社会・産業のUpdate・メディアによるSDGsエンゲージメントの醸成等の事業を通じた
取り組みから、社員の働きがいの向上に関する取り組み等を行い、あらゆるステークホルダーに
対して価値創出を行う。
関連する
じげんのマテリアリティ 主要な取り組み
SDGs項目
・中小企業におけるDX支援
・「スモッカCRM」・「リードクラウド」、株式会社ブレイン・ラボの
DXによる社会・産業のUpdate 「マッチングッド」・「キャリアプラス」による業務支援
・リショップナビによる集客支援
メディアによる
・じげんメディア×SDGsの推進（SDGsアワードなどの実施）
SDGsエンゲージメントの醸成
・次世代事業責任者候補の選抜、計画的な育成
働きがいのある環境 ・社員向けの研修コンテンツの拡充
・エンゲージメント可視化のためのサーベイ実施
・大分オフィスにおける雇用創出・IT、グローバル人材の育成
地域社会の創生
・おおいた産業人財センターとの連携
・大学や教育機関と連携し、代表講演を実施するなど職業教育の推進
就業機会の均等性 ・慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパスでの特別講義、
立命館アジア太平洋大学との産学連携プロジェクトの実施
多様な人材の活躍 ・女性の活躍を推進、女性管理職比率の向上
・CO2排出量の公開
環境に配慮した企業・事業活動 ・ペットボトル、キャップ回収、紙コップ廃止、コピー用紙の削減、
電子契約比率の向上
・個人投資家向けIRの実施
ガバナンスの強化、透明性確保
・報酬委員会・指名委員会等、機関設計の検討
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3.SDGs・ESG
SDGs/ESG の主要な取り組み
■ライフサービスプラットフォームを通じ、今後も社会課題解決に向けた取り組みを継続。
地域社会をUPDATE 若者の未来をUPDATE
じげん大分オフィス新設 リジョブ 咲くらプロジェクト
大分県における雇用創出およびIT人 世界の美容・リラクゼーション人口
材の育成を目的に2021年夏、 を増やすことをめざし、途上国の低
新オフィスを開設。市内企業や教育機 所得層を対象にセラピスト養成講座
関とも連携し地域活性化にもつなげて を開講。延べ500名以上の卒業生を
いく。 輩出している。
スモッカ × 日野市プロジェクト リジョブ 奨学金
東京都日野市と連携し、データと情報 美容業界を志す若者の育成・雇用・
でその住みやすさを発信する特設サイ 活躍支援の一環として、専門学校生
ト「データで見る日野市」をリリース。 に給付型奨学金を支給。
リジョブ つぼみプロジェクト 当社代表による講演活動
埼玉県内に田んぼを借り、地域の方と 大学での講義やピッチイベント、中
協働で稲作体験や炊き出しなどを行い 高生向け講演において自身の起業体
世代を超えたコミュニティを形成。収 験などを伝えることで、社会課題と
穫した米は子ども食堂への寄付も行う。 向き合う起業家や経営人材の育成・
輩出をめざす。
TCVマスク支援プロジェクト AFRICA DREAM SOCCER
TOUR
サービス拠点のあるザンビアの日本国
大使館を通じ、同国中央州の小学校へ TVCの前身、Car-Tana.comは、ア
マスクを寄付。マスクのデザイン・生 フリカ3か国で開催されるサッカーの
産も現地工場に依頼し生産した。 フリースクールツアーをスポンサー
ドし、子どもたちの夢や希望を支援。
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3.SDGs・ESG
SDGs/ESG の主要な取り組み -SDGs評価部門の新設-
■リフォームマッチングサイト「リショップナビ」において、
第2回となる「リショップナビ グッドリフォームコンテスト」を2021年11月30日に開催予定。
■新たな取り組みとして、今回よりSDGsリフォーム部門を新設。
次世代のリフォーム体験の創出に向けたコンテストの実施
・登録加盟店の中からノミネート事例を選び、オンラインの一般投票を通じて、施工価格帯ごとの
屋内リフォームや、エクステリア、外装の屋外リフォームの各部門のグランプリを選出する。
・「SDGsリフォーム部門」では、SDGsの目標達成に貢献し、暮らしをアップデートする魅力的な
リフォーム事例を選出する。
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3.SDGs・ESG
SDGs/ESG の主要な取り組み -大分オフィスの開設-
■大分県、および大分市における企業や教育機関との連携を視野に、じげんが持つITやマーケティング、
事業推進のノウハウを活かしたIT人材の育成、継続的な地域社会の発展に繋がる取り組みを
進めていく。
大分オフィスの開設 大分オフィス開設の進捗
注: 記念写真撮影時を除いては、表明式参加者はマスク着用・コロナ
ウイルス感染防止策を徹底しております。
✓ 6 つ 目 の 拠 点 と な る 「 大 分 オフ ィ ス」 を 開設 。 ✓ オ フ ィ ス の 設 営 が 完 了 し、 現 地に お ける 事 業推進
のフェーズに移行。
✓ 社 員 の ラ イ フ ス テ ー ジ や職 種 に合 わ せた 幅 広い
働き方を提供。 ✓ 大 分 現 地 に お け る 採 用 人数 は 9 月 末時 点 にお い て
5名に増加。
✓ 大 分 県 が 抱 え る 課 題 「 2 0 代 ～ 4 0 代 の 県内 就 職
率 の 低 下 」 の 解 決 に 向 けて 、 積極 的 に現 地 での ✓ 1 1 月 現 在 に お い て は 合 計 1 2 名 が 大 分 オフ ィ スに
雇用創出を進める。 在籍。
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4.参考資料
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4.参考資料
強みの源泉① -マッチングテクノロジー-
■顧客・ユーザー接点を迅速に構築し、10年以上にわたって双方の情報を収集・解析。
その後に個別企業との提携にも力を入れることにより詳細な情報も蓄積。
結果、データベースドリブンでユーザーの行動を促進する（集めて動かす）高精度なマッチング
テクノロジーを実現。
顧客 ユーザー
解析
①大手メディア顧客
学習
②個別企業顧客
配信
SEO・広告運用・アルゴリズム組成
UI/UXデザイン・アプリ開発等
①大手メディア連携による迅速な 膨大な案件DBを背景とした
ユーザー接点の確立 ユーザー情報の把握
②個別企業顧客との直接契約に ・個人属性 ・デバイス
よる詳細な顧客情報の集積 迅速かつ詳細な顧客・ユーザー情報収集により ・流入経路 ・行動履歴 等
高精度なマッチングテクノロジーへ
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4.参考資料
強みの源泉② -ZIGExN Value Integration(ZVI)-
■発掘・識別力、資金力、投下可能な経営資源を土台に、サービス・事業のCVR改善余地を特定し、
マッチングテクノロジーの活用により、迅速な業績改善を実現（リジョブ・IACC等）。
■当社ノウハウを凝縮した確度の高いPMI手法である「ZVI」につき今後も磨きをかけていく。
ZVI活用によるM&A戦略
Z IG E x N Va l u e I n t e g ra t i o n
課題の特定 PMIの成功
CVRや集客チャネル
（マーケティング） 迅速な業績改善の実現
改善余地
強みの活用
マッチングテクノロジーによる
マーケティング改善
発掘・識別力 資金力 投下可能な経営資源
集客構造に改善余地がある 営業CFをベースとした PMI人材の投下と
市場/領域の選定・目利き力 資金調達力 ハンズオンによる経営改善
注: IACC＝旧アイアンドシー・クルーズ株式会社。現在の当社リフォーム事業に当たる。
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4.参考資料
強みの源泉③ -事業責任者の創出サイクル-
■責任者ポジションの機会創出と多様なルートによる事業責任者増強施策を実行。
■事業責任者による事業の自律的運営と事業間連携がじげんグループの成長を牽引。
事業責任者創出サイクル
事業責任者
抜擢
カルチャーコングロマリット PMI 事業開発
事業開発、M&Aによる 機会
譲受事業 事業開発
機会創出 創出
事業責任者候補
育成
広い裁量
オンボーディング ポジション モデル
への抜擢
中途 新卒
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4.参考資料
マッチングテクノロジーの概要
■当社の強みは、生活機会の意思決定に直面するユーザーの皆様を集めて・動かす(行動促進)技術。
■豊富なDBのもとで生まれるマッチングに関するデータやアルゴリズムの解析・学習・配信が、高精度
のマッチングを実現するためのコアテクノロジー。
マッチングテクノロジー
情報を求めるユーザーに、最適な情報を提供し、行動を促進させ動かす力
学習
・豊富なDB（ユーザー情報、企業情報）のもと
解析 ・ユーザーが最適情報に出会い、行動促進（コンバージョン）できたかを解析
・ユーザー行動履歴、最適企業情報を解析しアルゴリズム蓄積
解析
・蓄積したアルゴリズムのもと
学習 ・より最適な情報提供、配信ロジックを構築
・新たな配信ロジックのもと
配信 配信 ・情報を配信しマッチングを発生
・解析に必要なマッチングデータの蓄積
PV(page view)から、応募・エントリー（行動 散在する情報を整理し、ユーザー検索条件に合っ
例１ 促進）につながる情報や構造、つながらない情報 例2 た独自のスコアリングを行い、最適な情報を上位
や構造を解析 配信
（スコアリング要素の例【スモッカの例】）
・応募やエントリーにつながる情報を独自のスコア
・物件の価格相場
リングで順位付け
・物件の新着性
・順位に基づき上位配信
・駅からの距離、居住環境、周辺環境などの条件
・スコアリングが高まるロジックのもとに情報を整理
・物件情報の充実性（図面、写真、情報の量）
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4.参考資料
マッチングテクノロジーの概要
■約30以上のメディアプラットフォーム運営によるマッチングテクノロジーの強化。
■約30以上のメディアを運営することで生まれる、データの蓄積、高度な解析・学習、配信できる場所
（メディア）保有が、マッチングテクノロジーの強化を加速させる。
複数領域のメディアプラットフォーム運営の効果
複数展開しているからこそ
できること
・多様なデータ蓄積
・投下検索連動型広告出稿費用
・アルゴリズムに基づく高度な解析・学習 は業界上位
・刻々変化するSEOアップ
デートへの迅速対応
・多種多様なユーザー情報・
企業情報の蓄積
・分析データの蓄積、アルゴ
メディア
プラットフォーム リズムの蓄積
拡張 ・分析結果に基づき配信できる
面が広い
豊富な配信場所（メディア）
マッチング
テクノロジーを
迅速に 多面的に 継続的に 強化
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4.参考資料
インターネットメディア事業のKPI
■主力のインターネットメディア事業の売上は、送客力(ユーザーサイド)の観点からはUU数、
CVR、コンバージョンあたり単価、顧客基盤(クライアントサイド)の観点からは顧客数、
顧客あたり単価に分解される。
顧客基盤拡大 送客力強化
UU数
(ユニークユーザー数)
顧客数
×
CVR
×
売上収益
= =
(コンバージョンレート)
顧客あたり単価
×
コンバージョン
あたり単価
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4.参考資料
経営戦略: 強みの拡張-中期的な方向性-
■当社のサービス拡張として、マッチングモデルにおけるユーザー・企業へのタッチポイントを
「前後」に拡張し、当社の強みであるマッチングテクノロジーの拡張を志向。
（前：見込みユーザー・顧客へのアクセス、後：成約までのアフターフォロー）。
■また、顧客のニーズを汲み集客以外の領域においても支援していくことで、提供価値の最大化を図る。
企業 企業 ユーザー ユーザー
ex. ex.
人材紹介 開業支援など
モデルの 潜在ユーザー
取込み へのタッチ
企業側の課題解決に
資する価値提供への
成約までの送客アフターフォロー 取り組み ナーチャリングまでの送客ビフォアフォロー
企業の業務プロセス
バック
集客
企画 営業 CS オフィス
業務
追客 顧客管理
集客のみならず業務全体の効率化を図ることができる選択肢を提供することで、
生活機会の最大化を図る。初期的には集客の周辺領域の着手を優先的に取り組む。
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4.参考資料
経営戦略: 顧客基盤拡大を加速させる投資
■Z CORE創出を目的として、売上収益拡大に直結し、拡張余地の大きい顧客基盤の早期拡張を図るため
に重点的に投資する体制へと移行。
■外部環境の変化とPMFの達成をうけて効果の最大化が想定できる絶好の投資タイミングと判断。
■投資対効果を社内指標を規定の上で定期確認し、規律ある投資実行を推進。
送客力強化 顧客基盤拡大
継続的な 拡張余地の大きい
プロダクト改善 顧客開拓に先行投資
過去最大のLTV/CAC
投資対効果を担保する事業環境
CACの低下 LTVの増加
競合状況 業界状況 当社状況
コロナ禍における
高精度のマッチングテクノロジーの
コロナ禍におけるコストカットでの DXニーズの飛躍的向上
磨きこみや、顧客ニーズの汲み取りに
顧客獲得力低下 ー オフラインにおける
よるPMFの達成
ユーザー接点回避など
注: 社内指標はLTV/CACやPayback Periodなどを指標とする想定。
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4.参考資料
四半期末従業員数推移
■2021年9月末連結従業員数は570名（ミラクスの派遣事業の派遣社員を除く）。
■採用ポジションは厳選しながらも、事業拡大に伴い継続的に組織を強化。
■今後、エンジニア・セールス人員の増強するため人材投資を行う。
グループ全体 職能別従業員数 (人)
900
セールス マーケティング エンジニア・デザイナー コーポレート CS その他 ミラクス派遣社員
800
700
600
500
400
300
200
100
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY19/3 FY20/3 FY21/3 FY22/3
注1: ミラクスの派遣社員を除いた四半期末連結従業員数に対する職能別従業員数の割合を記載。
注2: その他は役員、事業部長・マネージャー、その他の部門の人員を含む。
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4.参考資料
四半期費用推移
■FY2022/3 2QはLiving Tech領域での先行投資により広告宣伝費＋販売促進費が増加。
FY2021/3 FY2022/3
(百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
金額
人件関連費(売上原価) 222 208 366 349 333 345
その他売上原価 246 246 207 238 266 280
人件関連費(販管費) 607 594 697 790 779 739
広告宣伝費+販売促進費 700 648 755 948 1,024 1,160
顧客資産償却費 30 30 32 37 37 37
その他販管費+その他収益・費用 403 3,999 499 444 453 441
対売上高・売上収益比率
人件関連費(売上原価) 7.9% 7.5% 11.2% 9.4% 8.7% 9.1%
その他売上原価 8.8% 8.9% 6.3% 6.4% 7.0% 7.4%
人件関連費(販管費) 21.6% 21.5% 21.3% 21.2% 20.4% 19.6%
広告宣伝費+販売促進費 24.9% 23.4% 23.1% 25.5% 26.8% 30.8%
顧客資産償却費 1.1% 1.1% 1.0% 1.0% 1.0% 1.0%
その他販管費+その他収益・費用 14.4% 144.5% 15.3% 11.9% 11.8% 11.7%
注: 人件関連費には機能子会社への業務委託費やクラウドサービスへの発注費を含む。
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4.参考資料
四半期末貸借対照表推移
■親会社所有者帰属持分比率(日本基準の自己資本比率)は66.0%、のれん対資本倍率は0.5倍。
FY2021/3 FY2022/3
(百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
現金・現金同等物 6,324 7,062 6,924 7,420 7,910 8,650
流動資産 8,559 9,148 9,156 9,960 10,219 10,783
のれん 9,428 5,815 6,655 6,655 6,655 6,655
無形資産 1,384 1,023 1,206 1,251 1,334 1,447
非流動資産 12,960 8,999 10,273 10,141 10,152 10,207
資産合計 21,519 18,147 19,429 20,101 20,371 20,989
短期有利子負債 337 231 647 637 637 637
流動負債 3,473 3,832 4,049 4,271 4,473 4,807
長期有利子負債 1,467 1,412 2,191 2,132 1,972 1,813
非流動負債 2,354 2,304 3,009 2,834 2,578 2,324
負債 5,827 6,136 7,058 7,105 7,051 7,130
資本 15,693 12,011 12,371 12,997 13,320 13,859
負債・資本合計 21,519 18,147 19,429 20,101 20,371 20,989
親会社所有者帰属持分比率 72.9% 66.2% 63.6% 64.6% 65.3% 66.0%
有利子負債 1,804 1,643 2,838 2,768 2,609 2,450
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4.参考資料
業績サマリー
■創業以来FY2020/3まで13期連続で増収を達成。
■FY2021/3は下半期より旅行・人材領域においてコロナの影響を強く受けるも、他事業の業績拡張も
ありFY2021/3 4Qを境に前年対比増収増益に回帰。
売上・EBITDA推移
(百万円)
15,000
売上高・売上収益 EBITDA
10,000
5,000
0
FY2008/3
FY2009/3
FY2010/3
FY2011/3
FY2012/3
FY2013/3
FY2014/3
FY2015/3
FY2016/3
FY2017/3
FY2018/3
FY2019/3
FY2020/3
FY2021/3
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4.参考資料
M&Aと投資成果
■累計19件のM&Aのうち、売却済み1社及び直近1年間で実施したものを除く14件について、
EV99億円に対するFY2021/3EBITDA実績は26.6億円。
■年間リターンは27% 、累計リターン155％。
M& Aによる投資成果推移
(百万円) EV(累計) EBITDA(累計)
20,000
15,000
10,000
5,000
0
FY15/3 FY16/3 FY17/3 FY18/3 FY19/3 FY20/3 FY21/3
注: 当該年度にM&Aした主要事業のロゴのみを記載
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4.参考資料
事業セグメントの変更
■経営戦略の転換に伴い、事業セグメントの変更を実施。主力として認識する事業を「Vertical HR」
「Living Tech」としてそれぞれ区分する。
■その他の事業は「Life Service」として区分。主力事業と同じく多くのDBを保有し当社のマッチング
テクノロジーの源泉となっていることや業績状態を踏まえて、経営資源の土台として認識。
人材 不動産 生活
変
更
前
Vertical HR Living Tech
変
更
後 Life Service
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4.参考資料
事業概要: Vertical HRのビジネスモデル
提供価値 お金の流れ じげんが提供するサービス
企業 ユーザー
Vertical HR
美容領域 応募 / 登録
掲載課金 /
成約課金
介護 / 保育領域 応募 / 登録
紹介報酬 /
派遣報酬
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4.参考資料
事業概要: Living Techのビジネスモデル
提供価値 お金の流れ じげんが提供するサービス
不動産企業/ メディア
ユーザー
リフォーム業者 顧客
Living Tech
一括
問い合わせ 一括検索
広告課金/
問い合わせ 問い合わせ
課金 課金
一括問い合わせ 一括検索
問い合わせ課金 / 成約課金
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4.参考資料
事業概要: Life Serviceのビジネスモデル
提供価値 お金の流れ じげんが提供するサービス
メディア
企業
顧客
Life Service ユーザー
一括応募・
問い合わせ 一括検索
広告課金/ 応募/
採用課金/ 問い合わせ
問い合わせ課金 課金
一括検索
月額課金/
送客課金/
採用課金/
問い合わせ課金
システム開発・提供 システム開発提供
システムアカウント課金
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4.参考資料
事業概要: Life Serviceのビジネスモデル（旅行）
提供価値 お金の流れ じげんが提供するサービス
ホテル
ホテル Life Service 旅行
ユーザー
手配会社 アップルワールド 代理店
ホテル ホテル
情報掲載 情報掲載 ホテル予約 旅行予約
BtoB 事業
ホテル原価
ホテル予約 +利用料 旅行料金
航空券情報掲載 ホテル/航空券予約
BtoC 事業
航空券
航空券原価 ホテル/航空券原価+利用料
手配会社
メディア 一括比較
顧客
予約課金
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4.参考資料
事業概要: 積み上げ型収益の持続性
■積み上げ型インターネットメディア事業を営むリジョブでは、主に中小企業で構成される
法人顧客からの売上が継続的に蓄積。
■マッチングテクノロジーの活用によって送客力を強化し、媒体価値を高めることで、
顧客あたり売上についても拡大を図る。
リジョブ: 顧客獲得時期別四半期売上推移（百万円）
1,400
FY15/3以前 FY16/3 FY17/3 FY18/3
1,200 FY19/3 FY20/3 FY21/3 FY22/3
1,000
800
600
400
200
0
FY15/3 FY16/3 FY17/3 FY18/3 FY19/3 FY20/3 FY21/3 FY22/3
※直近6ヵ年の推移
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4.参考資料
投資戦略: ZVIによる拡張
■非連続な成長を更に促進するために、積み上げるキャッシュフローを原資とする戦略投資方針は維持。
■当社PMI手法であるZVIを用いた情報の非対称性改善が求められる領域は十分にあると認識。
■その中でも顧客基盤を中心とした資産性の高いアセットの有無を最重要指標に、
将来の主力事業になり得る成長可能性の高い事業や高収益事業に重点を置き、戦略投資を実行予定。
人材
生活
アルバイト 転職 美容
留学 結婚
介護 フリーランス ギグワーカー
旅行 自動車
情報システム 物流 製造
ヘルスケア リユース
拡張 生活
余地 機会 終活 ＥＣ
不動産・リフォーム
ペット スポーツ
賃貸 売買 引越し
資産形成 事故/事件
リフォーム リノベーション エネルギー
ギフト 出産
外壁塗装 不動産投資 不動産管理
ハウス …その他
不動産売却 家賃保証 クリーニング
【成長性】 将来の主力事業/高収益事業への成長可能性
選定
【効率性・希少性】 投資に対する資産活用可能性（顧客基盤、技術、商材）
基準
【シナジー】 主力事業/収益事業との親和性
注: ZVIは「ZIGExN Value Integration」の略。
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4.参考資料
事業戦略: 再現性の高いストラテジー
■自社営業体制の強化や外部企業との提携に加えて、M&Aも有効活用して顧客基盤を拡大。
■主に法人顧客との商流を持続性の高い障壁として維持しつつ、ハンズオンのPMIによって
M&A対象事業の収益を拡大。
法人顧客数
営業強化、
✓ 上場以来19件のM&Aを実施
20,163社
外部提携により
着実に増加 ✓ 総株式取得額は約128億円
M&Aにより ✓ 19件中18件で100%取得、
非連続に増加 当社より役員従業員を派遣
✓ 顧客基盤をはじめとする
持続性の高い資産を取得
✓ 直近取得・売却済み5件を除く
14件の投資額対EBITDA比率は
200社 27%(2021年3月期実績)
FY15/3 FY22/3
1Q 2Q
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4.参考資料
財務方針
■FY2020/3以降採用する、当該年度の親会社の所有者に帰属する当期純利益から戦略投資額と配当総額
を除いた金額を翌年度の自己株式取得枠上限とする方針は原則として継続。
ただし、ROEや株主資本コスト、BSの状況等を総合的に鑑み、次年度の自己株式取得実施/不実施を
柔軟に検討。
■取得済み自己株式は将来のM&A対価等に充当する予定。
中期的な株主還元方針 自己株式取得枠
配当性向
12～20%
の目安
自己株式 自己株式取得枠上限設
取得 定による実施
n期における n+1期における
n期における n期における
会社の所有者に 自己株式
戦略投資額 配当総額
帰属する当期利益 取得枠上限
注1: 戦略投資額は、M&Aや資本提携といった、資産性の高い経営資源を獲得するために当社が拠出した投資額を指す。
注2: 財務水準や市場前提が現況から大きく変動する場合、本財務方針を柔軟に変更する可能性がある。
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4.参考資料
財務戦略: 株主構成
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
15/9期 16/3期 16/9期 17/3期 17/9期 18/3期 18/9期 19/3期 19/9期 20/3期 20/9期 21/3期 21/9期
自己名義株式 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.5% 0.5% 0.5% 3.0% 3.2% 3.2%
当社経営陣 71.4% 71.4% 69.8% 70.0% 67.4% 50.5% 50.9% 51.0% 50.9% 50.3% 49.3% 49.0% 48.5%
個人・その他 22.7% 17.3% 10.4% 11.4% 9.3% 10.2% 9.9% 14.2% 13.6% 16.0% 18.4% 17.0% 17.2%
事業法人等 0.8% 0.7% 0.3% 0.2% 0.3% 0.3% 0.3% 0.4% 0.3% 0.4% 0.4% 0.2% 0.3%
外国法人等 0.9% 2.8% 4.4% 3.8% 10.0% 21.5% 21.5% 10.9% 11.9% 11.0% 12.6% 13.9% 16.0%
金融機関 2.6% 7.0% 14.2% 14.0% 11.8% 16.3% 16.3% 20.7% 20.2% 18.6% 13.9% 13.2% 11.2%
金融商品取引業者 1.6% 0.8% 0.9% 0.6% 1.2% 1.2% 1.2% 2.3% 2.6% 3.2% 2.5% 3.3% 3.6%
機関投資家小計 5.1% 10.6% 19.5% 18.4% 23.0% 39.0% 39.0% 33.9% 34.7% 32.8% 28.9% 30.5% 30.9%
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4.参考資料
執行体制
■事業成長とコーポレート機能拡充の両軸から業務執行機能の高度化を推進。
■プロパー、中途、グループジョインと多岐のルートで多様なスキルを持つ豊富な執行体制。
氏名 主な役職 略歴
平尾丈 社長執行役員CEO 学生起業家、リクルートを経て、2008年当社代表取締役社長就任
執行役員
鈴木一平 ヴォラーレ（現・ナイル）取締役等を経て、2011年当社入社
リジョブ代表取締役社長
執行役員 経営推進部部長
天野孝則 リクルートグループを経て、2016年当社入社
ミラクス代表取締役社長
あずさ監査法人（現・有限責任 あずさ監査法人）、ライフネット生命保険を経て、
波多野佐知子 執行役員 経営管理部部長
2018年当社入社
佐藤真治 執行役員 アイアンドシー・クルーズ創業、取締役COOを経て、2020年当社入社
執行役員
今井良祐 新卒社員として、2013年当社入社
にじげん代表取締役社長
三光アド代表取締役社長
代田晴久 太陽企画（リクルート代理店）営業グループ責任者を経て、2019年当社入社
BizMo代表取締役社長
ブレイン・ラボ代表取締役
中江典博 スタッフサービス、アスタリスク、テックファームを経て、2014年当社入社
社長
深田健史 APW代表取締役社長 SAPジャパン、KPMG FAS、DeNAトラベル等を経て、2018年当社入社
小澤直樹 TCV取締役社長 カーチスホールディングス、アガスタ代表取締役社長を経て、2016年当社入社
早川翔 経営戦略部部長 森・濱田松本法律事務所を経て、2020年当社入社
SE ホールディングス・アンド・インキュベーションズ、エアトリ等を経て、
鷹野勇二 情報システム室室長
2018年当社入社
ヤフー、PwCあらた有限責任監査法人・ディー・エヌ・エー等を経て、
武谷遼太 内部監査室室長
2020年当社入社
注: じげん執行役員、主要なグループ会社の代表取締役、コーポレート責任者を記載。
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4.参考資料
取締役会・監査役会
■取締役会メンバーを刷新。豊富な経験や専門性を有するメンバーから構成。
■取締役会は、業務執行の監督及び重要な意思決定機関と位置づけ。
氏名 役職 略歴及び主な地位
平尾丈 代表取締役 学生起業家、リクルートを経て、2008年当社代表取締役社長（現任）
リクルートグループを経て、2016年当社入社。
天野孝則 取締役 当社グループ会社であるブレイン・ラボ代表取締役社長をつとめ、
現在は、ミラクス代表取締役社長、経営推進部部長、当社グループ取締役。
あずさ監査法人（現・有限責任 あずさ監査法人）、
波多野佐知子 取締役 ライフネット生命保険を経て、2018年当社入社。公認会計士。
現在は、当社執行役員 経営管理部部長、他当社グループ会社取締役。
日本オラクル、ディー・エヌ・エー代表取締役社長兼執行役員CEOを経て、
守安功 社外取締役 タイミー取締役COO。
2021年6月より当社社外取締役。
リクルート、日本IBM、GEコンシューマー・ファイナンス、
薄葉康生 社外取締役 グーグルチャネルセールス事業本部長等を経て、LocationMind取締役COO。
2021年6月より当社社外取締役。
三井金属鉱業執行役員、常勤監査役、
尾上正二 常勤社外監査役 カルチュア・コンビニエンス・クラブ常勤社外監査役等を経て、
2013年より当社常勤社外監査役、他当社グループ会社監査役。
長島・大野・常松法律事務所パートナー。弁護士。
宮崎隆 社外監査役
2016年6月より当社社外監査役。
あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）、GCAを経て、
エイ・アイ・パートナーズ代表取締役。
和田健吾 社外監査役
公認会計士、税理士。
2017年6月より当社社外監査役。
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4.参考資料
取締役会構成
■経営戦略Updateに伴い取締役会構成を変更。社外取締役候補者が保有する他社での事業運営経験、
戦略遂行経験を注入し、これまでの経営陣により蓄積された迅速性、攻守バランスを引き継ぎながら
主力事業の成長と拡張される事業のマネジメントを目指す。
取締役のスキルマトリクス
組織・ 会計・ SDGs・
取締役 企業経営 経営戦略 テクノロジー 人事労務 ファイナンス M&A・PMI ESG
平尾 ● ● ● ● ● ●
天野 ● ● ● ●
波多野 ● ● ● ●
守安 ● ● ● ● ●
薄葉 ● ● ● ● ●
取締役のダイバーシティマトリクス
取締役 独立性 性別 年齢
平尾 社内 男性 38歳
天野 社内 男性 41歳
波多野 社内 女性 38歳
守安 独立 男性 47歳
薄葉 独立 男性 58歳
注: 年齢は2021年6月28日株主総会時点で記載。
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4.参考資料
会社概要
概要 アワード実績
会社名：株式会社じげん （英文ZIGExN.Co.,Ltd）
本社所在地：東京都港区虎ノ門3-4-8
公開市場：東証一部(証券コード:3679)
「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド日本テクノロジー
設立年月日 ：2006年6月1日 Fast50」9年連続受賞
「デロイト・アジア太平洋地域 テクノロジー Fast500」
資本金 ：2,552百万円（連結）
8年連続受賞
従業員数：570名 (連結、契約社員以外の非正規除く）
役員構成：代表取締役 平尾 丈
取締役 天野 孝則
「Forbes Asia’s 200 Best Under A Billion 2019」選出
取締役 波多野 佐知子
社外取締役 守安 功
社外取締役 薄葉 康生
常勤社外監査役 尾上 正二
社外監査役 宮崎 隆
社外監査役 和田 健吾 「働きがいのある会社」
ランキング8年連続ベストカンパニー選出
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4.参考資料
企業理念 -Philosophy-
基本理念
ZIGE ｘ Nは 、 「 生 活機 会 の 最大 化 」 を 目指 し 、
インターネットを通じて宇宙（せかい）をつなぐ
プラットフォームを提供することで、社会との調和
を図り、共に持続的発展を追求してまいります。
経営理念
OVER the DIMENSION！ 次元を超えよ！
圧倒的に突き抜けたサービス、圧倒的に突き抜けた
会社を創り、世の中の常識や価値観を覆す。
Purpose 私たちの存在意義
Update Your Story ―あなたを、未来に。
人生の岐路に立つ、すべての人の未来を
アップデートする。
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4.参考資料
代表プロフィール
株式会社じげん 代表取締役社長
平尾 丈 （ひらお じょう）
1982年11月生まれ
東京都出身。慶應義塾大学環境情報学部卒。
学生時代に2社起業。株式会社リクルート
(現株式会社リクルートホールディングス)に新卒入社。
事業開発・経営企画・マーケティング・人事を経験後、
ドリコムとリクルートグループのJVへ出向。
2001年 学生起業
2003年 東京都学生起業家選手権 優勝
2008年 リクルートグループ最年少代表取締役社長に就任
2010年 ドリコムとリクルートグループのJVをMBO
2013年 東証マザーズ上場
2013年 「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパン 2013」
Challenging Spirit部門大賞受賞
2014年 AERA「日本を突破する100人」に選出
2018年 東証1部上場
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4.参考資料
FAQ ①
質問 回答
Vertical HR:
人材領域における特定領域特化型の主力事業から構成。
・リジョブ: 美容ヘルスケア特化型の求人メディアを運営
・ミラクス: 介護保育特化の人材紹介、人材派遣事業を運営
Living Tech:
不動産関連の主力事業から構成。
・スモッカ: 不動産賃貸メディアを主軸として運営
・リショップナビ: リフォーム業者の一括見積もりサイトを運営
各セグメントの概要は？
Life Service:
安定的なキャッシュフローを創出する事業や今後そのポテンシャルを有する事業、
その他ターンアラウンドを推進していく事業から構成。
・ブレイン・ラボ: 人材紹介/派遣会社向けに基幹システムを提供
・フランチャイズ比較net: フランチャイズによる独立開業を支援する情報サイトを運営
・アップルワールド: 旅行代理店向けシステム事業や航空券比較予約サイトを運営
・その他: 東海地方を中心に求人事業を展開する三光アド、中古車輸出プラットフォームのTCVなど
主力事業はユーザー課金をしておらず、企業から料金をいただくモデル。
・リジョブ: 月額課金および成果(=採用)報酬課金を採用
・ミラクス: 人材紹介は成果(=候補者の採用)報酬課金、派遣事業は稼働課金を採用
主力事業の課金形態は？
・スモッカ: 成果(=反響)課金を主に採用
・リショップナビ: 月額課金および成果(=送客/竣工)課金を主に採用
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4.参考資料
FAQ ②
質問 回答
・主に中小規模の法人顧客の商流に組み込まれ、拡張性、制御性、持続性が高い事業/サービス
を積み上げ型収益と定義。
・祖業が大手メディアを顧客とする間接掲載モデルだったが、1社当たりの顧客依存度の高さや
積み上げ型収益の定義は？
限定的な収益の拡張性等の理由から、現在は広く分散された数多くの中小企業との直接的な
関係構築に注力。
①創業以来培ってきた高精度なマッチングテクノロジー
創業以降の大手メディア連携を通じたユーザー接点の迅速な構築、個別企業との直接的な関係
構築及び詳細データの蓄積、そして複数領域における多数のメディア運営を通じて積み上げて
きたマーケティングノウハウを活かし、ユーザーを集めて動かすことが強み。
②独自のPMI(Post Merger Integration)手法を活かしたM&A戦略
当社は上場以来、累計19件のM&Aを実施しており、案件のソーシングから各種
デューディリジェンス、そして特にM&A後の統合プロセスであるPMIに関して独自の
ノウハウを蓄積。得意なパターンとしては、M&A対象会社の集客面での課題を特定し、
じげんの強みは？
①の高精度なマッチングテクノロジーを活用することによって短期間で業績拡大を実現。
③事業家マインドを備えた組織及び事業責任者
新卒、中途、M&Aによる参画など多様なバックグラウンドを持つ社員が、性別や年齢等に
関わらず、実力重視の抜擢と幅広い裁量をベースとして、高い当事者意識のもと自ら意思決定
及び実践に基づいた鍛錬を積み重ねることで、個人としてならびに組織としての力強さを生み
出している。特に事業責任者が管掌する範囲は幅広く、より大きな裁量のもと、
事業家マインドをもって多方面から事業を牽引。
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4.参考資料
FAQ ③
質問 回答
・主にVertical HR及びLiving Techにおいて、それぞれCAGR(年平均成長率)25％、35%を
第2次中期経営計画の目標値である
達成することによるオーガニック成長での目標達成を目指している。
売上収益350億円超、
・ただし、当社の経営戦略の遂行にあたり、M&Aは当社の成長を加速させる有力な選択肢の
EBITDA100億円超の達成は、
一つであると認識しており、Vertical HR及びLiving Techの主力事業に付帯するサービスや
オーガニック成長とM&Aによる成長に
プロダクトのM&Aした際は、それらの業績貢献も含める可能性がある。
分けると？
・主に顧客基盤の拡大に向けた認知度向上のための広告宣伝投資、
第2次中期経営計画において、先行投資
ユーザー対応体制の拡充に向けた営業人員の採用、
を実施するとあるが、具体的に何に投
及びプロダクト開発や改善等を目的としたエンジニア採用などに投資。
資をするのか？
・基本的に一定の成長角度を維持しつつ、安定的なキャッシュフローを創出している事業、
もしくは今後そのポテンシャルを有する事業という位置づけ。
Life Serviceに属する事業は、撤退
・一方で、今後のマクロ環境の動向等を踏まえて、撤退や売却も一つの選択肢として
もしくは売却の可能性もあるのか？
柔軟に検討。
・アルゴリズムアップデートは、ネガティブにもポジティブにも影響し得る。
・過去の傾向を踏まえると、当社業績に重大な影響を与える可能性は低いと考えている。
Googleのアルゴリズムアップデートの
・一方で、アルゴリズムアップデートはリスク要因の一つとしては認識。集客チャネルの
影響はあるのか？
分散化、ノウハウや対応策の迅速な事業間連携等を通じたリスク低減に注力。
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4.参考資料
個人投資家説明会のご案内
■より多くの投資家の皆様に当社に対するご理解を深めていただくため、
オンライン個人投資家向け説明会を開催します。詳細は追ってHPに掲載いたします。
じげんのIRサイト 個人投資家説明会 実施日
https://zigexn.co.jp/ir/ 2021年12月2日（木）19:00～
質問受付フォーム 質問受付締切日
個人投資家説明会に向け、下記フォームにて、質問
を受け付けております。頂いた質問は、原則として
後日当社ホームページにて公開いたします。 2021年11月29日（月）
https://bit.ly/3BU13HG
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4.参考資料
統合報告書作成・開示の報告
■非財務情報を投資家、その他のステークホルダーに分かりやすく伝えることを目的とし、
統合報告書を日本語版・英語版にて開示。
株式会社じげん 統合報告書2021
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4.参考資料
用語集
CAC: Customer Acquisition Costの略。1顧客獲得に係るコスト(＝獲得コスト) を指す。
CVR: Conversion Rateの略。Webサイトなどにおける総アクセス数のうち、サイトが定義する
最終的な目的となるアクションに転換した率を指す。
DX: Digital Transformationの略。外部環境のデジタル化に応じて、企業がデータやデジタル技術
を活用した形へ、商材やビジネスモデルの変革を図ることを指す。
EXサイト: 当社が運営するアグリゲーションサイトを指す当社独自の呼び名。
EBITDA: Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortizationの略。
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益を指す。
EV: Enterprise Value の略。会社が生み出す将来フリーキャッシュフローを割引いた現在価値
のことを指し、 ネット有利子負債に株式価値を加えて求められる。
KPI: Key Performance Indicatorの略。主要業績評価指標といい、組織や事業、
業務の目標の達成度合いを計る定量的な指標のことを指す。
LTV: Life Time Valueの略。1顧客における平均継続期間から算出する顧客生涯価値を指す。
PMI: Post Merger Integrationの略。M&A（企業の合併・買収）成立後の統合プロセスを指す。
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4.参考資料
用語集
SaaS: Software as a Serviceの略。サーバー上で稼働しているソフトウェアを
ネットワーク経由で利用者に提供することを指す。
SEO: Search Engine Optimization(検索エンジン最適化)の略。特定の検索エンジンを対象に、
検索結果でより上位に現れるようにWebページを調整する。
SPA: Specialty Store Retailer of Private Label Apparel(製造小売業)の略。
独自のブランドを持ちそれに特化した専門店を営む衣料品販売業のことを指す。
UI: User Interfaceの略。ユーザーとPCやスマホが情報をやり取りする際に接する、 PCや
スマホの操作画面及び操作方法。
UX: User Experienceの略。ユーザーが製品・サービスを通じて得る体験そのものを指す。
UU: Unique Userの略。一定の期間内にWebサイトに訪問したユーザーの数。 集計期間内で
あれば、同じWebサイトに同じユーザーが複数回訪問しても、1UUとしてカウント。
アグリゲーション: 複数の企業が提供するサービスやインターネット上の分散している情報を
集積し、1つのサービスとして利用できるようにしたサービス形態。
アルゴリズム：プログラミング言語を使って、問題の解決手順を記述したものを指す。
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4.参考資料
用語集
コンバージョン: Webサイトなどにおいて、訪問者がサイトの定義する最終的な目的となる
アクションを起こすことを指す。
テレマーケティング: 電話を利用することで顧客に直接コンタクトをとり、販売活動を行う
マーケティング形態のことを指す。
データベース: 当社ではメディア顧客から提供される求人情報や不動産情報を指す。
マッチングテクノロジー: 種類の異なるデータを組合せる技術を指す。
ユニットエコノミクス: 1顧客あたりの採算性を示す指標を指す。
検索連動型広告: 検索エンジンにユーザーが検索したキーワードに連動して表示される広告を指す。
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免責事項
・本説明会及び説明資料の内容は、発表日時点で入手可能な情報や判断に基づくものです。将来発生する
事象等により内容に変更が生じた場合も、当社が更新や変更の義務を負うものではありません。
また、本説明会及び説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する部分は、多分に不確定な要素を含んでいる
ため、実際の業績等は、さまざまな要因の変化等により、これらの⾒通しと異なる場合がありますことを
ご了承ください。
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