3679 じげん 2020-10-22 15:00:00
事業の譲受に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 22 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 じ げ ん
代 表 者 名 代表取締役 社長執行役員 CEO 平 尾 丈
（コード番号：3679 東証第１部）
問 合 せ 先 執行役員 波多野 佐知子
（ TEL. 03-6432-0352）
事業の譲受に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、ブランディングテクノロジー株式会社（本店所在地：東京
都渋谷区、代表取締役：木村裕紀）の外壁コンシェルジュ事業の譲受を決議（以下、「本譲受」とい
います。)し、事業譲受契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１. 事業譲受の理由
① 取得概要と事業戦略
外壁塗装コンシェルジュ事業では、主に個人ユーザー向けに外壁塗装比較メディア「外壁塗装コ
ンシェルジュ」を運営しており、外壁塗装工事会社などの中小規模の法人を中心に約 130 社の顧客
基盤を有しております。
当社グループは、これまで既存領域における送客力の強化、顧客基盤の拡大、新規領域への拡張
により、ライフメディアプラットフォームの価値拡大に努めて参りました。
本譲受により、当社の外壁塗装比較メディア「プロヌリ」（以下、「プロヌリ」といいます。)が
有している顧客基盤に、「外壁塗装コンシェルジュ」が有する顧客基盤が加わることで、 当社の外壁
塗装領域における市場シェアの拡大と更なる事業展開の加速を企図しております。
今後は、当社の「プロヌリ」とのシナジーの最大化を目指した PMI 戦略の遂行に加え、当社グル
ープが保有するマーケティングノウハウ等の活用によって、「外壁塗装コンシェルジュ」のメディ
アとしての価値向上、そして、外壁塗装領域における当社メディアの更なるプレゼンスの向上に努
めて参ります。
② 市場環境
野村総合研究所の試算によると、広義のリフォーム市場規模は、2018 年：6.9 兆円から 2040 年：
7.4 兆円への拡大が見込まれております。
住宅ストック数については、人口減少や世帯数の増加率鈍化などによって、戸数的には充足して
いる状況が続いており、今後は空き家問題等も踏まえ、既存の住宅ストック活用の重要性が更に増
すものと認識しております。また、それらに伴って、外壁塗装領域における需要にも拡張見込みが
あると考えており、当社の外壁塗装比較メディアの業績拡大にも寄与し得るものと認識しておりま
す。
③ 投資実績
当社グループは 2013 年 11 月の東京証券取引所マザーズ市場への上場から現在に至るまで、16 件
の M&A を実施して参りました。 直近取得４社や売却済み１社を除く 11 件について、 2020 年３月期単
年度の投資額対 EBITDA 比率は 36％と、持続性、再現性のある M&A 及び PMI 戦略の実行により、 高い
投資リターンを確保しております。
２. 取得の方法
当社は、本譲受に係る金額の全額を手元資金で充当する予定です。追加借り入れやエクイティフ
ァイナンスの計画はございません。
なお、2020 年３月期末において、当社連結の親会社所有者帰属持分比率は 72.6％、のれん/資本
倍率は 0.6 倍と、財務目標(親会社所有者帰属持分比率 40％以上、のれん/資本倍率 1.0 倍程度)範囲
内の健全水準であり、本件による財務状況への影響はございません。
３. 対象事業の概要
① 譲受事業の内容
外壁塗装比較サイト 「外壁塗装コンシェルジュ」の運営を主とする外壁塗装コンシェルジュ事業
② 譲受価格及び決済方法
譲受価格は 100 百万円で、本譲受に係る金額の全額を手元資金で充当する予定です。なお、対
象事業の予想業績等に基づいて DCF 法やマルチプル法から算出されたバリュエーションは、当社
投資基準の範囲内でございます。
③ 譲受事業の資産、負債及び経営成績
譲受事業の資産、 負債及び経営成績は当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
４．事業譲受の相手先の概要
(1) 商 号 ブランディングテクノロジー株式会社
(2) 所 在 地 東京都渋谷区南平台町 15 番 13 号帝都渋谷ビル４階
(3) 代 表 者 代表取締役 木村 裕紀
(4) 事 業 内 容 ブランド事業、デジタルマーケティング事業、オフショア開発等
(5) 資 本 金 157,487 千円
(6) 設 立 年 月 日 2001 年８月 16 日
(7) 純 資 産 1,064,396 千円
(8) 総 資 産 2,336,470 千円
(9) 大株主及び持株比率 株式会社アズーロ 36.3％
（2020 年３月 31 日現在） 木村 裕紀 22.2%
J.P, MORGAN BANK 3.2%
(10) 当 社 と の 関 係 資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、関連当事
者に該当いたしません。
５．事業譲受の日程
(1) 取締役会決議 2020 年 10 月 22 日
(2) 契約締結日 2020 年 10 月 22 日
(3) 事業譲渡実行日 2020 年 11 月４日（予定）
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６．今後の見通し
本件による 2021 年３月期の当社業績に与える影響は軽微です。今後公表すべき事項が生じた場
合には、速やかにお知らせいたします。
（参考）当期連結業績予想（2020年８月12日公表分）及び前期連結実績
親会社の
売上収益 EBITDA 営業利益 所有者に帰属する
当期利益
当期連結業績予想 百万円 百万円 百万円 百万円
（2021 年３月期） 11,500～13,500 3,300～4,500 - -
前期連結実績
13,199 4,617 3,806 2,669
（2020 年３月期）
注:EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費+減損損失
以上
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