株式会社じげん
2021年3月期 第4四半期決算説明
2021年5月14日
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目次
1.決算概要
2.業績予想と今後の戦略
3.参考資料
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1.決算概要
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1.決算概要
通期業績の実績
■積み上げ型収益の拡大やミラクス(注1)の株式取得(人材領域)、比較メディア事業の
譲受(人材・生活領域)により、厳しい外部環境下においても経営努力により通期業績予想レンジ中央値
に対して売上収益は101%、EBITDAは98％達成。
■第2四半期に計上した負ののれん及び減損損失等は非資金性のため、EBITDAへの影響は軽微。
FY2020/3 FY2021/3 FY2021/3
(百万円) 実績 業績予想 実績 達成率(注3)
売上収益 13,199 11,500～13,500 12,564 101%
人材領域 8,684 6,600～7,300 7,685 111%
不動産領域 2,512 3,400～4,300 3,391 88%
生活領域 2,003 1,500～1,900 1,488 88%
EBITDA 4,619 3,300～4,500 3,808 98%
営業利益 3,806 -- -1,062 --
親会社所
有者帰属 2,669 -- -1,964 --
当期利益
注1: 2021年1月にHITOWAキャリアサポートより社名変更
注2: EBITDA=営業利益(損失)+減価償却費及び償却費+減損損失+固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益
注3: 達成率は通期業績予想レンジの中央値を基準に算出。
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1.決算概要
四半期業績推移
■第4四半期の売上収益及びEBITDAは共にYoY増収増益を達成。売上収益はYoY＋6.7%と
四半期過去最高を更新。積み上げ型中心への収益構造転換とコロナ禍からの底打ちを実現。
■EBITDAも前年比+2.0%と1Qを底に2Q、3Q、4QとQoQでも増益し改善傾向が持続。
四半期連結売上高・売上収益推移 四半期連結EBITDA・営業損益推移
(百万円) 四半期過去最高 (百万円)
4,500 YoY 1,500 YoY
■積み上げ型収益 +6.7% ■EBITDA +2.0%
4,000
■非積み上げ型収益 ■営業利益
3,500 1,000
3,000
500
2,500
2,000
0
1,500
1,000
-3,000
500
0 -3,500
FY18/3 FY19/3 FY20/3 FY21/3 FY18/3 FY19/3 FY20/3 FY21/3
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1.決算概要
積み上げ型収益
■事業環境が変化した2021年3月期においては、営業リソースの量的投入よりも顧客への
提供価値の質的向上によるLTV改善に注力した結果、当社が最重要視する積み上げ型収益は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるも1Q<2Q<3Q<4Qと順調に回復。
リジョブ、スモッカ、ミラクス等を中心とした積み上げ型収益の再拡大を引き続き優先。
積み上げ型収益推移（百万円） LTV改善に向けた施策例
2,500
✓ リジョブにおける顧客状況の精緻な
モニタリングによる採用率改善、
長期掲載プランの営業提案積極化等。
2,000
✓ スモッカにおける集客品質向上のための
1,500 オプション商材の開発、拡販等。
✓ ブレイン・ラボにおけるCS体制の効率化、
1,000 契約プランの多様化、オプション商材の
拡充による解約率抑制、提供価値拡大等。
500
0
FY18/3 FY19/3 FY20/3 FY21/3
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1.決算概要
四半期業績
■4Qは前年比で売上収益+7%、EBITDA+2%(IFRS)と増収増益。
■適切なコストコントロールにより、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限下に
おいても20%超の営業利益率、 約30%の売上収益EBITDAマージンを継続確保。
FY2020/3 FY2021/3
(百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上収益 3,489 3,137 3,084 3,489 2,807 2,768 3,267 3,723
前年比 15.9% 4.1% -4.6% -3.0% -19.6% -11.8% 5.9％ 6.7%
人材領域 2,367 2,034 2,091 2,192 1,714 1,621 2,116 2,234
不動産領域 589 568 490 865 780 780 806 1,025
生活領域 533 535 503 432 313 367 345 464
EBITDA 1,256 1,145 1,095 1,123 834 906 923 1,146
前年比 18.9% 10.5% -3.6% -12.2% -33.6% -20.9% -15.7% 2.0%
EBITDAマージン 36.0% 36.5% 35.5% 32.2% 29.7% 32.7% 28.3% 30.8%
営業利益 1,069 960 864 914 599 -3,290 711 918
前年比 9.6% 0.8% -16.6% -18.0% -44.0% - -17.7% 0.4%
税引前四半期利益 1,067 959 863 911 597 -3,291 709 916
親会社所有者帰属
733 653 590 693 423 -3,437 438 612
四半期利益
注: EBITDA=営業利益(損失)+減価償却費及び償却費+減損損失+固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益
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1.決算概要
インターネットメディア事業のKPI
■主力のインターネットメディア事業の売上は、送客力(ユーザーサイド)の観点からはUU数、
CVR、コンバージョンあたり単価、顧客基盤(クライアントサイド)の観点からは顧客数、
顧客あたり単価に分解される。
顧客基盤拡大 送客力強化
UU数
(ユニークユーザー数)
顧客数
×
CVR
×
売上収益
= =
(コンバージョンレート)
顧客あたり単価
×
コンバージョン
あたり単価
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1.決算概要
インターネットメディア事業のKPI推移
■UU数: 4Qは前年比+13%。
■顧客数: 4Qの顧客社数は18,968社。新型コロナウイルスの影響が特に大きかった旅行領域の
顧客数が著しく減少するも、グループ全体としては前年比で堅調に増加。
UU/月の推移 顧客数の推移（社）
(1,000UU)
19,314 18,720 18,968
20,000 20,000
17,082
18,000
16,000
15,000
14,000
12,000
10,000 10,000
8,000
6,000
5,000
4,000
2,000
0 0
4Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
4Q
1Q
2Q
3Q
3Q
2Q
1Q
2Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
FY18/3 FY19/3 FY20/3 FY21/3 FY18/3 FY19/3 FY20/3 FY21/3
注: UUを集計していないサービスの数値は除く。 注: 各四半期末から1年以内に売上の発生した顧客企業の合計。
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1.決算概要
領域別売上収益推移
■全領域で前年比増収を達成。
■人材領域は2020年9月に株式取得したミラクス及び同年12月譲受の比較メディア事業（FC）の
貢献で前年比増収。
■不動産領域は顧客社数拡大や2020年2月にグループ入りしたアイアンドシー・クルーズ
(以下「IACC」、2020年7月にじげんと合併)の貢献で大幅増収。
■生活領域の旅行領域では引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限の影響を
受けるも、2020年12月譲受の比較メディア事業（結婚相談所・家庭教師・留学）の貢献で前年比増収。
人材 不動産 生活
(百万円)
4,000
595 533 432
464 YoY:
3,500 489
425 461 535 503
345 +7%
3,000 313 367
589 865 1,025 YoY:
2,500
474 528 539 781 806
568 490 +18%
2,000 780 780
1,500 2,111 2,206 2,367 2,234
YoY:
2,091
1,000 2,024 2,221 2,034 2,192 2,116 +2%
1,714
500 1,621
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY19/3 FY20/3 FY21/3
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1.決算概要
貸借対照表の状況
■2021年3月末時点ののれん金額は66.6億円。
■のれん対資本倍率は0.5倍、親会社所有者帰属持分比率は64.6%と高い財務健全性を維持。
資産・負債及び資本: のれん: 6,655百万円
20,101百万円
その他
三光アド:
のれん対資本倍率: 0.5倍 432百万円
APW:
497百万円
比較メディア事業:
資本: 749百万円
12,997百万円 IACC:
759百万円
のれん:
6,655百万円 ブレインラボ:
1,563百万円
リジョブ:
1,756百万円
注: IACCは2020年7月時点でじげんと吸収合併済み。
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1.決算概要
財務戦略と戦略投資（M&A）の状況
■当該年度の当期利益から戦略投資額と配当総額を除いた金額を翌年度の自己株式取得枠とする
財務方針を継続。2020年5月には10億円取得枠を設け、全額を実施済み。
■のれん減損損失等により親会社所有者帰属当期利益がマイナスであり、財務状態に鑑みて総合的に
判断し、2022年3月期の自己株式取得は行わない。
■2021年3月期配当は1株当たり3円に設定。2022年3月期配当は、増収増益を見込み3.5円を計画。
キャッシュフローと株主還元
(百万円) FY2020/3 FY2021/3 FY2022/3
親会社の所有者に帰属する当期利益 2,669 ▲1,964
戦略投資額 1,330 1,498
配当総額 333 324
1株当たり配当 3円 3円 3.5円
自己株式取得枠 0 1,000 0
注1: 戦略投資額は、M&Aや資本提携といった、資産性の高い経営資源を獲得するために当社が拠出した投資額を指す。
注2: 財務水準や市場前提が現況から大きく変動する場合、本財務方針を柔軟に変更する可能性がある。
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1.決算概要
足元の事業環境
顧客基盤(クライアントサイド) 送客力(ユーザーサイド)
・理美容業においては、一部店舗では引き続 ・求職者の動きは引き続き堅調。
き採用ニーズが減退している一方で、利用 求職者による応募数は前年を上回るぺースで推移。
者が回復している店舗を中心に採用意欲が ・緊急事態宣言が再発出された4月以降も活発な
人材 緩やかに復調。 ユーザーアクティビティに変化はなし。
・契約事業所数は第2四半期より順調に増加
しており、前年同四半期水準に回復。
・不動産仲介業者やリフォーム工事業者は ・ユーザーによる家探し需要は相対的に堅調。
不動産 インターネットメディアへの広告効率重視 ・巣ごもり需要の一環として住宅リフォームへの
の姿勢を強めるも、出稿需要は堅調。 意欲は緩やかに拡大傾向。
・旅行代理店は国内旅行需要の取り込みに ・国内旅行需要は前年比では緩やかに復調も、
優先的に経営資源を配分。 緊急事態宣言が発令された1月以降はやや減退。
生活 ・中古車輸出会社の出稿意欲は復調傾向も 海外渡航需要は底ばい。
ペースは緩やか。 ・海外の中古車購買希望者の需要は復調傾向も
ペースは緩やか。
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1.決算概要
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業運営の状況
■第4四半期より再度原則在宅勤務に切り替えも、当社主力のインターネットメディア事業や
システム事業はテレマーケティング、ウェブマーケティングとの親和性が高く、営業活動や
従業員生産性への影響は限定的。
事業運営の状況
2020年 ・一部従業員の在宅勤務
・不要不急の出張制限、商談や面談、当社主催イベントの原則オンライン化
3月
4～5 ・原則として全従業員の在宅勤務
・不要不急の出張制限、商談や面談、当社主催イベントの原則オンライン化
月
6 ・一部従業員の在宅勤務
・不要不急の出張制限、商談や面談、当社主催イベントの原則オンライン化
月
7～12 ・定常的な在宅勤務やオフィスにおける感染対策を含む新勤務制度を導入、
全社的に従業員の出社頻度を一定に設定
月
2021年 ・緊急事態宣言時期に合わせ、原則として全従業員の在宅勤務
・不要不急の出張制限、商談や面談、当社主催イベントの原則オンライン化
1月～5月
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2.業績予想と今後の戦略
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2.業績予想と今後の戦略
第２次中期経営計画 Z CORE
FY2026/3において
経営 ・売上収益350億円超 EBITDA100億円超
計画 ・Z CORE（売上収益100億円超の主力事業）を創出
Z CORE創出のため、
経営 選択と集中（マーケット選定と経営資源配分）を図り、
戦略 強み（マッチングテクノロジー）の拡張と、顧客基盤
拡大を加速させる先行投資を実行
最重視 主力事業全体における5年間（FY2022/3~FY2026/3）の
指標 売上収益の年平均成長率30%
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2.業績予想と今後の戦略
事業セグメントの変更
■経営戦略の転換に伴い、事業セグメントの変更を実施。主力として認識する事業を「Vertical HR」
「Living Tech」としてそれぞれ区分する。
■その他の事業は「Life Service」として区分。主力事業と同じく多くのDBを保有し当社のマッチング
テクノロジーの源泉となっていることや業績状態を踏まえて、経営資源の土台として認識。
人材 不動産 生活
変
更
前
Vertical HR Living Tech
変
更
後 Life Service
注1: 主に決算短信内にて使用している区分。
注2: 有価証券報告書上の「ライフメディアプラットフォーム事業」は「ライフサービスプラットフォーム事業」に名称変更。
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2.業績予想と今後の戦略
2022年3月期業績予想
■不透明な外部環境に鑑み、2022年3月期の業績予想はレンジ形式で開示。
■第２次中期経営計画の初年度は先行投資期間と位置づけ、Z CORE育成のための広告宣伝費等投資
を行い、更なる収益拡大を目指す。
■EBITDAは、過去最高益水準を目指す。
FY2021/3 FY2022/3
(百万円) 通期実績 通期予想 前年比
売上収益 12,564 15,500～17,000 +23%～+35%
Vertical HR 4,800 5,900～6,500 +23%～+35%
Living Tech 3,391 4,300～4,700 +27%～+39%
Life Service 4,373 5,300～5,800 +21%～+33%
EBITDA 3,808 4,400～5,100 +16%～+34%
営業利益 -1,062 -- --
親会社所有者
-1,964 -- --
帰属当期利益
注1: EBITDA=営業利益(損失)+減価償却費及び償却費+減損損失+固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益
注2: 2022年3月期の減価償却費及び償却費は現時点では900百万円程度を想定。
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2.業績予想と今後の戦略
ZIGExN Value Integration(ZVI)
■発掘・識別力、資金力、投下可能な経営資源を土台に、サービス・事業のCVR改善余地を特定し、
マッチングテクノロジーの活用により、迅速な業績改善を実現（リジョブ・IACC等）。
■当社ノウハウを凝縮した確度の高いPMI手法である「ZVI」につき今後も磨きをかけていく。
ZVI活用によるM&A戦略
Z IG E x N Va l u e I n t e g ra t i o n
課題の特定 PMIの成功
CVRや集客チャネル
（マーケティング） 迅速な業績改善の実現
改善余地
強みの活用
マッチングテクノロジーによる
マーケティング改善
発掘・識別力 資金力 投下可能な経営資源
集客構造に改善余地がある 営業CFをベースとした PMI人材の投下と
市場/領域の選定・目利き力 資金調達力 ハンズオンによる経営改善
注: IACC＝旧アイアンドシー・クルーズ株式会社。現在の当社リフォーム事業に当たる。
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2.業績予想と今後の戦略
投資戦略 -ZVIによる拡張-
■非連続な成長を更に促進するために、積み上げるキャッシュフローを原資とする戦略投資方針は維持。
■当社PMI手法であるZVIを用いた情報の非対称性改善が求められる領域は十分にあると認識。
■その中でも顧客基盤を中心とした資産性の高いアセットの有無を最重要指標に、
将来の主力事業になり得る成長可能性の高い事業や高収益事業に重点を置き、戦略投資を実行予定。
人材
生活
アルバイト 転職 理美容
留学 結婚
介護 フリーランス ギグワーカー
旅行 自動車
情報システム 物流 製造
ヘルスケア リユース
拡張 生活
余地 機会 終活 ＥＣ
不動産・リフォーム
ペット スポーツ
賃貸 売買 引越し
資産形成 事故/事件
リフォーム リノベーション エネルギー
ギフト 出産
外壁塗装 不動産投資 不動産管理
ハウス …その他
不動産売却 家賃保証 クリーニング
【成長性】 将来の主力事業/高収益事業への成長可能性
選定
【効率性・希少性】 投資に対する資産活用可能性（顧客基盤、技術、商材）
基準
【シナジー】 主力事業/収益事業との親和性
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2.業績予想と今後の戦略
財務方針
■FY2020/3以降採用する、当該年度の親会社の所有者に帰属する当期純利益から戦略投資額と配当総額
を除いた金額を翌年度の自己株式取得枠上限とする方針は原則として継続。ただし、ROEが株主資本
コストを大きく上回る状況やBSの状況等を総合的に鑑み、次年度の自己株式取得実施/不実施を柔軟に
検討。
■取得済み自己株式は将来のM&A対価等に充当する予定。
中期的な株主還元方針 自己株式取得枠
配当性向
12～20%
の目安
自己株式 自己株式取得枠上限設
取得 定による実施
n期における n+1期における
n期における n期における
会社の所有者に 自己株式
戦略投資額 配当総額
帰属する当期利益 取得枠上限
注1: 戦略投資額は、M&Aや資本提携といった、資産性の高い経営資源を獲得するために当社が拠出した投資額を指す。
注2: 財務水準や市場前提が現況から大きく変動する場合、本財務方針を柔軟に変更する可能性がある。
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2.業績予想と今後の戦略
執行役員・グループ会社代表・コーポレート責任者
■事業成長とコーポレート機能拡充の両軸から業務執行機能の高度化を推進。
■プロパー、中途、グループジョインと多岐のルートで多様なスキルを持つ豊富な執行体制。
氏名 主な役職 略歴
平尾丈 社長執行役員CEO 学生起業家、リクルートを経て、2008年当社代表取締役社長就任
執行役員
鈴木一平 ヴォラーレ（現・ナイル）取締役等を経て、2011年当社入社
リジョブ代表取締役社長
執行役員 経営推進部部長
天野孝則 サステナビリティ推進室室長 リクルートグループを経て、2016年当社入社
ミラクス代表取締役社長
あずさ監査法人（現・有限責任 あずさ監査法人）、ライフネット生命保険を経て、
波多野佐知子 執行役員 経営管理部部長
2018年当社入社
佐藤真治 執行役員 アイアンドシー・クルーズ創業、取締役COOを経て、2020年当社入社
執行役員
今井良祐 新卒社員として、2013年当社入社
にじげん代表取締役社長
三光アド代表取締役社長
代田晴久 太陽企画（リクルート代理店）営業グループ責任者を経て、2019年当社入社
BizMo代表取締役社長
ブレイン・ラボ代表取締役社
中江典博 スタッフサービス、アスタリスク、テックファームを経て、2014年当社入社
長
深田健史 APW代表取締役社長 SAPジャパン、KPMG FAS、DeNAトラベル等を経て、2018年当社入社
小澤直樹 TCV取締役社長 カーチスホールディングス、アガスタ代表取締役社長を経て、2016年当社入社
早川翔 経営戦略部部長 森・濱田松本法律事務所を経て、2020年当社入社
SE ホールディングス・アンド・インキュベーションズ、エアトリ等を経て、
鷹野勇二 情報システム室室長
2018年当社入社
武谷遼太 内部監査室室長 ヤフー、PwCあらた有限責任監査法人・ディー・エヌ・エー等を経て、2020年当社入社
注1: じげん執行役員、主要なグループ会社の代表取締役、コーポレート責任者を記載。
注2: いずれも2021年6月28日又は2021年7月1日以降予定している役職を記載。
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2.業績予想と今後の戦略
取締役会・監査役会メンバー
■ （次期株主総会による承認を条件に）豊富な経験や専門性を有するメンバー（候補者）から構成。
■取締役会は、業務執行の監督及び重要な意思決定機関と位置づけ。
氏名 役職 略歴及び主な地位
平尾丈 代表取締役 学生起業家、リクルートを経て、2008年当社代表取締役社長（現任）
リクルートグループを経て、2016年当社入社。
当社グループ会社であるブレイン・ラボ代表取締役社長をつとめ、
天野孝則 取締役
現在は、ミラクス代表取締役社長、
当社執行役員 経営推進部部長、サステナビリティ推進室室長。
あずさ監査法人（現・有限責任 あずさ監査法人）、
波多野佐知子 取締役 ライフネット生命保険を経て、2018年当社入社。公認会計士。
現在は、当社執行役員 経営管理部部長、他当社グループ会社取締役。
日本オラクル、
守安功 社外取締役 ディー・エヌ・エー取締役兼執行役員COO、代表取締役社長兼執行役員CEOを経て、
現在は、同社取締役。
リクルート、日本IBM、GEコンシューマー・ファイナンス、
薄葉康生 社外取締役 グーグルチャネルセールス事業本部長等を経て、
現在は、LocationMind取締役COO。
三井金属鉱業執行役員、常勤監査役、
尾上正二 社外常勤監査役 カルチュア・コンビニエンス・クラブ常勤社外監査役等を経て、
2013年より当社社外監査役、他当社グループ会社監査役。
長島・大野・常松法律事務所パートナー。弁護士。
宮崎隆 社外監査役
2016年６月より当社社外監査役。
朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）、ＧＣＡ等を経て、
株式会社エイ・アイ・パートナーズ設立 代表取締役。
和田健吾 社外監査役
公認会計士、税理士。
2017年６月より当社社外監査役。
注: 2021年6月28日株主総会決議を以て就任予定
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2.業績予想と今後の戦略
取締役会構成の変更
■経営戦略のUpdateに向け、当社取締役会の構成を変更予定。
■社外取締役候補者が保有する他社での事業運営経験、戦略遂行経験を注入し、これまでの経営陣に
より蓄積された迅速性、攻守バランスを引き継ぎながら主力事業の成長と拡張される事業の
マネジメントを目指す。
取締役のスキルマトリクス
組織・ 会計・ SDGs・
取締役 企業経営 経営戦略 テクノロジー 人事労務 ファイナンス M&A・PMI ESG
平尾 ● ● ● ● ● ●
天野 ● ● ● ●
波多野 ● ● ● ●
守安 ● ● ● ● ●
薄葉 ● ● ● ● ●
取締役のダイバーシティマトリクス
取締役 独立性 性別 年齢
平尾 社内 男性 38歳
天野 社内 男性 41歳
波多野 社内 女性 38歳
守安 独立 男性 47歳
薄葉 独立 男性 58歳 注: 2021年6月28日株主総会決議を以て就任予定。
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2.業績予想と今後の戦略
取締役会・監査役会 -新社外取締役候補者の紹介-
守安 功（もりやす いさお） 薄葉 康生（うすば やすお）
1973年9月生まれ 1963年4月生まれ
大阪府出身。東京大学大学院卒。 東京都出身。東京大学卒。
日本オラクル株式会社に新卒入社。 株式会社リクルートに新卒入社。
その後株式会社ディー・エヌ・エーに入社後、モバイル事業 その後日本アイ・ビー・エム株式会社、GEコンシューマー・
部長、取締役を経て、代表取締役社長を歴任。 ファイナンス株式会社（現新生フィナンシャル株式会社）、
グーグル合同会社を経て、
LocationMind株式会社取締役COOに就任。
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3.参考資料
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3.参考資料
四半期末従業員数推移
■2021年3月末連結従業員数は594名。
■採用ポジションは厳選しながらも、事業拡大に伴い継続的に組織を強化。
単 体/グループ会社別従業 員数 (人) 職種 別従 業 員 数 (人 )
単体 グループ会社 非制作 制作
700 700
600 600
500 500
400 400
300 300
200 200
100 100
0 0
2Q
1Q
1Q
1Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
2Q
3Q
4Q
2Q
3Q
4Q
4Q
3Q
3Q
1Q
2Q
3Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
4Q
1Q
2Q
4Q
FY18/3 FY19/3 FY20/3 FY21/3 FY18/3 FY19/3 FY20/3 FY21/3
注: ミラクスにおける派遣事業の派遣社員は含まない。
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3.参考資料
四半期費用推移
■2020年9月末にミラクスがグループ入りしたことにより、3Q、4Qにおいて制作・非制作人員ともに
人件費が前年比で増加。
■IACCやミラクスのグループ入りによりその他販管費が前年比で増加。
FY2020/3 FY2021/3
(百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
金額
人件関連費(制作) 200 168 177 148 222 208 366 349
その他売上原価 344 323 313 396 243 240 199 222
人件関連費(非制作) 516 537 526 585 607 594 697 790
広告宣伝費+販売促進費 938 776 725 983 703 648 755 948
顧客資産償却費 27 27 27 29 30 30 32 37
その他販管費+その他収益・費用 396 347 453 433 405 3,999 499 450
対売上高・売上収益比率
人件関連費(制作) 5.7% 5.3% 5.7% 4.2% 7.9% 7.5% 11.2% 9.4%
その他売上原価 9.9% 10.3% 10.2% 11.4% 8.7% 8.7% 6.1% 6.0%
人件関連費(非制作) 14.8% 17.1% 17.1% 16.8% 21.6% 21.5% 21.3% 21.2%
広告宣伝費+販売促進費 26.9% 24.7% 23.5% 28.2% 25.0% 23.4% 23.1% 25.5%
顧客資産償却費 0.8% 0.8% 0.9% 0.8% 1.1% 1.1% 1.0% 1.0%
その他販管費+その他収益・費用 11.3% 11.1% 14.7% 12.4% 14.4% 144.5% 15.3% 12.1%
注: 人件関連費には機能子会社への業務委託費やクラウドサービスへの発注費を含む。
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3.参考資料
四半期末貸借対照表推移
■親会社所有者帰属持分比率(日本基準の自己資本比率)は64.6%、のれん対資本倍率は0.5倍。
FY2020/3 FY2021/3
(百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
現金・現金同等物 7,079 7,459 6,759 6,631 6,324 7,062 6,924 7,420
流動資産 9,109 9,526 9,035 9,430 8,559 9,148 9,156 9,960
金銭信託 0 0 0 0 0 0 0 0
のれん 8,263 8,263 8,539 9,428 9,428 5,815 6,655 6,655
無形資産 1,219 1,225 1,258 1,348 1,384 1,023 1,206 1,251
非流動資産 11,678 11,686 11,829 12,977 12,960 8,999 10,273 10,141
資産合計 20,787 21,211 20,865 22,406 21,519 18,147 19,429 20,101
短期有利子負債 985 671 382 431 337 231 647 637
流動負債 5,221 5,104 4,284 4,560 3,473 3,832 4,049 4,271
長期有利子負債 106 0 0 622 1,467 1,412 2,191 2,132
非流動負債 1,236 1,123 1,006 1,582 2,354 2,304 3,009 2,834
負債 6,456 6,228 5,290 6,142 5,827 6,136 7,058 7,105
資本 14,330 14,983 15,575 16,264 15,693 12,011 12,371 12,997
負債・資本合計 20,787 21,211 20,865 22,406 21,519 18,147 19,429 20,101
親会社所有者帰属持分比率 68.9% 70.6% 74.6% 72.6% 72.9% 66.2% 63.6% 64.6%
有利子負債 1,091 671 382 1,053 1,804 1,643 2,838 2,768
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3.参考資料
事業概要: Vertical HRのビジネスモデル
提供価値 お金の流れ じげんが提供するサービス
企業 ユーザー
Vertical HR
理美容領域 応募 / 登録
掲載課金 /
成約課金
介護 / 保育領域 応募 / 登録
紹介報酬 /
派遣報酬
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3.参考資料
事業概要: Living Techのビジネスモデル
提供価値 お金の流れ じげんが提供するサービス
不動産企業
メディア
・リフォーム ユーザー
顧客
業者 Living Tech
一括
問い合わせ アグリゲーション 一括検索
メディア・
特化型メディア
広告課金/
問い合わせ 問い合わせ
課金 課金
一括問い合わせ 一括検索
問い合わせ課金 / 成約課金
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3.参考資料
事業概要: Life Serviceのビジネスモデル
提供価値 お金の流れ じげんが提供するサービス
メディア
企業
顧客
Life Service ユーザー
一括応募・ アグリゲーション
問い合わせ 一括検索
メディア
広告課金/ 応募/
採用課金/ 問い合わせ
問い合わせ課金 課金
一括検索
特化型メディア
月額課金/
送客課金/
採用課金/
問い合わせ課金
システム開発・提供 システム開発提供
システムアカウント課金
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3.参考資料
事業概要: Life Serviceのビジネスモデル（旅行）
提供価値 お金の流れ じげんが提供するサービス
ホテル
ホテル Life Service 旅行
ユーザー
手配会社 アップルワールド 代理店
ホテル ホテル
情報掲載 情報掲載 ホテル予約 旅行予約
BtoB 事業
ホテル原価
ホテル予約 +利用料 旅行料金
航空券情報掲載 ホテル/航空券予約
BtoC 事業
航空券
航空券原価 ホテル/航空券原価+利用料
手配会社
メディア 一括比較
顧客
予約課金
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3.参考資料
事業概要:景況感が収益に与える課金体系別影響
■掲載課金型メディアでは顧客企業からの需要が収益に直接影響するため、全般的な景況感との
連動性が強い。一方、成果課金型メディアでは顧客企業とユーザーとのマッチング数が収益を
決定するため、相対的には景況感との連動性は緩やか。
■当社では成果課金型メディア・その他が連結売上収益の66％を占める。
課金体系別影響 当社連結売上収益の課金体系別構成比
掲載課金
売上構成要素 掲載顧客企業社数×掲載単価
景況感が売上に 顧客企業の出稿需要増減に 19%
与える影響 直結して売上も変動
34%
成果課金
売上構成要素 掲載顧客企業とユーザーとの
47%
マッチング成果数×成果単価
景況感が売上に 顧客企業の出稿需要増に加えて
与える影響 ユーザーの行動意欲等の要素も
複合的に作用
掲載課金 成果課金 その他
注1: 2021年3月期実績値。
注2: その他にはシステム事業等を含む。
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3.参考資料
事業概要: 積み上げ型収益の事例(メディア事業)
■アグリゲーション以外のメディア事業では、月額の掲載料金や、採用及び問い合わせといった
成果に応じた料金を顧客企業から収受。
同一の顧客企業から収受する積み上げ型収益のイメージ: メディア事業
収益
成果報酬型の採用課金
月額の掲載課金
採用課金+
掲載課金
時間
収益 収益が毎月発生する、
成果報酬型の問い合わせ課金
問い合わせ
課金
時間
継続期間の目安は12～24ヶ月、一時離脱後の再契約顧客も多い
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3.参考資料
事業概要: 積み上げ型収益の事例(システム事業)
■ブレイン・ラボやアップルワールドといったシステム事業では、月額の利用料金や、初期開発
及び旅行予約といった成果に応じた料金を顧客企業から収受。
同一の顧客企業から収受する積み上げ型収益のイメージ: システム事業
収益
初期開発収益
月額の利用課金
開発収益+
利用課金
時間
収益 収益が毎月発生する、
成果報酬型の予約課金
予約課金
時間
継続期間の目安は36ヶ月以上
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3.参考資料
事業概要: 積み上げ型収益の持続性
■積み上げ型インターネットメディア事業を営むリジョブでは、主に中小企業で構成される
法人顧客からの売上が継続的に蓄積。
■マッチングテクノロジーの活用によって送客力を強化し、媒体価値を高めることで、
顧客あたり売上についても拡大を図る。
リジョブ: 顧客獲得時期別四半期売上推移（百万円）
1,400
FY15/3以前 FY16/3 FY17/3 FY18/3
1,200 FY19/3 FY20/3 FY21/3
1,000
800
600
400
200
0
FY15/3 FY16/3 FY17/3 FY18/3 FY19/3 FY20/3 FY21/3
※直近6ヵ年の推移
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3.参考資料
業績サマリー
■創業以来FY2020/3まで13期連続で増収を達成。
■第1次中期経営計画Protostar（FY2017/3~FY2021/3）は、FY2019/3にFY2020/3計画を過達。
■FY2020/3下半期より旅行・人材領域においてコロナの影響を強く受けるも、他事業の業績拡張もあり
FY2021/3 4Qを境に前年対比増収増益に回帰。人材領域においては足元で需要も回復基調。
売上・EBITDA推移
(百万円)
15,000
売上高・売上収益 EBITDA
10,000
5,000
0
FY2008/3
FY2009/3
FY2010/3
FY2011/3
FY2012/3
FY2013/3
FY2014/3
FY2015/3
FY2016/3
FY2017/3
FY2018/3
FY2019/3
FY2020/3
FY2021/3
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3.参考資料
M&Aと投資成果
■累計19件のM&Aのうち、売却済み1社及び直近1年間で実施したものを除く14件について、
EV99億円に対するFY2021/3EBITDA実績は26.6億円。
■年間リターンは27% 、累計リターン155％。
M& Aによる投資成果推移
(百万円) EV(累計) EBITDA(累計)
20,000
15,000
10,000
5,000
0
FY15/3 FY16/3 FY17/3 FY18/3 FY19/3 FY20/3 FY21/3
注: 当該年度にM&Aした主要事業のロゴのみを記載
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3.参考資料
強みの拡張-中期的な方向性-
■当社のサービス拡張として、マッチングモデルにおけるユーザー・企業へのタッチポイントを
「前後」に拡張し、当社の強みであるマッチングテクノロジーの拡張を志向。
（前：見込みユーザー・顧客へのアクセス、後：成約までのアフターフォロー）。
■また、顧客のニーズを汲み集客以外の領域においても支援していくことで、提供価値の最大化を図る。
企業 企業 ユーザー ユーザー
ex. ex.
人材紹介 開業支援など
モデルの 潜在ユーザー
取込み へのタッチ
企業側の課題解決に
資する価値提供への
成約までの送客アフターフォロー 取り組み ナーチャリングまでの送客ビフォアフォロー
企業の業務プロセス
バック
集客
企画 営業 CS オフィス
業務
追客 顧客管理
集客のみならず業務全体の効率化を図ることができる選択肢を提供することで、
生活機会の最大化を図る。初期的には集客の周辺領域の着手を優先的に取り組む。
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3.参考資料
顧客基盤拡大を加速させる投資
■Z CORE創出を目的として、売上収益拡大に直結し、拡張余地の大きい顧客基盤の早期拡張を図るため
に重点的に投資する体制へと移行。
■外部環境の変化とPMFの達成をうけて効果の最大化が想定できる絶好の投資タイミングと判断。
■投資対効果を社内指標を規定の上で定期確認し、規律ある投資実行を推進。
送客力強化 顧客基盤拡大
継続的な 拡張余地の大きい
プロダクト改善 顧客開拓に先行投資
過去最大のLTV/CAC
投資対効果を担保する事業環境
CACの低下 LTVの増加
競合状況 業界状況 当社状況
コロナ禍における
高精度のマッチングテクノロジーの
コロナ禍におけるコストカットでの DXニーズの飛躍的向上
磨きこみや、顧客ニーズの汲み取りに
顧客獲得力低下 ー オフラインにおける
よるPMFの達成
ユーザー接点回避など
注: 社内指標はLTV/CACやPayback Periodなどを指標とする想定。
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3.参考資料
事業戦略: 再現性の高いストラテジー
■自社営業体制の強化や外部企業との提携に加えて、M&Aも有効活用して顧客基盤を拡大。
■主に法人顧客との商流を持続性の高い障壁として維持しつつ、ハンズオンのPMIによって
M&A対象事業の収益を拡大。
法人顧客数 ✓ 上場以来19件のM&Aを実施
18,968社
✓ 総株式取得額は約128億円
営業強化、
外部提携により
着実に増加 ✓ 19件中18件で100%取得、
当社より役員従業員を派遣
M&Aにより
非連続に増加 ✓ 顧客基盤をはじめとする
持続性の高い資産を取得
✓ 直近取得・売却済み5件を除く
14件の投資額対EBITDA比率は
27%(2021年3月期実績)
200社
FY15/3 FY21/3
1Q 4Q
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3.参考資料
財務戦略: 株主構成
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3.参考資料
財務戦略: 減損損失等計上の概要と背景
■新型コロナウイルス感染症影響の長期化に伴い、2020年9月末時点で生活領域旅行分野の
アップルワールドや人材領域の三光アドに係るのれん、他固定資産の減損・除却等計40.3億円
を計上。
■アップルワールドでは2022年3月期においても海外渡航需要が底ばいとなる前提、三光アド
では中期的にリアルメディアの売上が漸減する前提でのれん公正価値を保守的に算出。
アップルワールド: のれん公正価値の前提損益 三光アド: のれん公正価値の前提損益
0
0
FY20/3
FY20/3
FY22/3E
FY23/3E
FY24/3E
FY21/3E
FY21/3E
FY22/3E
FY23/3E
FY24/3E
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3.参考資料
会社概要
概要 アワード実績
会社名：株式会社じげん （英文ZIGExN.Co.,Ltd）
本社所在地：東京都港区虎ノ門3-4-8
公開市場：東証一部(証券コード:3679)
「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド日本テクノロジー
設立年月日 ：2006年6月1日 Fast50」9年連続受賞
「デロイト・アジア太平洋地域 テクノロジー Fast500」
資本金 ：2,552百万円（連結）
8年連続受賞
従業員数：594名 (連結、契約社員以外の非正規除く）
役員構成：代表取締役 平尾 丈
取締役 須崎 和延
「Forbes Asia’s 200 Best Under A Billion 2019」選出
取締役 寺田 修輔
社外取締役 須藤 実和
常勤社外監査役 尾上 正二
社外監査役 宮崎 隆
社外監査役 和田 健吾
「働きがいのある会社」ランキング8年連続ベストカンパニー選出
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3.参考資料
企業理念 -Philosophy-
基本理念
ZIGE ｘ Nは 、 「 生 活機 会 の 最大 化 」 を 目指 し 、
インターネットを通じて宇宙（せかい）をつなぐ
プラットフォームを提供することで、社会との調和
を図り、共に持続的発展を追求してまいります。
経営理念
OVER the DIMENSION！ 次元を超えよ！
圧倒的に突き抜けたサービス、圧倒的に突き抜けた
会社を創り、世の中の常識や価値観を覆す。
Purpose 私た ちの存在 意義
Update Your Story ―あなたを、未来に。
人生の岐路に立つ、すべての人の未来を
アップデートする。
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3.参考資料
代表プロフィール
株式会社じげん 代表取締役社長
平尾 丈 （ひらお じょう）
1982年11月生まれ
東京都出身。慶應義塾大学環境情報学部卒。
学生時代に2社起業。株式会社リクルート
(現株式会社リクルートホールディングス)に新卒入社。
事業開発・経営企画・マーケティング・人事を経験後、
ドリコムとリクルートグループのJVへ出向。
2001年 学生起業
2003年 東京都学生起業家選手権 優勝
2008年 リクルートグループ最年少代表取締役社長に就任
2010年 ドリコムとリクルートグループのJVをMBO
2013年 東証マザーズ上場
2013年 「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパン 2013」
Challenging Spirit部門大賞受賞
2014年 AERA「日本を突破する100人」に選出
2018年 東証1部上場
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3.参考資料
用語集
CAC: Customer Acquisition Costの略。1顧客獲得に係るコスト(＝獲得コスト) を指す。
CVR: Conversion Rateの略。Webサイトなどにおける総アクセス数のうち、サイトが定義する
最終的な目的となるアクションに転換した率を指す。
DX: Digital Transformationの略。外部環境のデジタル化に応じて、企業がデータやデジタル技術
を活用した形へ、商材やビジネスモデルの変革を図ることを指す。
EXサイト: 当社が運営するアグリゲーションサイトを指す当社独自の呼び名。
EBITDA: Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortizationの略。
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益を指す。
EV: Enterprise Value の略。会社が生み出す将来フリーキャッシュフローを割引いた現在価値
のことを指し、 ネット有利子負債に株式価値を加えて求められる。
KPI: Key Performance Indicatorの略。主要業績評価指標といい、組織や事業、
業務の目標の達成度合いを計る定量的な指標のことを指す。
LTV: Life Time Valueの略。1顧客における平均継続期間から算出する顧客生涯価値を指す。
PMI: Post Merger Integrationの略。M&A（企業の合併・買収）成立後の統合プロセスを指す。
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3.参考資料
用語集
SaaS: Software as a Serviceの略。サーバー上で稼働しているソフトウェアを
ネットワーク経由で利用者に提供することを指す。
SEO: Search Engine Optimization(検索エンジン最適化)の略。特定の検索エンジンを対象に、
検索結果でより上位に現れるようにWebページを調整する。
SPA: Specialty Store Retailer of Private Label Apparel(製造小売業)の略。
独自のブランドを持ちそれに特化した専門店を営む衣料品販売業のことを指す。
UI: User Interfaceの略。ユーザーとPCやスマホが情報をやり取りする際に接する、 PCや
スマホの操作画面及び操作方法。
UX: User Experienceの略。ユーザーが製品・サービスを通じて得る体験そのものを指す。
UU: Unique Userの略。一定の期間内にWebサイトに訪問したユーザーの数。 集計期間内で
あれば、同じWebサイトに同じユーザーが複数回訪問しても、1UUとしてカウント。
アグリゲーション: 複数の企業が提供するサービスやインターネット上の分散している情報を
集積し、1つのサービスとして利用できるようにしたサービス形態。
アルゴリズム：プログラミング言語を使って、問題の解決手順を記述したものを指す。
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3.参考資料
用語集
コンバージョン: Webサイトなどにおいて、訪問者がサイトの定義する最終的な目的となる
アクションを起こすことを指す。
テレマーケティング: 電話を利用することで顧客に直接コンタクトをとり、販売活動を行う
マーケティング形態のことを指す。
データベース: 当社ではメディア顧客から提供される求人情報や不動産情報を指す。
マッチングテクノロジー: 種類の異なるデータを組合せる技術を指す。
ユニットエコノミクス: 1顧客あたりの採算性を示す指標を指す。
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免責事項
・本説明会及び説明資料の内容は、発表日時点で⼊手可能な情報や判断に基づくものです。将来発生する
事象等により内容に変更が生じた場合も、当社が更新や変更の義務を負うものではありません。
また、本説明会及び説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する部分は、多分に不確定な要素を含んでいる
ため、実際の業績等は、さまざまな要因の変化等により、これらの⾒通しと異なる場合がありますことを
ご了承ください。
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