2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月14日
上場会社名 株式会社メディアドゥホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3678 ＵＲＬ https://www.mediado.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 CEO （氏名）藤田 恭嗣
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）鈴木 克征 ＴＥＬ 03-6212-5113
定時株主総会開催予定日 2020年５月28日 配当支払開始予定日 2020年５月12日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切り捨て）
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 65,860 30.2 1,853 26.3 1,761 18.0 884 －
2019年２月期 50,568 35.9 1,468 57.9 1,492 79.6 △1,243 －
（注）包括利益 2020年２月期 1,062百万円 （－％） 2019年２月期 △1,051百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 64.58 60.85 17.4 5.4 2.8
2019年２月期 △106.02 － △29.4 5.2 2.9
（参考）持分法投資損益 2020年２月期 △67百万円 2019年２月期 20百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 34,062 5,838 17.0 408.61
2019年２月期 30,963 4,461 14.1 353.96
（参考）自己資本 2020年２月期 5,791百万円 2019年２月期 4,368百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 1,928 △77 △1,506 8,089
2019年２月期 2,458 △481 △364 7,747
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 0.00 － 10.50 10.50 129 － 2.9
2020年２月期 － 0.00 － 13.00 13.00 184 20.1 3.4
2021年２月期（予想） － － － － － －
(注）１．2021年２月期の年間配当金（予想）については、未定であります。当社の利益還元方針については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績
等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」の記載をご参照ください。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 77,000 16.9 2,200 18.7 2,000 13.5 1,100 24.3 77.60
(注）当社は、年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料
Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（連結範
囲の又は持分法適用範囲の変更）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 14,175,100株 2019年２月期 12,341,100株
② 期末自己株式数 2020年２月期 1,836株 2019年２月期 152株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 13,699,905株 2019年２月期 11,726,514株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（注）本資料に掲載されている業績等の見通しに関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．２ページ
「１.経営成績等の概況」をご覧下さい。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2020年４月17日に決算説明会の内容を録画した動画をコーポレートサイトで公開を予定しておりま
す。説明会資料は、説明会終了後ＴＤｎｅｔにて開示予定であります。
㈱メディアドゥホールディングス（3678） 2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 14
（連結の範囲又は持分法う範囲の変更） ………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による各種経済政策を背景に、引き続き緩やかな回復基調とな
る一方で、年度後半には消費税増税により消費行動の一部に減退感が強まりました。また、米中貿易摩擦等、不
安定な国際情勢の継続による成長率の鈍化に加えて、第４四半期以降には新型コロナウイルス感染症の世界的な
流行により、世界経済の先行きはこれまでよりも一層、不透明な状況にあります。
当社グループの主力事業領域である電子書籍市場においては、引き続き、スマートフォンなど電子デバイス保
有者の増加、コンテンツ提供形式の多様化、電子書店や出版社によるキャンペーンやプロモーションの拡大、ユ
ーザーの電子書籍利用定着によって、一層の市場拡大が実現しました。
今後も紙の本から電子書籍への転換、ユーザーの認知度向上や電子書籍の利便性向上にともない、電子書籍市
場は拡大の継続が見込まれております。2018年度における電子書籍市場規模は2,826億円となり、前年度の2,241
億円から585億円増加いたしました。また、電子雑誌市場は296億円、電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市
場は3,122億円と推計されております。今後も堅調に拡大し、2023年度の国内電子書籍市場は2018年度の1.5倍と
なる4,330億円、電子雑誌市場280億円を合わせた電子出版市場は4,610億円になると予想されております。
（出所：「電子書籍ビジネス調査報告書2019」インプレス総合研究所）
このような中、当社グループは著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するとい
う「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多く
の人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡
大と企業価値の向上に取り組んでおります。
当連結会計年度の取り組みといたしましては、当社グループの主力事業である電子書籍流通事業を担う2つの事
業子会社である株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構が2019年３月に合併し、事業連携を一層加速
させるとともに、新電子書籍取次システムへの移管・統合を進め、業務の効率化及び更なる事業成長に向けた事
業基盤整備を進めてまいりました。さらに、海外事業拡大に向けて世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティ
サイトを運営するMyAnimeList, LLCを買収したほか、電子書籍化・デジタル化に課題を抱える中小出版社のデジ
タルトランスフォーメーションを後押しするために、当社グループとして出版事業（「インプリント事業」）を
手掛けるべく、株式会社ポプラ社の子会社であるジャイブ株式会社を買収しました。これにより、パブリッシン
グ機能と編集機能を分離し効率的な出版プロセスに取り組むとともに、特色あるラインナップの実現に向けたイ
ンプリントレーベルの第一弾として、株式会社宙出版より少女コミックレーベルを刊行するネクストFレーベル編
集部を譲受いたしました。こうしたM&Aや資本提携を積極的に行った結果、当社は2020年２月末時点で子会社10社
と関連会社３社を抱えております。
なお、保有株式のうち３銘柄（海外上場１社、未上場２社）について、新型コロナウイルス感染症の今後の更
なる拡大に伴う事業への影響や株価下落を考慮し、株式評価損として180百万円、株式評価損による持分法投資損
失として114百万円（本損失とその他の持分法による投資損失38百万円との合計額152百万円と持分法による投資
利益84百万円を相殺し、持分法による投資損失67百万円を損益計算書に計上）を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は65,860百万円（前年同期比30.2％増）、経常利益は1,761百万円（前年
同期比18.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は884百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失
1,243百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（電子書籍流通事業）
電子書籍流通事業につきましては、電子書籍市場の拡大を支援する「Legacyを作る」と、ブロックチェーン技
術を用いた新市場創出を目的とする「Legacyを創りに行く」の２つの事業方針を掲げております。
「Legacyを作る」においては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」などの電子書店へのディストリビュ
ーションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2020年２月末時点で、取引先としての出版社は
2,000社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーン
は１万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献してお
ります。また、今後の業務効率化に向けて、新電子書籍取次システムへの移管・統合を進めるとともに、東京で
担っているオペレーション業務について、株式会社メディアドゥテック徳島への移管を推進いたしました。
「Legacyを創りに行く」においては、電子書籍市場の更なる拡大を促すために、電子と紙の本それぞれの利点
を生かした「安心・便利」を感じられる仕組みを提供するべく、ブロックチェーン技術を用いた新流通プラット
フォームの実現に向けて研究開発を行いました。
その結果、売上高は64,529百万円（前年同期比28.7％増）、セグメント利益は1,861百万円（前年同期比15.0％
増）となりました。
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（その他事業）
その他事業につきましては、収益拡大や成長促進に向けた積極的な投資を行いました。
ビジネス書の要約配信サービス「フライヤー」は、2019年5月よりグループ初となるテレビCMを実施、個人・法
人ともにユーザー数が大きく増加いたしました。そのほか、買収したMyAnimeList, LLCやジャイブ株式会社の基
盤整備を進めるべく、人員増強などを行いました。
また、株式会社徳島データサービスについては、当社グループの成長戦略を見直すなかで、当社の子会社とし
て事業を継続するよりも、拠点を同じ徳島に置くテック情報株式会社の子会社として事業展開を行う方が効率的
な経営や将来ビジョンを描くことが可能であるという判断のもと、2019年10月31日付で全株式をテック情報株式
会社に譲渡いたしました。
その結果、売上高は1,329百万円（前年同期比229.7％増）、セグメント損失は286百万円（前年同期はセグメ
ント損失148百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、34,062百万円（前年同期比10.0％増）となり、前連結会計年度末に比
べ3,098百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,877百万円増加し、25,094百万円（前年同期
比18.3％増）となりました。
主な要因は、売上増加に伴い売掛金が3,709百万円増加、現金及び預金が342百万円増加したことにもよるもの
であります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ779百万円減少し、8,967百万円（前年同期比
8.0％減少）となりました。
主な要因は、のれんが391百万円減少、有形固定資産が169百万円減少、貸倒引当金が160百万円増加したことに
よるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、28,224百万円（前年同期比6.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ
1,721百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,833百万円増加し、21,396百万円（前年同期
比21.8％増）となりました。
主な要因は、売上増加に伴う仕入増加によって買掛金が3,766百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が339百
万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,111百万円減少し、6,828百万円（前年同期
比23.6％減）となりました。
主な要因は、長期借入金が2,161百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、5,838百万円（前年同期比30.8％増）となり、前連結会計年度末に
比べ1,376百万円増加しました。
主な要因は、資本金が248百万円増加、資本剰余金が232百万円増加、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期
純利益の計上により884百万円増加した一方で、剰余金の配当により129百万円減少したことによるものでありま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、8,089百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は1,928百万円（前年同期比21.6％減）となりまし
た。
主な要因は、資金の増加要因としては、税金等調整前当期純利益1,599百万円、減価償却費344百万円、のれん
償却額462百万円、仕入債務の増加額3,755百万円、投資有価証券評価損180百万円、貸倒引当金の増加額160百万
円、法人税等の還付額505百万円によるものであり、減少要因としては、売上債権の増加額3,843百万円、預り金
の増加額510百万円、法人税等の支払額556百万円によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は77百万円（前年同期は481百万円の使用）となりま
した。
主な要因は、資金の減少要因としては、無形固定資産の取得による支出302百万円、投資有価証券の取得によ
る支出85百万円によるものであり、増加要因としては投資有価証券の売却による収入333百万円によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は1,506百万円（前年同期は364百万円の支出）となり
ました。
主な要因は、資金の減少要因としては長期借入金の返済による支出1,821百万円、配当金の支払額129百万円に
よるものであり、増加要因としては、新株予約権の行使による株式の発行による収入475百万円によるものであ
ります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年 2020年
２月期 ２月期
自己資本比率（％） 14.1 17.0
時価ベースの
98.2 84.7
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
4.1 4.3
有利子負債比率（年）
インタレスト・
50.5 47.0
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。
（４）今後の見通し
2021年２月期における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響から様々な産業や消費行
動に多大な影響が及ぶことが予想されますが、当社グループにおいて、現段階では新型コロナウイルス感染症に
よる事業活動や業績への過大な影響は認められておりません。一方で、国内の電子書籍市場はスマートフォンな
ど電子デバイス保有者の増加と高速通信網の整備、コンテンツ提供形式の多様化、電子書店や出版社によるキャ
ンペーンやプロモーションの拡大、ユーザーの電子書籍利用定着によって、拡大傾向が継続するものと見込んで
います。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、在宅勤務や外出自粛に伴って可処分時間が増加し、
いわゆる「巣ごもり消費」としての電子書籍利用がより一層浸透する可能性があります。
しかしながら、今後の影響を予測することは困難を極め、また当社の中核事業は商流における中間に位置付け
られており、更なる感染拡大による著作者・出版社の活動制限や遅滞、あるいはユーザーの消費行動の急激な変
化等が起きた場合は、経営成績に影響を及ぼしかねません。
このような事業環境のもと、当社としては、新電子書籍取次システムの追加改修や自社電子書店「コミなび」
の広告投資およびサービス改修、新技術を活用した新たなプラットフォーム構想の実現に向けた研究開発、グル
ープ会社の基盤強化に向けた組織整備等への追加投資によって持続的な成長を図ってまいります。その他、イン
プリント事業の推進による、電子書籍化・デジタル化に課題を抱える中小出版社のデジタルトランスフォーメー
ションの後押しといった、出版市場全体の拡大にも引き続き取り組んでまいります。
以上を踏まえて、2021年２月期の通期業績予想は、売上高77,000百万円（前期比16.9％増）、営業利益2,200百
万円（前期比18.7％増）、経常利益2,000百万円（前期比13.5％増）、当期純利益1,100百万円（前期比24.3％
増）を見込んでおります。
上記予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおり
ます。業況の変化等により、上記予想数値と異なる可能性があります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な設
備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標と考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態及
び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の経営環境、将来のための成長投資
等を総合的に判断し、2020年４月23日開催予定の取締役会において、１株当たり13円00銭（配当金総額184百万
円）とさせていただく予定であります。
また、次期の年間配当を含む利益還元については、配当及び自社株式の取得による総還元性向（注）20％以上
を念頭に置き、配当と自己株式の取得の配分は、株価水準等に応じて判断致します。
（注）総還元性向＝（配当支払総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成
する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用動向を踏
まえ、国際会計基準の適用について進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,747 8,089
売掛金 12,312 16,022
その他 1,158 983
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 21,217 25,094
固定資産
有形固定資産
建物 349 330
工具、器具及び備品 778 368
その他 20 14
減価償却累計額 △637 △372
有形固定資産合計 510 341
無形固定資産
のれん 5,807 5,416
ソフトウエア 193 261
ソフトウエア仮勘定 99 37
その他 89 61
無形固定資産合計 6,190 5,777
投資その他の資産
投資有価証券 2,902 2,958
長期前払費用 13 4
繰延税金資産 131 59
差入保証金 334 322
その他 0 1
貸倒引当金 △337 △497
投資その他の資産合計 3,045 2,849
固定資産合計 9,746 8,967
資産合計 30,963 34,062
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,480 18,247
1年内返済予定の長期借入金 1,323 1,662
未払法人税等 356 519
賞与引当金 195 202
ポイント引当金 44 46
役員賞与引当金 4 －
事業整理損失引当金 － 15
事業所閉鎖損失引当金 14 －
その他 1,142 701
流動負債合計 17,562 21,396
固定負債
長期借入金 8,740 6,578
退職給付に係る負債 53 －
役員退職慰労引当金 38 －
繰延税金負債 31 177
その他 76 72
固定負債合計 8,940 6,828
負債合計 26,502 28,224
純資産の部
株主資本
資本金 1,650 1,899
資本剰余金 2,545 2,778
利益剰余金 △90 665
自己株式 △0 △0
株主資本合計 4,105 5,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 255 443
為替換算調整勘定 6 5
その他の包括利益累計額合計 262 449
新株予約権 72 48
非支配株主持分 20 △1
純資産合計 4,461 5,838
負債純資産合計 30,963 34,062
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 50,568 65,860
売上原価 44,829 59,168
売上総利益 5,738 6,691
販売費及び一般管理費 4,270 4,837
営業利益 1,468 1,853
営業外収益
受取利息及び配当金 11 9
助成金収入 6 0
補助金収入 44 26
持分法による投資利益 20 －
その他 0 5
営業外収益合計 83 42
営業外費用
支払利息 48 42
投資事業組合運用損 6 1
貸倒引当金繰入額 － 9
持分法による投資損失 － 67
その他 3 13
営業外費用合計 58 134
経常利益 1,492 1,761
特別利益
固定資産売却益 11 0
新株予約権戻入益 4 1
投資有価証券売却益 9 295
負ののれん発生益 85 －
その他 0 －
特別利益合計 110 296
特別損失
固定資産除却損 10 23
投資有価証券評価損 1,216 180
貸倒引当金繰入額 337 151
減損損失 484 55
のれん償却額 260 －
事業譲渡損 － 32
事業整理損失引当金繰入額 － 15
その他 2 －
特別損失合計 2,312 458
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△709 1,599
失（△）
法人税、住民税及び事業税 543 695
法人税等調整額 △4 28
法人税等合計 539 724
当期純利益又は当期純損失（△） △1,248 875
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △5 △8
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△1,243 884
帰属する当期純損失（△）
- 8 -
㈱メディアドゥホールディングス（3678） 2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益又は当期純損失（△） △1,248 875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 199 188
為替換算調整勘定 △1 △1
その他の包括利益合計 197 186
包括利益 △1,051 1,062
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,045 1,071
非支配株主に係る包括利益 △5 △8
- 9 -
㈱メディアドゥホールディングス（3678） 2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 927 1,831 1,272 △0 4,031
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
517 517 1,035
特定譲渡制限付株式の
発行
33 33 67
剰余金の配当 △119 △119
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
△1,243 △1,243
損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株式交換による増加 171 163 334
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 722 714 △1,362 △0 74
当期末残高 1,650 2,545 △90 △0 4,105
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 56 8 65 100 22 4,218
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
－ 1,035
特定譲渡制限付株式の
発行
－ 67
剰余金の配当 － △119
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
－ △1,243
損失（△）
自己株式の取得 － △0
株式交換による増加 － 334
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
－ △0
株主資本以外の項目の
199 △1 197 △28 △1 168
当期変動額（純額）
当期変動額合計 199 △1 197 △28 △1 242
当期末残高 255 6 262 72 20 4,461
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㈱メディアドゥホールディングス（3678） 2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,650 2,545 △90 △0 4,105
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
248 248 497
特定譲渡制限付株式の
発行
－
剰余金の配当 △129 △129
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
884 884
損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株式交換による増加 －
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△15 △15
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 248 232 755 △0 1,236
当期末残高 1,899 2,778 665 △0 5,342
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 255 6 262 72 20 4,461
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
－ 497
特定譲渡制限付株式の
発行
－ －
剰余金の配当 － △129
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
－ 884
損失（△）
自己株式の取得 － △0
株式交換による増加 － －
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
－ △15
株主資本以外の項目の
188 △1 186 △23 △22 140
当期変動額（純額）
当期変動額合計 188 △1 186 △23 △22 1,376
当期末残高 443 5 449 48 △1 5,838
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㈱メディアドゥホールディングス（3678） 2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△709 1,599
損失（△）
減価償却費 401 344
のれん償却額 781 462
負ののれん発生益 △85 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 336 160
賞与引当金の増減額（△は減少） 50 30
ポイント引当金の増減額（△は減少） 3 2
受取利息及び受取配当金 △11 △9
助成金収入 △6 △0
補助金収入 △44 △26
支払利息 48 42
減損損失 484 55
投資有価証券売却損益（△は益） △6 △295
投資有価証券評価損益（△は益） 1,216 180
投資事業組合運用損益（△は益） 6 1
持分法による投資損益（△は益） △20 67
新株予約権戻入益 △4 △1
売上債権の増減額（△は増加） △3,698 △3,843
前受金の増減額（△は減少） 25 △5
たな卸資産の増減額（△は増加） △57 44
前払費用の増減額（△は増加） △42 △25
長期前払費用の増減額（△は増加） 10 7
仕入債務の増減額（△は減少） 4,610 3,755
未払金の増減額（△は減少） 64 65
預り金の増減額（△は減少） 377 △510
未払消費税等の増減額（△は減少） △32 67
未収消費税等の増減額（△は増加） △154 △222
その他 △396 40
小計 3,146 1,988
利息及び配当金の受取額 4 10
助成金の受取額 25 0
補助金の受取額 6 21
利息の支払額 △48 △41
法人税等の支払額 △675 △556
法人税等の還付額 － 505
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,458 1,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △129 △25
無形固定資産の取得による支出 △365 △302
投資有価証券の売却による収入 12 333
投資有価証券の取得による支出 △67 △85
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
25 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △27
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 31
収入
関係会社株式の取得による支出 △12 －
事業譲渡による収入 － 5
差入保証金の差入による支出 △1 △13
差入保証金の回収による収入 56 8
その他 0 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △481 △77
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,200 －
長期借入金の返済による支出 △2,523 △1,821
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㈱メディアドゥホールディングス（3678） 2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △29
よる支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,010 475
特定譲渡制限付新株予約権の発行による収入 67 －
配当金の支払額 △119 △129
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △364 △1,506
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,618 342
現金及び現金同等物の期首残高 5,685 7,747
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 442 －
現金及び現金同等物の期末残高 7,747 8,089
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㈱メディアドゥホールディングス（3678） 2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当連結会計年度において、2019年４月19日付で、株式会社ＦＩＢＣから新株予約権の行使により払込みを受け、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ240百万円増加しております。その他の新株予約権の行使による資本金及び資本
剰余金の増加を含め、、当連結会計年度末において資本金が1,899百万円、資本剰余金が2,778百万円となっており
ます。
（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であった株式会社メディアドゥは2019年３月１日付で株式会社出版デジタル機構を存続会社
とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、同
日付で、株式会社出版デジタル機構は株式会社メディアドゥに商号変更しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりまし
た131百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループでは、主にスマートフォン及びタブレット端末等のモバイル端末向けに「電子書籍流通
事業」を行っております。また、「その他事業」として、広告及び広告代理コンサルティング業務、音
楽・映像、ゲームなどのデジタルコンテンツの流通を行っております。
当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、従来の「電子書籍流通事
業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の３つのセグメントから、「電子書籍流通
事業」及び「その他事業」の２つのセグメントに変更しております。以下の前連結会計年度比較について
は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。電子出版市
場を拡大するべく、効率的な取次事業運営とブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなプラットフ
ォーム創出を目的とした「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるメディア事
業や周辺事業を「その他事業」へと事業区分を見直すことで、今後の各事業の目的を明確にすることを狙
いとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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㈱メディアドゥホールディングス（3678） 2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
電子書籍 その他 （注）２
計 （注）３
流通事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 50,164 403 50,568 － 50,568
セグメント間の内部売上高又は
6 117 123 △123 －
振替高
計 50,170 520 50,691 △123 50,568
セグメント利益又は損失（△） 1,618 △148 1,469 △1 1,468
その他の項目
のれん償却額 341 439 781 － 781
減価償却費 332 22 355 45 401
（注）１.当社においては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告
セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1百万円には、当社における子会社からの収入944百万円及
び全社費用△862百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社
本社の管理部門に関する費用等であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４.その他事業ののれん償却額には、特別損失に計上したのれん償却額260百万円が含まれております。
- 15 -
㈱メディアドゥホールディングス（3678） 2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
電子書籍 その他 （注）２
計 （注）３
流通事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 64,529 1,329 65,859 0 65,860
セグメント間の内部売上高又は
40 107 148 △148 －
振替高
計 64,570 1,437 66,007 △147 65,860
セグメント利益又は損失（△） 1,861 △286 1,574 279 1,853
その他の項目
のれん償却額 341 120 462 － 462
減価償却費 278 15 294 50 344
（注）１.当社においては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告
セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額279百万円には、当社における子会社からの収入1,414百万円
及び全社費用△1,118百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社本社の管理部門に関する費用等であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱メディアドゥホールディングス（3678） 2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
LINE Digital Frontier株式会社 7,777 電子書籍流通事業
Amazon Services International Inc. 6,211 電子書籍流通事業
株式会社BookLive 6,099 電子書籍流通事業
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
LINE Digital Frontier株式会社 13,785 電子書籍流通事業
Amazon Services International Inc. 8,449 電子書籍流通事業
株式会社BookLive 7,541 電子書籍流通事業
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㈱メディアドゥホールディングス（3678） 2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子書籍流通
その他事業 計
事業
減損損失 484 － 484 － － 484
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子書籍流通
その他事業 計
事業
減損損失 55 － 55 － － 55
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子書籍流通
その他事業 計
事業
当期償却額 341 439 781 － － 781
当期末残高 4,905 902 5,807 － － 5,807
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子書籍流通
その他事業 計
事業
当期償却額 341 120 462 － － 462
当期末残高 4,563 852 5,416 － － 5,416
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
「電子書籍流通事業」において、株式会社Ｊコミックテラスを新たに連結子会社といたしました。これに伴
い、当連結会計年度において負ののれん発生益27百万円を計上しております。
「その他事業」において、株式会社徳島データサービスを新たに連結子会社といたしました。これに伴い、
当連結会計年度において負ののれん発生益57百万円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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㈱メディアドゥホールディングス（3678） 2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 353.96円 408.61円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
△106.02円 64.58円
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 60.85円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
純資産の部の合計額（百万円） 4,461 5,838
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 92 46
（うち新株予約権（百万円）） （72） （48）
（うち非支配株主持分（百万円）） （20） （△1）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 4,368 5,791
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
12,340,948 14,173,264
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万 △1,243 884
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属す △1,243 884
る当期純損失金額（△）（百万円）
期中平均株式数（株） 11,726,514 13,699,905
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 841,875
（うち新株予約権（株）） （－） （841,875）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
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㈱メディアドゥホールディングス（3678） 2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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