3679 じげん 2020-11-20 15:00:00
株式会社ベーシックの比較メディア事業の譲受に関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 20 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 じ げ ん
代 表 者 名 代表取締役 社長執行役員 CEO 平 尾 丈
（コード番号：3679 東証第１部）
問 合 せ 先 執行役員 波多野 佐知子
（ TEL. 03-6432-0352）
株式会社ベーシックの比較メディア事業の譲受に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株式会社ベーシック（本店所在地：東京都千代田区、代表
取締役：秋山 勝）の比較メディア事業の譲受を決議（以下、「本譲受」といいます。)し、事業譲受
契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１. 事業譲受の理由
① 取得概要と事業戦略
比較メディア事業では、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである「フランチャ
イズ比較.net」を中心とした比較メディアを運営しており、フランチャイザー等を中心に約 150 社
の顧客基盤を有しております。
当社グループは、これまで既存領域における送客力の強化、顧客基盤の拡大、新規領域への拡張
により、ライフメディアプラットフォームの価値拡大に努めて参りました。
本譲受により、新たにフランチャイズ領域への参入及びそれに伴う独立開業層のユーザー確保に
加えて、結婚相談所比較サイトや家庭教師比較サイト、留学エージェント比較サイトの新たな分野
におけるメディア展開によって、当社のライフメディアプラットフォームの更なる価値拡大を企図
しております。
今後につきましては、 主力事業である「フランチャイズ比較.net」に関して、優先的に成長投資を
実施することで、同メディアの市場シェアの更なる拡大、及び同事業が有する顧客基盤やユーザー
と、当社グループの既存事業との間における相乗効果の最大化を目指して参ります。
② 市場環境
フランチャイズチェーンの市場環境について、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の
統計調査によると、2010 年度におけるチェーン数：約 1,200、店舗数：約 234,000、売上高：約 21
兆円から 2019 年度おけるチェーン数：1,300、店舗数：263,000、売上高：27 兆円へ拡大しておりま
す。
結婚相談所及び家庭教師比較メディア事業の市場環境については、それぞれ結婚相談所を経由し
た成婚者数の増加傾向や 1 人当たりの教育費の上昇傾向を踏まえ、今後も市場拡大が続く見込みで
ございます。また、留学エージェント比較メディア「留学くらべーる」に関する外部環境について
は、新型コロナウイルス感染症影響の長期化に伴い、留学需要は短期的な減退が見られるものの、
中長期的視点では拡大傾向にあると認識しております。
２. 取得の方法
当社は、本譲受に係る金額を借入金又は手元資金により充当する予定です。追加のエクイティフ
ァイナンスの予定はございません。
なお、2020 年９月末時点において、当社連結の親会社所有者帰属持分比率は 66.2％、のれん/資
本倍率は 0.5 倍と、財務目標(親会社所有者帰属持分比率 40％以上、のれん/資本倍率 1.0 倍程度)範
囲内の健全水準であり、本件による財務状況への影響はございません。
３. 対象事業の概要
① 事業譲受の内容
フランチャイズ比較サイト「フランチャイズ比較.net」や結婚相談所比較サイト「結婚相談所
比較ネット」、家庭教師比較サイト「家庭教師比較くらべーる」、及び留学エージェント比較サ
イト「留学くらべーる」の比較メディア事業。
② 譲受価格及び決済方法
譲受価格は 1,250 百万円で、本譲受に係る金額を借入金又は手元資金で充当する予定です。な
お、対象事業の予想業績等に基づいてDCF法やマルチプル法から算出されたバリュエーションは、
当社投資基準の範囲内でございます。
③ 譲受事業の経営成績（2020 年 12 月期着地見込）
対象事業における進行期の通期の着地見込は、売上高約 1,000 百万円、本社費用等の共通費用
配賦前の営業利益は約 350 百万円であります。
４．事業譲受の相手先の概要
(1) 商 号 株式会社ベーシック
(2) 所 在 地 東京都千代田区一番町１７番 6 号
(3) 代 表 者 代表取締役 秋山 勝
(4) 事 業 内 容 SaaS 事業、メディア事業
(5) 資 本 金 100,000 千円
(6) 設 立 年 月 日 2004 年３月 18 日
(7) 純 資 産 608,039 千円
(8) 総 資 産 795,999 千円
(9) 大株主及び持株比率 秋山 勝 41.6％
ジャフコ SV4 13.4％
(10) 当 社 と の 関 係 資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、関連当事
者に該当いたしません。
５．事業譲受の日程
(1) 取締役会決議 2020 年 11 月 20 日
(2) 契約締結日 2020 年 11 月 20 日
(3) 事業譲渡実行日 2020 年 12 月 15 日（予定）
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６．今後の見通し
本件による 2021 年３月期の当社業績に与える影響は軽微です。今後公表すべき事項が生じた場
合には、速やかにお知らせいたします。
（参考）当期連結業績予想（2020年８月12日公表分）及び前期連結実績
親会社の
売上収益 EBITDA 営業利益 所有者に帰属する
当期利益
当期連結業績予想 百万円 百万円 百万円 百万円
（2021 年３月期） 11,500～13,500 3,300～4,500 - -
前期連結実績
13,199 4,617 3,806 2,669
（2020 年３月期）
注:EBITDA=営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損 －
負ののれん発生益
以上
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