2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社じげん 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3679 URL https://zigexn.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 CEO(氏名) 平尾 丈
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 波多野 佐知子 (TEL) 03(6432)0352
定時株主総会開催予定日 2021年６月28日 配当支払開始予定日 2021年６月14日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・証券アナリスト向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者
当期包括利益
売上収益 EBITDA 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する
当期利益
合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 12,564 △4.8 3,808 △17.5 △1,062 － △1,069 － △1,958 － △1,964 － △1,951 －
2020年３月期 13,199 2.7 4,619 － 3,806 △6.6 3,800 △6.7 2,670 △5.0 2,669 △5.0 2,663 △5.2
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △18.05 △18.05 △13.4 △5.0 △8.5
2020年３月期 24.02 24.02 17.8 17.9 28.8
（注１）2021年３月期第１四半期より新たにEBITDAを記載しております。
（注２）EBITDA＝営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 20,101 12,997 12,988 64.6 120.13
2020年３月期 22,406 16,264 16,261 72.6 146.34
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 2,567 △1,746 △29 7,420
2020年３月期 2,144 △1,642 △1,160 6,631
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 3.00 3.00 333 12.5 2.2
2021年３月期 － 0.00 － 3.00 3.00 324 － 2.3
2022年３月期(予想) － 0.00 － 3.50 3.50 －
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
売上収益 EBITDA
百万円 ％ 百万円 ％
15,500 23.4 4,400 15.5
通 期
～17,000 ～35.3 ～5,100 ～33.9
（注）2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点での想定に基づき、レンジ形式により開示しております。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績の概況 （４）今後の見通し」をご覧
ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 111,700,000株 2020年３月期 111,700,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 3,577,290株 2020年３月期 577,290株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 108,783,302株 2020年３月期 111,113,071株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社じげん(3679) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………12
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株式会社じげん(3679) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動の制限など、マクロ環境の
急速な変化を受け、極めて厳しい状況が継続いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループは引き続き、既存事業の展開領域及び展開地域の拡張と新規事業の創出並
びにビジネスモデルの多様化に努めて参りました。また、主に中小規模の法人顧客の商流に組み込まれ、安定的な業績
貢献が見込まれる「積み上げ型収益」の拡充を、優先的に取り組むべき重要な経営課題と認識して注力しております。
当社グループの事業は、ライフメディアプラットフォーム事業とその他事業で構成されております。
ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状況
は以下のとおりです。
ａ．人材領域
人材領域は、『アルバイトEX』等の求人に関連するアグリゲーションメディアや主に個人ユーザー向けのフランチ
ャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に
特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する
媒体『求人情報ビズ』等を運営)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社、人材派遣会社向けの業務システム『キャ
リアプラス』、『マッチングッド』を運営)、株式会社ミラクス(介護・保育分野における人材紹介・派遣事業『ミラ
クス介護』、『ミラクス保育』等を運営)から構成されております。
当領域に係る外部環境に関して、2020年４～５月の緊急事態宣言以降は、採用意欲の緩やかな復調が見られ、『リ
ジョブ』においては、新規顧客の開拓、休会や解約を抑える施策等を通じて、顧客数は緩やかな回復を示しておりま
す。
一方で、株式会社三光アドに関しては、第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症影響による
紙メディアの市場規模縮小による収益性の低下が、当初想定した期間を超えて継続していたため、今後数年にかけて
インターネットメディアからの収益拡大等により同社の収益性は緩やかに回復していくと仮定して見積もりを行った
結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該のれんの減損損失1,580百万円を計上しております。このよ
うな環境下において、元来展開していたリアル媒体からインターネット媒体へのシフトを推進しており、相対的に収
益性の高いWeb商材の売上構成比率は拡大傾向であります。
当領域のユーザーサイドに関しては、求職者の動きは引き続き堅調に推移しております。
2020年９月30日には、ＨＩＴＯＷＡキャリアサポート株式会社(現 株式会社ミラクス)を連結子会社化しており、人
材領域の中でも成長が見込まれる介護等の領域へ本格参入しております。
2020年12月15日には、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』を主
力とする比較メディア事業を譲受しており、新領域へ参入しております。
当社グループでは、景気連動する求人広告市場において、景気に相関する掲載課金モデルと景気に相関しづらい成
果報酬課金モデルを両有し、安定的に収益を生み出すことを志向しております。
ｂ．不動産領域
不動産領域は、『賃貸スモッカ』等の不動産に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアとリフォー
ム会社比較サイト『リショップナビ』や外壁塗装会社比較サイト『プロヌリ』等から構成されております。
当領域に係る外部環境に関して、新型コロナウイルス感染症影響の長期化に伴い不動産仲介業者やリフォーム工事
業者は、インターネットメディアへの広告効率重視の姿勢を強めている一方で、出稿需要に関しては、比較的堅調に
推移しております。
『賃貸スモッカ』においては、中小不動産事業者等の新規顧客開拓やアプリ経由の集客施策によって、より安定性
の高い売上収益の確保や集客チャネルの多様化を推進しております。今後も新規顧客の開拓や新規施策等を通じて、
更なる業績拡大に努めて参ります。
『リショップナビ』に関して、クライアントサイドのリフォーム工事業者の出稿意欲は、引き続き堅調に推移して
おり、加えて、当社のマーケティングノウハウの注力等により、堅調な業績拡大を達成しております。今後に関して
も積極的な事業投資等により、不動産領域の主力事業として更なる事業拡大を目指して参ります。
ｃ．生活領域
生活領域は、『中古車EX』、『TCV』等の自動車に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアや家庭教
師比較サイト『家庭教師比較くらべーる』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業、
株式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』等を運営)から構成されております。
自動車分野に関して、中古車輸出会社の出稿需要及びユーザーサイドの需要は、ともに緩やかな回復を見せている
ものの、一部においては競争環境の変化も見られております。
旅行分野において、海外への渡航需要は引き続き底這いで推移しており、国内需要に関しては、相対的には新型コ
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株式会社じげん(3679) 2021年３月期 決算短信
ロナウイルス感染症拡大の影響は緩やかであるものの、足元の感染症再拡大に伴い、2021年４月下旬から５月にかけ
て三度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として外部環境は不透明な状況であります。
なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社アップルワールドについて、新型コロナウイルス感染症影響に
よる海外渡航需要の低迷等による収益性の低下が、当初想定した期間を超えて継続し、今後数年にかけて緩やかに回
復していくと仮定して見積もりを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、のれん等に係る減損損
失1,931百万円を計上しております。このような環境下のもと、同社は個人ユーザー向け航空券比較メディアである
『TRAVELIST』を中心とした国内事業への経営資源の優先的配分や費用構造の見直し等を進めており、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響が相対的に軽微な国内需要の取り込みを優先的に注力しております。
その他事業においては、株式会社にじげんを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を
営んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は12,564百万円（前年同期比4.8％減)、売上総利益は10,484百万円（前年同
期比5.8％減）、営業損失は1,062百万円（前年同期は営業利益3,806百万円）、税引前当期損失は1,069百万円（前年同
期は税引前当期利益3,800百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,964百万円（前年同期は親会社の所有者に
帰属する当期利益2,669百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は20,101百万円（前連結会計年度末比2,305百万円減）となりました。これは主に、現金及
び現金同等物が789百万円、繰延税金資産が385百万円増加した一方、その他の流動資産が220百万円、のれんが2,773百
万円、使用権資産が285百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債総額は7,105百万円（前連結会計年度末比962百万円増）となりました。これは主に、借入金
が1,716百万円増加した一方、その他の金融負債が190百万円、その他の流動負債が116百万円、未払法人所得税等が112
百万円、リース負債が259百万円減少したこと等によるものであります。
（資本）
当連結会計年度末の資本は12,997百万円（前連結会計年度末比3,267百万円減）となりました。これは主に、利益剰余
金が2,297百万円、自己株式の取得により998百万円減少したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より790百万
円増加し、7,420百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,567百万円となりました。これは主に、税引前当期損失の計
上1,069百万円、減損損失の計上3,991百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,746百万円となりました。これは主に、無形資産の取得によ
る支出584百万円、事業譲受による支出1,321百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、29百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入
2,250百万円、長期借入金の返済による支出535百万円、リース負債の返済による支出428百万円、自己株式の取得による
支出999百万円によるものであります。
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株式会社じげん(3679) 2021年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、外部環境は依然として不
透明であることを鑑み、売上収益を15,500百万円～17,000百万円、EBITDAを4,400百万円～5,100百万円と引き続きレン
ジ形式での通期業績予想の開示といたします。なお、EBITDAは、現状のような不透明な外部環境下において、当社グル
ープの事業の収益性をより効果的に測るための主要な経営指標であるという認識に変更はありません。
詳細は、本決算短信と同時に公表しております決算説明会資料及び第２次中期経営計画をご覧ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務情報の国際的比較可能性の向上並びに、グループ会社の財務情報の均質化、効率化を
図るため、2017年３月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,631 7,420
営業債権及びその他の債権 2,014 1,976
その他の金融資産 3 1
その他の流動資産 783 563
流動資産合計 9,430 9,960
非流動資産
有形固定資産 141 101
使用権資産 1,211 926
のれん 9,428 6,655
無形資産 1,348 1,251
その他の金融資産 470 444
繰延税金資産 378 763
その他の非流動資産 1 1
非流動資産合計 12,977 10,141
資産合計 22,406 20,101
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株式会社じげん(3679) 2021年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 431 637
営業債務及びその他の債務 861 841
その他の金融負債 1,379 1,189
未払法人所得税等 535 423
引当金 170 118
リース負債 416 410
その他の流動負債 769 653
流動負債合計 4,560 4,271
非流動負債
借入金 622 2,132
引当金 128 157
リース負債 753 500
繰延税金負債 44 13
その他の非流動負債 35 32
非流動負債合計 1,582 2,834
負債合計 6,142 7,105
資本
資本金 2,552 2,552
資本剰余金 2,538 2,538
利益剰余金 11,578 9,281
自己株式 △401 △1,399
その他の資本の構成要素 △6 16
親会社の所有者に帰属する
16,261 12,988
持分合計
非支配持分 2 8
資本合計 16,264 12,997
負債及び資本合計 22,406 20,101
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上収益 13,199 12,564
売上原価 △2,069 △2,081
売上総利益 11,130 10,484
販売費及び一般管理費 △7,393 △7,661
その他の収益 76 131
その他の費用 △7 △4,016
営業利益（△は損失） 3,806 △1,062
金融収益 1 0
金融費用 △7 △7
税引前当期利益（△は損失） 3,800 △1,069
法人所得税費用 △1,131 △889
当期利益（△は損失） 2,670 △1,958
当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 2,669 △1,964
非支配持分 0 6
１株当たり当期利益
基本 的 １株 当た り 当 期利 益 （ △ は損
24.02 △18.05
失）（円）
希薄化後１株当たり当期利益（△は損
24.02 △18.05
失）（円）
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期利益（△は損失） 2,670 △1,958
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △7 7
純損益に振り替えられる可能性のあ
△7 7
る項目合計
その他の包括利益合計 △7 7
当期包括利益 2,663 △1,951
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,662 △1,957
非支配持分 0 6
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2019年４月１日残高 2,542 2,528 9,134 △401 △0 13,802 － 13,802
会計方針の変更による累積
－ － △2 － － △2 － △2
的影響額
2019年４月１日調整後残高 2,542 2,528 9,131 △401 △0 13,800 － 13,800
当期利益（△は損失） － － 2,669 － － 2,669 0 2,670
その他の包括利益 － － － － △7 △7 － △7
当期包括利益合計 － － 2,669 － △7 2,662 0 2,663
新株予約権の発行 － － － － 1 1 － 1
新株予約権の行使 10 10 － － △0 20 － 20
配当金 － － △222 － － △222 － △222
非支配持分を伴う子会社の
－ － － － － － 2 2
設立
所有者との取引額合計 10 10 △222 － 1 △201 2 △199
2020年３月31日残高 2,552 2,538 11,578 △401 △6 16,261 2 16,264
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2020年４月１日残高 2,552 2,538 11,578 △401 △6 16,261 2 16,264
当期利益（△は損失） － － △1,964 － － △1,964 6 △1,958
その他の包括利益 － － － － 7 7 － 7
当期包括利益合計 － － △1,964 － 7 △1,957 6 △1,951
新株予約権の発行 － － － － 16 16 － 16
配当金 － － △333 － － △333 － △333
自己株式の取得 － － － △998 － △998 － △998
その他 － 0 － － △0 △0 － △0
所有者との取引額合計 － 0 △333 △998 16 △1,316 － △1,316
2021年３月31日残高 2,552 2,538 9,281 △1,399 16 12,988 8 12,997
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株式会社じげん(3679) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（△は損失） 3,800 △1,069
減価償却費及び償却費 811 905
負ののれん発生益 － △76
減損損失 － 3,991
金融収益及び金融費用（△は益） 6 6
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 222 304
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △696 △164
預り金の増減額（△は減少） 85 △6
販売促進引当金の増減額（△は減少） △89 △52
未払消費税等の増減額（△は減少） △269 △11
その他 △57 △123
小計 3,813 3,705
利息及び配当金の受取額 1 0
利息の支払額 △7 △7
法人所得税等の支払額 △1,663 △1,553
法人所得税等の還付額 － 421
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,144 2,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 30 －
有形固定資産の取得による支出 △79 △26
無形資産の取得による支出 △440 △584
敷金・保証金の差入れによる支出 △68 △3
敷金・保証金の回収による収入 37 40
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △941 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 － 155
事業譲受による支出 △206 △1,321
その他 26 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,642 △1,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △22 －
長期借入れによる収入 880 2,250
長期借入金の返済による支出 △1,533 △535
リース負債の返済による支出 △306 △428
新株予約権の行使による株式の発行による収入 20 －
配当金の支払額 △201 △333
自己株式の取得による支出 － △999
その他 1 15
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,160 △29
現金及び現金同等物の換算差額 11 △2
現金及び現金同等物の増減額 △647 790
現金及び現金同等物の期首残高 7,278 6,631
現金及び現金同等物の期末残高 6,631 7,420
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株式会社じげん(3679) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主としてインターネット・紙メディア関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフメ
ディアプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは１つであります。
２．報告セグメントの売上収益、利益又は損失
報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
ライフメディア その他 連結損益計算
合計 調整額
プラットフォーム （注）１ 書計上額
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 12,063 501 12,564 － 12,564
セグメント間の
0 95 95 △95 －
内部売上収益又は振替高
計 12,063 596 12,659 △95 12,564
セグメント損失（△）
△1,170 114 △1,056 △6 △1,062
（注）２、４
営業損失（△） △1,062
金融収益 0
金融費用 △7
税引前当期損失（△） △1,069
（その他の開示項目）
減価償却費及び償却費 891 28 918 △13 905
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及
びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント損失は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算し
て算定しております。
３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはし
ていないため、記載しておりません。
４．ライフメディアプラットフォーム事業のセグメント損失には減損損失3,991百万円を含んでおります。
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株式会社じげん(3679) 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百
2,669 △1,964
万円）
当期利益（△は損失）調整額 － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
2,669 △1,964
益（△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数（株） 111,113,071 108,783,302
普通株式増加数
新株予約権（株） 4,239 －
希薄化後の期中平均普通株式（株） 111,117,310 108,783,302
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） 24.02 △18.05
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円） 24.02 △18.05
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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