ひ と つ で も 多 く の コ ン テ ン ツ を 、 ひ と り で も 多 く の 人 へ
株式会社メディアドゥホールディングス
2020年2月期 通期決算説明会 証券コード：3678
新型コロナウィルス感染症によりお亡くなりになられた方々
に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々に
は心よりお見舞い申し上げます。
また、罹患された方々の早期のご回復と感染の早期終息を心
よりお祈り申し上げます。
当社は「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッショ
ン、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人
へ」をビジョンに掲げ、文化の発展に貢献していきたいと考
えております。
感染拡大による経済への打撃は避けられず、緊急事態宣言
発出後の外出自粛など個人にも大きな負担がかかっています。
皆さまの不安を少しでも軽減できるよう、取引先、社員、
一丸となって、コンテンツの流通に尽力いたします。
1
新型コロナウィルス感染症の影響について①
新型コロナウィルス感染症影響拡大も
事業継続に大きな支障はない
新型コロナウィルス対策
社員を感染から守るとともに、事業継続のための対策を実施
集会禁止・体温測定実施 在宅勤務導入 「在宅勤務手当」導入
集会は原則禁止としたほか、 取引先状況を踏まえ、時差通 在宅勤務を行う社員のために
社員の健康状態把握を徹底 勤や在宅勤務を段階的に実施、 光熱費、通信費、業務環境
（現時点で当社内における 緊急事態宣言発出後の在宅勤 セットアップを目的として手
感染者報告は無し） 務率は97% 当を新設
変革の機会とすべく、今後も在宅勤務を維持する前提で環境構築・ルール整備を実施
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2
新型コロナウィルス感染症の影響について②
「巣ごもり消費」により電子書籍利用が
さらに促進する可能性
事業への影響
コロナ影響が表れる2020年3月の電子書籍流通事業の業績は想定以上に好調
① 自宅での娯楽や購買行動の増加、いわゆる「巣ごもり消費」の影響と推察
② いつでもどこでも読める電子書籍への関心が高まり、利用機会増加に直結
③ 一方、編集/製作/流通など出版活動に影響が及び、新刊刊行・配信が遅延する可能性
ライフスタイルの急激な変化による、読者の電子書籍利用促進／増加へ
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3
INDEX
1. 連結業績ハイライト
2. 今後の成長方針
3. 2021年2月期計画
4. 参考資料
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4
Earnings Results
1. 連結業績ハイライト
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5
連結業績ハイライト①
本業好調により売上・利益とも大幅増加
連結
売上高 658億円（前年同期比+30％）
営業利益 18.5億円（前年同期比+26%）
EBITDA 26.6億円（前年同期比+11％）
当期純利益 8.8億円 （+21.2億円）
うち電子書籍流通事業 売上構成比
98.0%
売上高 645億円（前年同期比+28％）
営業利益 18.6億円（前年同期比+15％）
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6
連結業績ハイライト➁
連結売上高は600億円を突破
電子書籍流通事業売上高 658億円
その他事業売上高 13.2億円
505億円 前年同期比
+30%
4.0億円
501億円 645億円
153億円増加
2019年2月期 2020年2月期
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7
連結業績ハイライト③
売上増加に伴い、連結EBITDAも増加
電子書籍流通事業営業利益
その他事業営業利益
減価償却費・のれん償却費・調整額
26.6億円
23.8億円 前年同期比
+11%
10.8億円
9.1億円
16.1億円
18.6億円
2.8億円増加
▲1.4億円 ▲2.8億円
2019年2月期 2020年2月期
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8
連結業績ハイライト④
堅調な市場拡大に伴い、本業売上高が伸長
電子書籍流通事業
売上高 645億円
前年同期比
+28%
501億円
144億円増加
2019年2月期 2020年2月期
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9
連結業績ハイライト➄
本業売上好調により営業利益も大幅増加
電子書籍流通事業
営業利益 18.6億円
16.2億円 前年同期比
+15%
2.4億円増加
2019年2月期 2020年2月期
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10
連結業績ハイライト⑥
売上・利益とも期初計画・修正計画を超過
+9.7％ +10.8％
達成率※
658 売上高
109.7%
650 億円
億円
+1.3%
26.6
26.0 億円
600 億円
+2.3%
億円
24.0
億円 EBITDA
110.8%
期初計画 修正計画 実績 期初計画 修正計画 実績
売上高 EBITDA
※：期初計画は2019年4月10日に公表した数値、修正計画は2020年1月14日に公表した業績予想数値を記載。また、達成率は当初計画数値に対する割合を記載。
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11
連結業績ハイライト⑦
四半期連結売上高は過去最高を大幅に更新
四半期連結 前年同期比 四半期連結 下期からの先行投資2億円
売上高 推移 +24％ EBITDA 推移 （うち4Qで1.5億円）
により前年同期比▲4.9％
先行投資を行わない
（百万円） （百万円） 場合のEBITDA
20,000 800
17,892
18,000 686
700
16,000
600
14,000
500
12,000
10,000 400
8,000
300
6,000
200
4,000
100
2,000
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期
※ 2016年2月期・2017年2月期はメディアドゥ単体の数値を記載。
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連結業績ハイライト⑧
下期に“攻めの投資”実行
さらなる事業拡大に向けアクセルを踏む
EBITDA
コミなび
28.6億円 広告投資等 新システム開発投資
▲0.6億円 ◼ 追加開発により機能を拡充することで、
子会社投資
4Q 新システム ▲0.3億円 電子書籍流通市場でのシェアを拡大
26.6億円
下期 8.4 開発投資
15.3 億円 ブロック
億円 ▲0.3億円
チェーン
関連投資
その他 自社電子書店「コミなび」広告投資等
採用等 期初計画
3Q ▲0.5億円 ◼ マーケティングツールとしての機能強化など、
6.9 ▲0.3億円 24億円
億円 出版社要望に対する柔軟な対応を実現
ブロックチェーン関連投資
上期
合計2億円の追加投資 ◼ ブロックチェーン技術を活用し、新市場創出
13.3
億円
子会社投資
◼ フライヤー広告投資、インプリント事業開始
による事業拡大
2020年 2020年
2月期 2月期 “攻めの投資”で成長を目指す
ポテンシャル 通期実績
※：期初計画は2019年4月10日に公表した数値を記載。 Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co., Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp
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連結業績ハイライト➈
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い
一部保有株式の評価損を計上
当期純利益
11.7億円 保有株式のうち3銘柄（海外上場1社、未上場2社）
について、株価下落や事業への影響を考慮し、
上方修正 ▲2.9億円 評価損 合計2.9億円を計上
発表時※1
11億円 8.8億円
当期純利益は2020年1月に公表した着地見込に
対して超過する見込みであったが、保有株式の
減損により予想を下回って着地
2020年2月期 2020年2月期
ポテンシャル 通期実績
※1 上方修正は2020年1月に2020年2月期第3四半期決算発表とともに公表
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連結業績ハイライト⑩
総還元性向
21.1% 21.1% 32.2% NA※ 20.1%
2020年2月期 期末配当 総還元性向20%以上を念頭に、
13円 00銭
配当or自己株式取得を実施
継続的かつ安定的な配当 13.0円
※2020年4月23日の取締役会にて決議予定 10.5円 10.5円
2.5円
8.8円
7.2円
2021年2月期は、総還元性向20%以上を 10.5円
念頭に置き、配当と自己株式の取得の配分は、
株価水準等に応じて判断
※総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
／親会社株主に帰属する当期純利益 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期
実績 実績 実績 実績 予定 予想
※2019年2月期は当期純利益が赤字のため、総還元性向は記載していない。
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Business Strategy
2. 今後の成長方針
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ミッション／ビジョン
Mission： 著作物の健全なる創造サイクルの実現
Vision：ひとつでも多くのコンテンツを、
ひとりでも多くの人へ
具体的には
メディアドゥの Position を活かし、
人 × IT × 戦略によって電子書籍を世に広め、
出版市場自体を拡大する
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今後の成長方針①
メディアドゥ最大の強み
Position
流通の中核機能 圧倒的なシェア
電子書籍を手掛ける出版社2,000社超、 流通総額1,000億円超を誇る、世界でも
大手を含むほぼ全ての電子書店150書店 Amazonに次ぐ第2位の電子書籍流通事業者
と取引している独自のポジションを確立 ※ 2020年2月期
グローバルにおける存在感 業界からの支援
W3C※のPublishing Business Groupの 4大出版社※を中心とした
共同議長にアジアから唯一就任 出版業界の株主シェア 12%超
※ 電子書籍の国際標準規格を含む、インターネット技術の世界的標準化推進団体「World ※ KADOKAWA・講談社・集英社・小学館（50音順）
Wide Web Consortium」。当社は世界最大の出版社である米ペンギン・ランダムハウス 保有比率は2020年2月末時点の発行済株式数を基に計算
など欧米それぞれ1名ずつの代表者と並び、共同議長として選出
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今後の成長方針②
Technology
高い開発能力 取次からSaaSへ
エンジニア100名体制を擁し、大規模トラ メディアドゥは電子書籍流通事業参入当初か
フィックを支える電子書籍流通基盤から、 ら、コスト面・利便性に優れたSaaS※を志向。
ブロックチェーン等の先端技術を活用した 新取次システムへの移行・統合により流通
システム開発を全て自社で実現 カロリーを削減し、さらなる業界発展に貢献
※ 「Software as a Service」の略
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今後の成長方針③
メディアドゥ最大の強み
Position Technology
Publishing Platformer
新時代のプラットフォームを創る
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今後の成長方針④
電子書籍市場は 予想以上 に拡大
＋
2022年度
市場規模は
4,610億円 933億円増加
4,428億円
メディアドゥの存在意義＝ 4,215億円
3,935億円
電子書籍市場の成長促進と
2019年版予想
3,622億円
技術革新による更なる拡大
3,112億円
2018年版予想
2,556億円
2,278億円
1,826億円
1,411億円
1,013億円
768億円
651億円
出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」
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今後の成長方針⑤
出版市場の電子化余地はまだ大きく、
マンガの次は文字もの市場が拡大する
2019年のジャンル別出版市場規模
電子書籍割合
60.9% 前回から
+5.1ポイント上昇 5.1% 前回から
+1.1ポイント上昇 3.0%
349億円 130億円
電子 2,593億円
米国・中国の出版市場における
電子書籍シェアは30~40%
紙
1,665億円 6,530億円 4,165億円
コミック 文字もの（小説や教養書など） 雑誌
4,258億円 6,879億円 4,295億円
出所：出版科学研究所
※ 出版科学研究所が発表する紙出版物の統計では、コミック書籍の90％が「雑誌扱いコミック」として「雑誌」に分類されているため、上記では「雑誌扱いコミック書籍」を書籍として
集計し直した値を記載。また、コミック売上には紙・電子とも「コミック書籍」のみ計上、「コミック雑誌」は雑誌に含めている。
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今後の成長方針⑥
Legacyを Legacyを
電子書籍 作る 創りに行く
流通事業 ✓ システム統合は順調 ✓ ブロックチェーン活用
✓ 新システム機能改良 ✓ 不便・不安を解消する
✓ 自社書店規模拡大 新プラットフォーム
事業拡大に向けた
その他事業 積極的な投資実行
✓ 一層の事業拡大に向けた先行投資
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今後の成長方針⑦
電子書籍流通事業
Legacyを作る
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今後の成長方針⑧
新システムへの移管はほぼ完了
今後は業務統合効果が発現
2019年3月完成
追加投資
✓ 従来比3倍のパフォーマンス
✓ 高い拡張性・冗長性
新システム追加開発
新電子書籍 ✓ LINEマンガ、2019年12月に移管
電子書籍流通における当社シェア拡大を目指し
出版社・書店向け機能追加対応を実施
取次システム
（クラウド型）
順次移管を実施 2021年2月旧システム完全停止
コスト削減効果
コロナ影響
✓ 電子書店移管が概ね完了 今期1.0億円 で一部遅延
旧電子書籍 （来期は追加3.5億円削減）
取次システム サーバー費用および業務委託費
※一部費用は継続
（オンプレミス型）
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今後の成長方針➈
自社電子書店「コミなび」は規模拡大を図り
3年後に大幅な黒字化を目指す
自社電子書店（コミなび） 30億円
達成のための取り組み
事業損益
20億円 ①広告投資等による
ユーザーの拡大
14億円 （2023年2月に月商2.5億円規模）
12億円
➁リニューアルによる
2023年2月期に 機能改善／拡充
売上
大幅黒字化
利益
幅広いクライアントニーズに
応する大規模システムに改修し
新規システム提供先を拡充
2020年 2021年 2022年 2023年
2月期 2月期 2月期 2月期
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今後の成長方針⑩
新型コロナウィルス感染症影響拡大も
電子図書館事業の貸出数は増加
電子図書館事業の概況
◼ 新型コロナウィルス感染症拡大防止に伴う学校休
校・図書館休館により、2020年3月の貸出数が増加
◼ 外出自粛を受け、児童向け電子書籍の追加、SNSに
よる電子図書館の案内等を実施する図書館が増加 © NEW日本の歴史1 国の成り立ち/ © ポポくんのおんがくかい/ © あるかしら書店/
大石学･高野和弘･姫川明･榎本事務所/ accototo･ふくだとしお+あきこ/ ヨシタケシンスケ/
学研プラス PHP研究所 ポプラ社
電子図書館事業貸出数
前年同期比+30％
英文 英文
音声 音声
© Curious George and the Pizza Party/ © The Very Hungry Caterpillar/
H. A. Rey, Margret Rey/ Eric Carle/Penguin Group (USA), Inc.
2019年3月 2020年3月 Houghton Mifflin Harcourt Trade and Reference
→児童向け・英語教育関連の電子書籍に対するニーズが増加
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今後の成長方針⑪
電子書籍流通事業
Legacyを創りに行く
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今後の成長方針⑫
メディアドゥがブロックチェーン
技術を用いて実現したい世界とは？
メディアドゥが提案する
現在のデジタルコンテンツサービス もう一つのコンテンツサービス
＝中央サーバープラットフォーム ＝ブロックチェーンプラットフォーム
音楽 本 映像 その他 音楽 本 映像
コンテンツ サブスクリプ
販売モデル
（制限なし）
ションモデル アセットモデル
Spotify, Kindle, YouTube, Netflixなど
→ブロックチェーン基盤の新しいコンテンツ配信モデル
は既存モデルと共存する
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今後の成長方針⑬
With/After コロナにおいてコンテンツ
マネタイズの課題が発現することは必至
例）音楽業界におけるコンテンツ（著作物）ビジネスの変遷
～2000年頃 2001～2015年頃 2016年頃～ With/After コロナ
フィジカル デジタル デジタル デジタル
楽曲提供 CD販売等
iTunesやレコチョク等 Spotify等サブスク Spotify等サブスク
コンテンツ販売モデル リプションモデル リプションモデル
＜
＝
＞
コンテンツ（著作物）
ビジネスの比重
体験提供 リアル リアル リアル リアル デジタル
ライブ等 ライブ等 ライブ等 ライブ等 アセット
楽曲提供がサブスクリプションモデルに移行することで、 コロナ後の世界では
コンテンツマネタイズは「リアル」に移行 デジタル上で今までにない
→コロナウィルス出現によりリアルでの収益化が困難に 価値・収益を生み出す
「仕組み」が不可欠
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今後の成長方針⑭
メディアドゥが描く
新たなデジタルコンテンツの在り方
Digital Content Asset
DCA
“個数”の概念を持ち、プレミアムを実現する
デジタルコンテンツ
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今後の成長方針⑮
ブロックチェーン技術は
コンテンツ業界に多くの変革をもたらす
ブロックチェーンがもつ特徴
安全性の高さ（改竄が困難） 透明性（情報共有）
トレーサビリティ（追跡可能） 安価な運用費用（高速処理）
トレース 取引効率化・ ユーザー保護 ロイヤルティ
著作権管理 決済管理
（取引履歴管理） 自動化 （利用権利管理） の可視化
著作者向け機能強化 取引機能強化 ユーザー向け機能強化
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今後の成長方針⑯
ブロックチェーンを活用した新たな
コンテンツ配信サービスを3Qリリース
開発進捗率80%
済 済 本番環境
目標設定 PoC 基盤開発 新たなコンテンツ配信の仕組み
3Qサービスリリース
Proof of Concept
長期的な安定運用やビジネスの多様性・柔軟性の観点からスタンダードになっている
Amazon Managed Blockchainを採用
✓ 企業が利用するために設計された最適なシステム
✓ 複数企業を横断する様々なビジネススタイルに柔軟に対応可能
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今後の成長方針⑰
メディアドゥは速度と信頼性を考慮し
コンソーシアム型を採用
ノード (サーバ) 一般利用者 MediaDo
Blockchain Platform
パブリックチェーン コンソーシアムチェーン プライベートチェーン
非中央集権 中央集権
スピード遅い スピード速い
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今後の成長方針⑱
年間兆円規模の流通量をカバーできる
処理速度を実現
サービスごとの処理可能取引数 tps＝transactions per second:トランザクション数/秒
MediaDo
Hyperledger
Bitcoin Ethereum Ripple Blockchain Visa
Fabric
Platform
中央サーバー
パブリックチェーン コンソーシアムチェーン
モデル
1秒 8 tps 8 tps 1,500 tps 2,700 tps 5,555 tps 65,000 tps+
1時間 28,800 28,800 540 万 972万 2,000万 2.3億
1日 69.1万 69.1万 1.3億 2.3億 4.8億 56億
→仮にトランザクション当たり平均流通単価を
10円とすると、年間1.7兆円の流通量となる
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今後の成長方針⑲
デジタルコンテンツの新たな流通の
仕組みは海外・国内の両輪で進める
海外市場 国内市場
＋ 事業パートナー 音楽、映像、電子書籍など
幅広いデジタルコンテンツの
MyAnimeListの持つ月間1.4億PV/1,100万MAUの
ユーザー基盤やデータを活用したサービスを開発 新市場を創出
デジタルコンテンツアセット購入の実証実験
日本コンテンツのグローバル展開（DtoC） デジタルコンテンツの
跋扈する海賊版サイトへの解決策
プレミアム市場創出に向けた
仕組みを構築
→海外展開する複数の国内出版社
が協力を表明
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36
今後の成長方針⑳
その他事業
事業拡大に向けた
積極的な投資実行
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今後の成長方針㉑
周辺事業は事業拡大に向けた投資強化
メディア運営 インプリント事業
SPP＝パブリッシング機能
・マーケティング（IP・顧客分析／マーケット分析等）
世界最大級のアニメ・ ・システム（売上管理／在庫管理／制作管理等）
ビジネス書の要約サービス マンガのコミュニティサイト ・バックオフィス（人事／経理／総務／法務等）
拡張サービス マネタイズ手法の多様化 さらなる事業拡大に
著名人の独自コンテンツ、オンラ モバイル対策実施しグロース図る JIVE株式会社
イン読書会、学びを深めるコミュ とともに広告売上増加やコンテン 向けた取り組み
ニティ”flier book labo”を開始 ツ売上等を拡充
①DXに資する出版社
拡張機能 メディアドゥとの連携強化 業務システムの創出
インプットだけでなくアウトプッ ブロックチェーン事業での協業に インプリントレーベル
（ネクストFレーベル編集部） ②更なるインプリント
トを重視、「学びに特化」した 加え、IPの海外展開を目指す企業
レーベルの拡充
新たなSNS機能を搭載 を企画/開発/運用面で支援
③IPの映像／音声等
→会員数は50万人を突破 →MyAnimeListのユーザー 他メディア展開
広告展開を強化し、2023年 資産とブランド力を活用し
2月期までに100万人達成を 既存ビジネスとの連携を加速
目指す する
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38
FY2021 Forecast
３. 2021年2月期計画
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39
2021年2月期計画①
電子書籍市場の力強い成長に伴い売上増加
アクセルを踏む投資実行により利益は微増
連結
売上高 770億円（前年同期比+17％）
営業利益 22億円（前年同期比+19%）
EBITDA 30億円（前年同期比+13％）
当期純利益 11億円（前年同期比+24％）
うち電子書籍流通事業 売上構成比
98. 2%
売上高 756億円（前年同期比+17％）
営業利益 26億円（前年同期比+40％）
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2021年2月期計画②
◼ 新システムへの統合／追加機能開発
Legacy ◼ メディアドゥテック徳島への業務移管によるコスト削減
を作る
◼ 自社電子書店「コミなび」の事業拡大
重
点 ◼ With/Afterコロナに向け、新たなコンテンツ流通の仕組み
施 Legacyを 「Digital Content Asset」を提唱
策 創りに行く
◼ デジタルコンテンツ流通の新たな仕組みを3Qリリース
事業拡大に向けた ◼ MyAnimeList、フライヤー等のメディア事業拡大に向けた投資
投資実行 ◼ インプリント（自社出版）体制整備／事業拡大に向けた投資
新型コロナウィルス感染症影響拡大に伴うユーザー消費行動の変化
→エンジニアやマネジメントの体制強化を推進
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41
2021年2月期計画③
With/After コロナを見据えてサービス開発
やマネジメントの体制強化を推進
EBITDA
計+12.5億円
アクセルを踏む更なる追加投資9億円
39.0億円
コスト削減
新システム
効果発現
開発投資等 コミなび 30.0億円
+1.0億円 ブロック
26.6億円 （前回+2.0億円） ▲3.0億円 広告投資等
チェーン 子会社 その他
（前回▲1.5億円） ▲2.6億円 関連投資 投資継続 採用強化等
粗利益
増加分
（前回▲4.0億円）
▲1.5億円 ▲1.4億円 ▲0.5億円
来期以降 （前回▲2.5億円）（前回記載なし）
+11.5億円 +3.5億円の （前回▲1.5億円）
フライヤー広告投資
（前回+10億円） 追加効果 インプリント事業
MyAnimeList事業
↑コロナ影響
で遅延 With/After コロナを見据えた新サービス開発
エンジニアやマネジメントの体制強化推進
2020年 追加投資をせず 2021年
2月期 短期利益を 2月期
通期 優先する場合 計画
※ 上記グラフ内における前回公表数値とは、2020年2月期第3四半期決算説明会資料にて記載した金額を指す。
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42
2021年2月期計画④
2020年6月以降の新経営体制
氏名 現役職名 新役職名
藤田 恭嗣 代表取締役社長 CEO 代表取締役社長 CEO
新名 新 取締役副社長 COO 取締役副社長 COO
鈴木 克征 取締役 取締役 CAO
溝口 敦 執行役員 取締役 CBDO IPマーケティング企画室長
山田 亮 執行役員 執行役員 CFO 財務部長
花村 佳代子 ― 執行役員 ※Chief Ebook Distribution Officer
CEDO 電子書籍取次事業本部長
泉 純一郎 ― 執行役員 CTO CTO室長
千原 陽一 ― 執行役員 CHRO 人事部長
苅田 明史 ― 執行役員 CSO 経営企画室長
→役割権限を明確化、経営と意思決定スピードの向上を図る
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43
2021年2月期計画➄
実質的なネット有利子負債は解消し
財務健全性が改善
2020年2月期末の財務諸表上の値は現預金8,090百万円、
単位：百万円 有利子負債8,241百万円、ネット有利子負債は152百万円。
2月末が土曜日のため、一部入金が3月初となったことから、
グラフではこの入金を考慮した値を記載。
株式会社出版デジタル
機構買収に伴う借入増 5,686
7,747
11,387
10,063 8,241
9,151
実質的にネット
5,701
有利子負債はマイナス
1,460 2,316
2,057
▲597 ▲910
2017年2月末 2018年2月末 2019年2月末 2020年2月末
現預金 有利子負債 ネット有利子負債
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44
2021年2月期計画⑥
連結業績予想
2021年2月期 2023年2月期
2020年2月期
（中計3年目） （中計5年目）
実績 計画 前年比 目標
売上高 658億円 770億円 +112億円 900億円
営業利益 18.5億円 22億円 +3.5億円 50億円
経常利益 17.6億円 21億円 +3.4億円 ―
当期純利益 8.8億円 11億円 +2.2億円 ―
EBITDA 26.6億円 30億円 +3.4億円 60億円
中計5年目の目標値は2020年1月発表数値から据え置き
但し、ブロックチェーン等の投資効果は現時点で未計上
※ 上記は現在弊社が採用している会計基準に基づいた値を記載しております。
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45
Appendix
４. 参考資料
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2020年2月期通期実績（P/L）
2019年2月期 2020年2月期
（単位：百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上高 10,708 12,510 12,956 14,393 15,454 16,427 16,085 17,892
電子書籍流通事業 10,626 99.2% 12,416 99.3% 12,845 99.1% 14,275 99.2% 15,127 97.9% 16,080 97.9% 15,687 97.5% 17,633 98.6%
その他事業 81 0.8% 93 0.7% 110 0.9% 117 0.8% ※1 326 2.1% 346 2.1% 397 2.5% ※4 259 1.4%
売上原価、販売管理費 10,521 98.3% 12,160 97.2% 12,533 96.7% 13,884 96.5% 15,019 97.2% 15,933 97.0% 15,648 97.3% 17,404 97.3%
著作料・その他原価 9,064 84.6% 10,718 85.7% 11,084 85.5% 12,357 85.9% 13,292 86.0% 14,131 86.0% 13,867 86.2% 15,579 87.1%
※4
手数料等 49 0.5% 50 0.4% 49 0.4% 49 0.3% 49 0.3% 53 0.3% 47 0.3% 57 0.3%
広告宣伝費 122 1.1% 125 1.0% 123 1.0% 152 1.1% 130 0.8% 144 0.9% 162 1.0% 191 1.1%
人件費等 690 6.4% 630 5.0% 726 5.6% 683 4.7% ※1 895 5.8% 945 5.8% 852 5.3% ※4 768 4.3%
償却費等 225 2.1% 259 2.1% 219 1.7% 215 1.5% 201 1.3% 206 1.3% 201 1.3% 198 1.1%
その他 370 3.5% 376 3.0% 331 2.6% 425 3.0% 449 2.9% 452 2.8% 516 3.2% 610 3.4%
営業利益 186 1.7% 349 2.8% 422 3.3% 509 3.5% 434 2.8% 493 3.0% 437 2.7% 487 2.7%
経常利益 189 1.8% 344 2.8% 410 3.2% 548 3.8% 456 3.0% ※2 395 2.4% 391 2.4% 518 2.9%
親会社に帰属する当期
62 0.6% -754 -6.0% 203 1.6% -754 -5.2% 265 1.7% 218 1.3% ※3 404 2.5% -3 0.0%
純利益
EBITDA 412 3.9% 609 4.9% 644 5.0% 722 5.0% 636 4.1% 699 4.3% 638 4.0% 686 3.8%
※1 「その他事業」及び「人件費等」 の増加要因は、2019年3月より㈱徳島データサービスを連結対象に加えた影響（2019年2月期4Qとの差異は各々+2.0億円、+1.6億円）。
※2 投資先であるCreatubbles Pte. Ltdに対する貸倒引当金として0.9億円の営業外費用を計上。
※3 Amazia社株式売却益として2.9億円の特別利益を計上。
※4 ※1記載の㈱徳島データサービスを2019年10月末に売却した影響。このため「著作料・その他原価」の構成比率は上昇しているが、電子書籍流通事業に対する本科目の構成比は前四半期と同水準。
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2020年2月期通期実績（B/S）
2020年2月期 2020年2月期 前四半期増減
主たる変動要因、他
（単位：百万円） 3Q 4Q （金額ベース）
流動資産 23,031 25,094 2,063
現金及び預金 8,309 8,089 -220
売掛金 13,908 16,022 2,114 売上増加と連動した増加
その他 814 983 169
固定資産 9,194 8,967 -227
有形固定資産 420 341 -78
ソフトウェア 319 299 -20
のれん 5,532 5,416 -116
投資有価証券 2,799 2,958 159 評価替えによる増加
資産合計 32,226 34,062 1,836
流動負債 19,610 21,396 1,785
買掛金 16,341 18,247 1,905 売上増加と連動した増加
1年内返済予定の長期借入金 1,686 1,662 -23
固定負債合計 7,075 6,828 -247
長期借入金 6,885 6,578 -306 返済による減少
負債合計 26,686 28,224 1,538
株主資本合計 5,345 5,342 -3
資本金 1,899 1,899 －
資本剰余金 2,778 2,778 －
利益剰余金 668 665 -3
その他包括利益累計額合計 144 449 304
新株予約権 48 48 0
非支配株主持分 0 -1 -2
純資産の合計 5,539 5,838 298
負債・純資産合計 32,226 34,062 1,836
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48
B/S指標推移
財務数値は改善傾向
自己資本比率推移 主要B/S指標推移
自己資本比率は改善傾向 純資産がのれん残高を上回る
（百万円） （百万円）
40,000 35.0% 11,387
34,063 10,063
35,000 31.3%
30.0%
30,942
30,000 8,241
26,699 25.0%
25,000 6,588
20.0%
5,807 5,838
20,000 5,416
17.0%
15.3% 15.0% 4,461
14.1% 4,218
15,000
8,683 10.0% 2,767
10,000
5,791
4,096 4,368 1,460
5,000 2,716 5.0%
0
0 0.0%
2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
総資産 自己資本 自己資本比率 のれん 有利子負債 純資産
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49
電子書籍流通事業概要①
メディアドゥは「電子書籍取次最大手」
作
家 出 電
・ 版 子 読
著 社 書 者
作 店
者
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電子書籍流通事業概要②
メディアドゥの実績
• 出版社口座数2,000以上
出版社 →うち非マンガ出版社1,530社
からの
信頼 • 主要出版社※1のすべて
• 電子書籍を提供する出版社の99％以上※2
書店から • 取引書店数150店以上
の信頼
• ユーザー利用率上位20書店※3のすべて
※1 日本書籍出版協会に加盟している出版社（2019年11月1日現在、411社）のうち、オーディオブックなど非出版系の出版社を除いた企業を主要出版社と定義
※2 メディアドゥ調べ。なお、売上高が少額、または、定期的な刊行物がない出版社等を除く
※3 インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」における「購入・課金したことのある電子書籍ストア Top20」、出版社直営書店は除く
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電子書籍流通事業概要③
電子書籍流通の34％はメディアドゥ経由
電子書籍取次
うち
メディアドゥ ①
作
流通総額 電 利用者
家
・ 出
950億円※ 子
書 市場規模
著
作
版
社
店
② 2,826
権 億円
者
③出版社直営電子書店
出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」
※ 当社計算に基づく。
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52
市場環境分析①
マンガはデジタルシフトで市場規模が拡大
コミックス（単行本）市場規模推移
(億円)
4,000
紙・電子合計の年平均成長率 +4%
3,500 いつでもどこでも買えるデジタルならでは
のタッチポイントの多さが寄与し、
3,000 電子コミックは紙コミック市場を超過
年平均
2,500 55% 成長率
+22%
デジタルへの露出がカタログ効果となって
2,000
紙コミック売上の減少も歯止め傾向
…電子コンテンツを読むことがきっかけとして、
1,500 カタログ効果 紙・電子のコンテンツが売れるようになる効果
1,000 年平均
45% 成長率
▲5%
500
電子書籍の流通増加は
0 出版市場全体の活性化に直結
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
紙コミック 電子コミック
出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」、「出版指標年報」
※ 紙コミック市場は単行本市場のみ記載。
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中期経営計画骨子①
フェーズ 1 フェーズ 2 フェーズ 3
競争 効率化 合従連衡
（2002-2016年） （2016-2022年） （2022年-？）
2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期 2023年2月期
計画1年目 計画2年目 計画3年目 計画4年目 計画5年目
2018年7月 現・中計発表
中期経営方針および目標 メディアドゥグループが取り組む5つの重点施策
中期経営方針 5つの重点施策
電子書籍取次事業から
基幹システム統合、
圧倒的ポジション、
自社 ① コンテンツ流通プラットフォーム構築
“Publishing Platformer”への転換 東証一部上場企業
既存事業
＝
テキスト含む電子書籍の
戦略投資により
目標 オフェンス ② メディア・プロモーション事業活性化
市場 本格普及期突入
2018年2月期 2021年2月期 2023年2月期
実績 計画 目標
AIによるデータ処理
合従連衡フェーズに
③ メタデータマーケティング提供
技術の向上
流通総額※ 710億円 1,050億円 1,300億円
ブロックチェーン
連結売上高 372億円 630億円 800億円 新規事業 ④ 先端技術を活用したサービス創出
備えた基盤整備を実施
成長 技術開発
＝
機会
チャレンジ
連結EBITDA 17.7億円 35億円 60億円
新サービスへの期待 ⑤ 出版社横断的な新サービス展開
EPS 32.56円 95円 135円
Position を確立したことで、ディフェンスからオフェンス、チャレンジへ
※ 流通総額＝取引先の電子書籍ストアを通じて利用者が支払う上代価格の合計
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中期経営計画骨子②
Stage 3
Publishing Platformer
＝電子書籍流通全体を
支える存在
Stage 2
メディアドゥ・
出版デジタル機構統合
＝電子書籍取次No.1 将来の収益性向上や
事業成長に向けて
ブロック
事業統合 人材
Stage 1 チェーン
メディアドゥ単体での への投資を実施
事業運営
＝電子書籍取次事業参入
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中期経営計画骨子③
当初計画よりも投資期間を延長、
アクセルを踏み、一層の事業拡大を目指す
計画1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
重点施策 19年2月期 20年2月期 21年2月期 22年2月期 23年2月期
Legacy 新システム移管による 新システム開発 コスト削減効果発現
を作る コスト削減 2020年4月までに移管完了 新システム機能改善
Legacyを ブロックチェーンを用いた
POC 基盤開発 2020年3Qサービス開始
創りに行く 新たな流通プラットフォーム
グループ会社収益化（My 更なる事業拡大に向けた
収益化
事業拡大に AnimeList、フライヤー等） 広告／体制強化等の投資継続
向けた
投資実行 インプリント事業の成長
2020年2月期3Qより パブリッシング機能強化
事業開始 インプリントレーベル拡充
当初計画における投資期間
本業順調の好機をとらえ
投資期間を延長 新計画における投資期間
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ESG経営
ミッション・ビジョンを軸にしたESGを推進
テーマ 重点課題 関連するSDGs
◼ 当社グループが事業活動において利用する資源・
環境 エネルギーの効率化
Environment ◼ 電子書籍市場の利用拡大による紙使用量削減と物
流にかかるエネルギー消費量の抑制
◼ 企業理念に基づく事業活動の遂行（著作物の公正
利用と頒布）
社会
◼ 著作者、出版社、ユーザー（読者）が安心・信頼
Social
して利用できるシステム基盤の構築と強化
◼ 地方創生と地域社会活性化
◼ 様々なステークホルダーとの対話を通じたコーポ
ガバナンス レート・ガバナンスの強化
Governance ◼ コンプライアンス強化
◼ リスクマネジメント強化
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海賊版サイト対策
海賊版サイト対策確立へ業界横断で協力
違法サイトの歴史 業界・政府による対策
P2Pサービスを介した違法コンテンツが流通 2004年 コンテンツ海外流通促進機構（CODA）
設立（2002年）
動画共有サイトの違法コンテンツが問題に 2007年
リーチサイト等侵害の形が多様化 2011年 違法ダウンロードの刑事罰化（2012年）
電子書籍に対応した出版権整備（2013年）
海賊版サイトによる大規模被害 2016年
リーチサイトへの対応審議開始（2016年）
はるか夢の址 首謀者に対し懲役2年4ヶ月～3年6ヶ月
「STOP! 海賊版」キャンペーン展開、
（2015年～2017年10月） の実刑判決と損害賠償約1億6000万円
「ABJマーク※」利用促進（2018年）
FreeBooks ISPや通信業界と連携し、幅広な海賊版
（2017年1月～5月）
サイト閲覧禁止策を検討（2019年）
漫画村 著作権法違反の疑いで運営グループの
（2017年5月～2018年4月） メンバーを逮捕 →官民協力・業界横断による
海賊版サイト根絶を目指す
星のロミ
※「Authorized Books of Japan」の略で、著作権者からコンテンツ使用許諾を
（2019年5月～9月）
得た正規版配信サービスであることを示す商標。
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58
売上高推移 65,860
当社沿革
1996年：名古屋市に有限会社フジテクノを設立 4Q
17,892
1999年：名古屋市中村区名駅に株式会社メディアドゥを設立（その後、2社が合併）
50,568
2006年：電子書籍事業スタート
2013年：東証マザーズに上場
2014年：名古屋から東京へ本社移転 4Q
14,393
2016年：東証第1部に市場変更 3Q
16,085
2017年：株式会社出版デジタル機構を完全子会社化 37,213
持株会社体制へ移行し、社名をメディアドゥホールディングスに変更
新たに事業子会社として株式会社メディアドゥを設立
3Q
2019年：株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥが合併 12,956
（合併後の社名は株式会社メディアドゥ） 2Q
16,427
2Q
12,510
15,532
11,242
1Q
8,074
15,454
5,544 1Q
10,708
3,602 4,086
1,415 617 2,141 1,880 2,659 3,000
1,831 1,962
197 139
812 977 319 810 1,210
411 1,676
2000/2 2001/2 2002/2 2003/2 2004/2 2005/2 2006/2 2007/2 2008/2 2009/2 2010/2 2011/2 2012/2 2013/2 2014/2 2015/2 2016/2 2017/2 2018/2 2019/2 2020/2
(1999) (2000) (2001) (2002) (2003) (2004) (2005) (2006) (2007) (2008) (2009) (2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019)
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事業セグメントの変更
事業セグメントを変更し、グループの
収益源である本業と周辺事業を区分
変更前（～2019年2月期） 変更後（2020年2月期～）
電子書籍流通事業
㈱メディアドゥ 電子書籍事業
電子書籍流通事業
㈱出版デジタル機構
㈱メディアドゥ ㈱出版デジタル機構
㈱メディアドゥテック徳島 ㈱メディアドゥテック徳島
Media Do International,.Inc. コスト削減／効率化／新プラットフォーム開発
アルトラエンタテインメント㈱
㈱Jコミックテラス
その他事業
メディア・プロモーション事業 Media Do International,.Inc. アルトラエンタテインメント㈱
㈱メディアドゥ 広告事業
㈱Jコミックテラス ㈱フライヤー
㈱フライヤー
㈱マンガ新聞 MyAnimeList,LLC※1
㈱マンガ新聞
ジャイブ㈱ ※2
Lunascape㈱
先行投資/収益化促進
その他事業
※1 2019年3月より連結対象 ※2 2019年8月30日子会社化
㈱メディアドゥ 音楽・映像、 ㈱徳島データサービスは2019年10月31日株式譲渡により連結対象外
ゲーム、その他事業 Lunascape㈱は2019年12月1日㈱メディアドゥへの吸収合併により連結対象外
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60
上場以来の当社株価・出来高推移
（円） 株価（左軸） 出来高（右軸） （千株）
5,000 5,000
2019年12月24日
終値4,265円
4,500 4,500
4,000 4,000
上場時公募価格 3,300円
3,500 3,500
3,000 2017年2月28日 3,000
出版デジタル機構
2,500 子会社化発表 2,500
2,000 2,000
2020年4月15日
終値3,255円
1,500 1,500
1,000 1,000
2016年2月23日
東証一部指定
500 500
0 0
2013年11月 2014年11月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
※ 2014年3月1日、2014年12月1日の株式分割（2分割）にともなう調整後株価を記載。
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会社概要
商 号 ：株式会社メディアドゥホールディングス （ MEDIA DO HOLDINGS Co.,LTD. ）
設 立 ：1999年4月
資 本 金 ：1,899百万円（2020年2月末日現在）
株式会社
上 場 取 引 所 ：東京証券取引所 市場第一部 出版デジタル機構
証 券 コ ー ド ：3678
役 員 ：代表取締役 藤田 恭嗣 執行役員 山田 亮
取締役 新名 新 執行役員 花村 佳代子
取締役 鈴木 克征 執行役員 泉 純一郎
取締役 溝口 敦 執行役員 千原 陽一
社外取締役 榎 啓一 執行役員 苅田 明史
社外取締役 高山 健
常勤監査役 大和田 和惠 ※ 取締役は2020年5月28日開催予定の
社外監査役 森藤 利明 定時株主総会にて選任予定
社外監査役 椎名 毅 ※ 執行役員体制は2020年6月1日以降
本 社 ：東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル5F（竹橋） ジャイブ株式会社
名 古 屋 オ フ ィ ス ：愛知県名古屋市中区丸の内3-5-10 名古屋丸の内ビル9F
子 会 社 ：株式会社メディアドゥ、Media Do International,.Inc.（米国サンディエゴ）、株式会社メディアドゥテック徳島、
アルトラエンタテインメント株式会社、株式会社Jコミックテラス、株式会社出版デジタル機構、株式会社フライヤー、
株式会社マンガ新聞、MyAnimeList,LLC、ジャイブ株式会社
関 連 会 社 ：LINE Book Distribution株式会社、株式会社エーアイスクエア、テック情報株式会社
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将来見通しに関する注意事項と
会計監査について
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」
（forward-looking statements）を含みます。これらは、現在における見
込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれら
の記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、
通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本
発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うもので
はありません。
また、本資料内には会計監査人の監査を経ていない財務情報も含まれてお
り、その内容の正確性を完全に保証するものではありません。従いまして、
本資料に全面的に依拠した投資等の判断を行なうことは控えていただけま
すようお願いいたします。
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