ひ と つ で も 多 く の コ ン テ ン ツ を 、 ひ と り で も 多 く の 人 へ
株式会社メディアドゥホールディングス
2020年2月期 第3四半期決算説明会 証券コード：3678
INDEX
1. 連結業績ハイライト
2. 今後の成長方針
（新 中期経営計画）
3. 参考資料
1
Earnings Results
1. 連結業績ハイライト
2
連結業績ハイライト①
本業好調により売上・利益とも大幅増加
連結3Q累計
売上高 479億円（前年同期比+33％）
営業利益 13.6億円（前年同期比+42%）
EBITDA 19.7億円（前年同期比+19％）
当期純利益 8.8億円（+13.7億円）
うち電子書籍流通事業3Q累計 売上構成比
97.8%
※3Q累計実績
売上高 468億円（前年同期比+31％）
営業利益 14.0億円（前年同期比+33％）
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連結業績ハイライト➁
3Qまでの連結売上高は400億円を突破
電子書籍流通事業売上高 479億円
その他事業売上高
10.7億円
5.2億円
361億円 前年同期比
+33%
2.8億円
468億円
118億円増加
358億円
2019年2月期 2020年2月期
3Q累計 3Q累計
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連結業績ハイライト③
連結EBITDAも引き続き増加
電子書籍流通事業営業利益
その他事業営業利益
減価償却費・のれん償却費・調整額 19.7億円
16.6億円
前年同期比
+19%
8.1億円
7.4億円
14.0億円
10.5億円 3.1億円増加
▲1.3億円
▲2.3億円
2019年2月期 2020年2月期
3Q累計 3Q累計
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連結業績ハイライト④
堅調な市場拡大に伴い、本業売上高が伸長
電子書籍流通事業
売上高 468億円
前年同期比
+31%
358億円
110億円増加
2019年2月期 2020年2月期
3Q累計 3Q累計
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連結業績ハイライト➄
本業売上好調により営業利益も大幅増加
電子書籍流通事業
14.0億円
営業利益
前年同期比
+33%
10.5億円
3.5億円増加
2019年2月期 2020年2月期
3Q累計 3Q累計
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連結業績ハイライト⑥
期初予想に対し売上・利益とも順調に推移
通期予想※と3Qまでの
3Q時点での達成率※
連結業績比較（億円）
売上高
79.9%
通期予想
600 3Q累計実績
479 通期予想
24 EBITDA
82.3%
3Q累計実績
19.7
期初の業績予想達成
に向け順調に推移
売上高 EBITDA
※：通期予想は2019年4月10日に公表した当初計画数値を記載。また、達成率も当初計画数値に対する割合を記載。
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連結業績ハイライト⑦
四半期連結売上高は前年比増収を継続
四半期連結 前年同期比 四半期連結
売上高 推移 +24％ EBITDA 推移 前年同期比
（百万円） （百万円）
▲0.9％
18,000 800
16,085
16,000 特殊要因※1を除くと売上のピークは 対前年同期比マイナスの背景は
長期休暇を含む 2Q/4Q であり、
700
10ページに記載 638
14,000 市場成長は順調に継続
600
12,000
500
10,000
400
8,000
300
6,000
200
4,000
2,000 100
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期
※1 出版社・書店による大型キャンペーンや海賊版サイトの影響など。
※2 2016年2月期・2017年2月期はメディアドゥ単体の数値を記載。
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連結業績ハイライト⑧
業績好調のため下期に“攻めの投資”
さらなる事業拡大に向けアクセルを踏む
20億円 コミなび
広告投資等
新システム改修投資
▲0.7億円 ◼ 改修により機能を拡充することで、
新システム 子会社投資
その他 電子書籍流通市場でのシェアを拡大
改修投資 ▲0.4億円 採用等
下期
▲0.4億円 ▲0.3億円
10.7
億円
ブロック
チェーン
18億円 コミなび広告投資等
関連投資 ◼ マーケティングツールとしての機能強化など、
▲0.2億円 出版社要望に対する柔軟な対応を実現
ブロックチェーン関連投資
上期
合計2億円の追加投資 ◼ ブロックチェーン技術を活用し、新市場を創出
9.3
億円
子会社投資
◼ フライヤー広告投資、インプリント事業開始に
よる事業拡大
2020年 2020年
2月期 2月期 “攻めの投資”で成長を目指す
ポテンシャル 通期見込
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連結業績ハイライト➈
業績予想の上方修正を発表
2020年2月期 2020年2月期
従来予想との差異
従来予想 新予想
売上高 600億円 650億円 +50億円（+8.3%）
営業利益 15億円 18億円 +3億円（+20%）
経常利益 15億円 17億円 +2億円（+13.3%）
当期純利益 7.5億円 11億円 +3.5億円（+46.7%）
EBITDA 24億円 26億円 +2億円（+8.3%）
※ 2019年11月14日発表の通り、保有していたAmazia社株式売却益として2.9億円を計上。
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Business Strategy
2. 今後の成長方針
12
現中期経営計画の振り返り
現中期経営計画の
振り返り
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現中期経営計画の振り返り①
中期経営計画の売上は1年前倒しで目標達成
中期経営計画 数値目標
800億円
売上高は1年前倒しで
650億円 目標達成
630億円
売上高 60億円
505億円
35億円
EBITDA 26億円
23.8億円
先行投資やコスト削減効果
発現前のため利益目標は未達
2019年 2020年 2021年 2023年
2月期 2月期 2月期 2月期
実績 見込 当初計画 当初目標
中計1年目 中計2年目 中計3年目 中計5年目
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現中期経営計画の振り返り②
現中計で掲げた5つの重点施策は順調に進捗
さらなる事業拡大に向けた投資を継続
中期経営計画 5つの重点施策 今後の方針
◼ 新システム開発は2019年3月に
Legacy ① コンテンツ流通
完了、2020年4月までの移管ス
来期から
電 を作る プラットフォーム構築 ケジュールが確定し、順調に進捗 効果発現
子
書
籍 ➁ メタデータ ◼ ブロックチェーンの新プラット
フォームの機能として開発中
流 マーケティング提供
通 Legacyを （③に統合）
事 創りに行く ◼ ブロックチェーン技術を用いた新
③ 先端技術を活用した
業 プラットフォーム構想が具体化。 更なる
サービス創出 来期3Qサービス開始予定
事業拡大
◼ フライヤーのTVCMが好調、会員 に向けて
④ メディア・プロモー 数100万人達成に向け好スタート
そ 投資継続
事業拡大に ション事業活性化 ◼ MyAnimeList 買収により、海外
の 展開を睨んだメディア事業を開始
他 向けた
◼ 2019年下期よりインプリント事
事 投資実行 ⑤ 出版社横断的な
業開始、中小出版社のデジタルシ
業 新サービス展開 フト支援に向けて稼働開始
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現中期経営計画の振り返り③
その他事業は未達も、本業は当初想定上回る
1年前倒し
売上高比較 での達成率 中計2年目までの振り返り
103.2%
電子書籍流通事業
電子書籍流通事業
その他事業 650億円 ◼ 影響力の大きな海賊版サイトが閉鎖し、その後の
電子書籍市場成長が想定を上回ったことから、
当初売上想定を大きく超過して推移
630億円
単位：億円
その他事業 中計2年目実績と3年目予想の比較である点に留意
556
115.5% 638
◼ フライヤー、アルトラエンタテインメントは
当初想定を上回って売上成長
（88.3%） 本業は当初想定を （98.2%） ◼ MyAnimeListはPMIを通じて事業拡大方針が確立
大きく上回る
◼ Jコミックテラス、マンガ新聞は当初計画を下回る
◼ Lunascape、徳島データサービスは当初想定から
74 12 事業方針変更（徳島データサービスは他社譲渡）
（11.7%） （1.8%）
2021年2月期 2020年2月期 M&Aよりもブロックチェーンのシステム開発等を
当初計画※ 見込 優先したため、M&Aや出資件数を計画よりも抑制
中計2年目実績と3年目目標の比較 ※ 2018年7月発表の中期経営計画における事業別売上目標に対し、今期よりセグメント変更した影響を考慮。
電子書籍流通事業は543億円→556億円、その他事業は87億円→74億円、にそれぞれ組み替えて記載。
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中期経営計画の見直し
中期経営計画の
見直し
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ミッション／ビジョン
Mission： 著作物の健全なる創造サイクルの実現
Vision：ひとつでも多くのコンテンツを、
ひとりでも多くの人へ
具体的には
メディアドゥの Position を活かし、
人 × IT × 戦略によって電子書籍を世に広め、
出版市場自体を拡大する
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中期経営計画における経営方針①
メディアドゥ最大の強み
Position
流通の中核機能 圧倒的なシェア
電子書籍を手掛ける出版社2,000社、 流通総額1,000億円超※を誇る、世界で
大手電子書店のほぼ全てを含む150書店 Amazonに次ぐ第2位の電子書籍流通事業者
と取引可能な独自のポジションを確立 ※ 今期見込み
グローバルにおける存在感 業界からの支援
W3C※のPublishing Business Groupに 4大出版社※を中心とした
アジアで唯一となる共同議長を輩出 出版業界の株主シェア 12%超
※ 電子書籍の国際標準規格を含む、インターネット技術の世界的標準化推進団体「World ※ KADOKAWA・講談社・集英社・小学館（50音順）
Wide Web Consortium」。当社は世界最大の出版社である米ペンギン・ランダムハウス 保有比率は2019年11月末時点の発行済株式数を基に計算
や、仏アシェット・ブック・グループと並び共同議長を輩出
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中期経営計画における経営方針②
Technology
高い開発能力 取次からSaaSへ
エンジニア100名体制を擁し、大規模トラ メディアドゥは電子書籍流通事業参入当初か
フィックを支える電子書籍流通基盤から、 ら、コスト面・利便性に優れたSaaS※を志向。
ブロックチェーンを用いた新プラットフォー 新取次システムへの移行・統合により流通カ
ムまで、基幹システム全てを自社開発 ロリーを削減し、さらなる業界発展に貢献
※ 「Software as a Service」の略
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中期経営計画における経営方針③
メディアドゥ最大の強み
Position Technology
Publishing Platformer
新時代のプラットフォームを創る
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市場環境分析①
マンガはデジタルシフトで市場規模が拡大
コミックス（単行本）市場規模推移
(億円)
4,000
紙・電子合計の年平均成長率 +4%
3,500 いつでもどこでも買えるデジタルならでは
のタッチポイントの多さが寄与し、
3,000 電子コミックは紙コミック市場を超過
年平均
2,500 55% 成長率
+22%
デジタルへの露出がカタログ効果となって
2,000
紙コミック売上の減少も歯止め傾向
…電子コンテンツを読むことがきっかけとして、
1,500 カタログ効果 紙・電子のコンテンツが売れるようになる効果
1,000 年平均
45% 成長率
▲5%
500
電子書籍の流通増加は
0 出版市場全体の活性化に直結
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
紙コミック 電子コミック
出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」、「出版指標年報」
※ 紙コミック市場は単行本市場のみ記載。
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市場環境分析②
出版市場の電子化余地はまだ大きく、
マンガの次は文字もの市場が拡大する
2018年のジャンル別出版市場規模
電子書籍割合
55.8% 4.0% 4.1%
284億円 193億円
電子 2,002億円
米国・中国の出版市場における
電子書籍シェアは30~40%
紙
1,588億円 6,832億円 4,501億円
コミック 文字もの（小説や教養書など） 雑誌
3,590億円 7,116億円 4,694億円
出所：出版科学研究所
※ 出版科学研究所が発表する紙出版物の統計では、コミック書籍の90％が「雑誌扱いコミック」として「雑誌」に分類されているため、上記では「雑誌扱いコミック書籍」を書籍として
集計し直した値を記載。また、コミック売上には紙・電子とも「コミック書籍」のみ計上、「コミック雑誌」は雑誌に含めている。
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市場環境分析③
電子書籍市場は 予想以上 に拡大
＋
2022年度
市場規模は
4,610億円 933億円増加
4,428億円
メディアドゥの存在意義＝ 4,215億円
3,935億円
電子書籍市場の成長促進と
2019年版予想
3,622億円
技術革新による更なる拡大
3,112億円
2018年版予想
2,556億円
2,278億円
1,826億円
1,411億円
1,013億円
768億円
651億円
出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」
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中期経営計画骨子①
フェーズ 1 フェーズ 2 フェーズ 3
競争 効率化 合従連衡
（2002-2016年） （2016-2022年） （2022年-？）
2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期 2023年2月期
計画1年目 計画2年目 計画3年目 計画4年目 計画5年目
2018年7月 現・中計発表
中期経営方針および目標 メディアドゥグループが取り組む5つの重点施策
中期経営方針 5つの重点施策
電子書籍取次事業から
基幹システム統合、
圧倒的ポジション、
自社 ① コンテンツ流通プラットフォーム構築
“Publishing Platformer”への転換 東証一部上場企業
既存事業
＝
テキスト含む電子書籍の
戦略投資により
目標 オフェンス ② メディア・プロモーション事業活性化
市場 本格普及期突入
2018年2月期 2021年2月期 2023年2月期
実績 計画 目標
AIによるデータ処理
合従連衡フェーズに
③ メタデータマーケティング提供
技術の向上
流通総額※ 710億円 1,050億円 1,300億円
ブロックチェーン
連結売上高 372億円 630億円 800億円 新規事業 ④ 先端技術を活用したサービス創出
備えた基盤整備を実施
成長 技術開発
＝
機会
チャレンジ
連結EBITDA 17.7億円 35億円 60億円
新サービスへの期待 ⑤ 出版社横断的な新サービス展開
EPS 32.56円 95円 135円
Position を確立したことで、ディフェンスからオフェンス、チャレンジへ
※ 流通総額＝取引先の電子書籍ストアを通じて利用者が支払う上代価格の合計
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中期経営計画骨子②
Stage 3
Publishing Platformer
＝電子書籍流通全体を
支える存在
Stage 2
メディアドゥ・
出版デジタル機構統合
＝電子書籍取次No.1 将来の収益性向上や
事業成長に向けて
ブロック
事業統合 人材
Stage 1 チェーン
メディアドゥ単体での への投資を実施
事業運営
＝電子書籍取次事業参入
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中期経営計画骨子③
Legacyを Legacyを
電子書籍 作る 創りに行く
流通事業 ✓ システム統合は順調 ✓ ブロックチェーン活用
✓ 新システム機能改良 ✓ 不便・不安を解消する
✓ 自社書店規模拡大 新プラットフォーム
事業拡大に向けた
その他事業 積極的な投資実行
✓ 一層の事業拡大に向けた先行投資
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中期経営計画骨子④
電子書籍流通事業
Legacyを作る
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中期経営計画骨子⑤
「LEGACYを作る」＝電子書籍市場拡大
ならびに流通カロリーの低減
市場予測
LEGACYを作る
4,610億円
電子出版市場 ＝既存の仕組みにおける電子書籍市場拡大を支援
実績
3,112億円
中計期間におけるテーマ：体制の効率化・強化
• 電子書籍市場の拡大促進のためのキャンペーン
数増加
• 効率的なファイル管理および効果的なマーケ
ティングデータの提供を行うための電子書籍取
次システム統合
2018年度 2023年度
出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」
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中期経営計画骨子⑥
他に真似できない電子書籍流通を
支えるプロフェッショナル集団を確立
出版営業、書店営業、運用管理 市場拡大を支える出版社・書店と連携し
たマーケティング施策
体制 総勢300名以上の体制
（うちエンジニア100名体制） ユーザーの細かいニーズに合わせた多種
多様なコンテンツ（巻/話）対応
キャンペーン管理数 年間 1万件
実績 年齢、性別、ジャンルなど書店ごとの
取扱稼働コンテンツ 200万点以上
マーケティングデータ提供
出版社・書店からますます高まるニーズに柔軟に対応するべく、
統合後の新システムの機能拡充 を推進
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中期経営計画骨子⑦
電子書籍流通における一層のシェア拡大
を目指し、新システムの機能を拡充
2019年3月完成
✓ 従来比3倍のパフォーマンス 新システム追加改修
✓ 高い拡張性・冗長性 電子書籍流通における当社シェア拡大を目指し
新電子書籍 ✓ LINEマンガ、2019年12月に移管 出版社・書店向け機能追加対応を実施
取次システム
（クラウド型）
順次移管を実施 2021年2月旧システム完全停止
コスト削減
✓ 2020年4月までに電子書店移管完了
旧電子書籍 サーバー費用および業務委託費
※一部費用は継続
取次システム
（オンプレミス型）
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中期経営計画骨子⑧
市場拡大に合わせたシステム開発を行うべく
自社書店「コミなび」のマーケティングを強化
これまでのシステム これからのシステム 幅広いクライアントニーズに
対応する大規模システムへ
コンテンツ配信 コンテンツ配信
ストアシステム ビューアシステム ストアシステム ビューアシステム
システム システム
システム提供
電子書店 電子書店
月商1-2億円 月商5-10億円
2006年11月から運営している
月額ポイント制の自社運営電子書店
自社書店「コミなび」を一定規模に拡大するべくアクセルを踏む
これまでのマーケット動向の把握の役割だけでなく
クライアントニーズに応えるシステム開発に活用
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中期経営計画骨子⑨
PMIは順調に進捗。子会社メディアドゥと
2020年6月に合併し統合最終フェーズへ
第1フェーズ 第2フェーズ 第3フェーズ
2017年9月～※1 2019年3月～ 2020年6月～（予定）
統合に向けた制度の システム統合を踏まえ 経営判断の迅速化に
統一や体制の検討 効率化に向けた体制変更 向けて組織統合
メディアドゥ メディアドゥ
メディアドゥ※2
ホールディングス ホールディングス
出版
メディア メディア
デジタル 他子会社 他子会社 他子会社
ドゥ ドゥ
機構
2019年8月22日 基本方針発表
※1 2017年3月に株式会社出版デジタル機構を子会社化。同年9月に持株会社 ※2 株式会社メディアドゥとの合併に伴い、社名を株式会社メディア
体制へ移行し、新たに事業子会社として株式会社メディアドゥを設立。 ドゥホールディングスから株式会社メディアドゥに変更予定。
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中期経営計画骨子⑩
電子書籍流通事業
Legacyを創りに行く
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中期経営計画骨子⑪
「LEGACYを創りに行く」＝先端技術
活用により更なる市場拡大
LEGACYを創りに行く
4,610億円 ＝ブロックチェーン技術を用いた新市場創出
3,112億円 中計期間におけるテーマ：新市場の創造
• 「不安を安心に、不便を便利に」するため、
電子書籍をより良いものへ
• 先端技術を活用した新たな流通プラットフォー
ムにより、ユーザーニーズに応える新たなマー
ケティング手法を提案
経産省は2019年、J-LOD補助金として「ブロックチェーン技術を活用したコン
2018年度 2023年度 テンツの流通に関するシステムの開発・実証」を支援するなど、コンテンツ領
域におけるブロックチェーンの活用に注目が集まっている。
出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」
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中期経営計画骨子⑫
ブロックチェーン＝インターネットを
情報革命から価値の革命へ変える技術
インターネット データの変更、削除、改ざんができない／
（情報の革命） 正しい取引のみが記録される分散台帳
✓ 情報の簡単な複製が可能
✓ データの即時取得が可能
・・・
ブロックチェーン ブロックの中身
（価値の革命） 前のブロックのハッシュ
✓ 情報の複製が不可能 取引 取引
データ データ
✓ 分散管理により信頼性が高い
✓ 暗号通貨との高い親和性
（世界展開が可能）
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中期経営計画骨子⑬
電子・紙の利点を生かした「安心・便利」
を感じられる仕組みを提案
購入 保管/携帯性 広がり 資産性
閲覧のみ＝ 電子・紙の利点を生かした
資産価値がない
電子 いつでもどこ
でも買える
何冊でも持ち
運びが可能
基本的に貸し
借りは不可 書店がなくなると
「安心・便利」を感じられる仕組み
読めない
新しい電子書籍流通
書店が減少 収納場所を取る 図書館やレン 所有権がある※ の在り方を提案
タル・マンガ ＝売れる／貸せる
紙 ECは配達コス 持ち運ぶ冊数に限 喫茶など多様 書店がなくなって
トが発生 度 なサービス も読める
※新サービスにおいては、厳密には「所有権」
ではなく、閲覧権を売買できる権利を想定
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中期経営計画骨子⑭
ブロックチェーンを活用した新プラット
フォームは来期3Qに開発完了予定
開発進捗率60%
済 済
PoC 本番環境
目標設定
Proof of Concept
基盤開発 （2020年度3Q～）
2021年2月期3Qのサービス開始に向けて追加3億円～を投資
✓ ストアマネジメントシステム
✓ オフラインでも利用可能なブラウザビューア
✓ データ分析ツール
→今期4Q決算説明会にて詳細発表予定
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中期経営計画骨子⑮
その他事業
事業拡大に向けた
積極的な投資実行
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中期経営計画骨子⑯
出版社売上の70％を占める中小出版社の
デジタルシフト推進で、出版市場拡大に貢献
大手出版社利益率 インプリント事業の目指す姿
デジタル販売強化によるコスト圧縮で
売上高はほぼ横ばいだが利益率が向上 Shared Publishing
⇒ 電子は紙と比較し、用紙代・印刷代等が Platform
無くコスト圧縮可能、返本リスクも無い
インプリント インプリント インプリント
ネクストF
売上高 3,354億円 3,509億円 レーベル レーベル レーベル
編集部
3.37pt SPP＝パブリッシング機能
改善 4.63％ ①マーケティング IP・顧客分析／マーケット分析等
利益率
1.26％ ➁システム開発 在庫管理／生産管理／売上実績管理等
③バックオフィス 人事／経理／総務／法務等
2015年 2018年
出所：集英社、小学館、講談社決算データ（新文化 Onlineより取得） パブリッシング機能と編集機能を分離し、効率的な
※利益は当期純利益を使用
※出版事業のみの当期純利益データが抽出できないため、大手出版社のうち
出版プロセスと特色あるラインナップを実現
KADOKAWAの決算データは含めず
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中期経営計画骨子⑰
インプリント事業への中小出版社の参画を
推進し、中小出版社が持つIP価値を最大化
インプリント事業の理念 インプリント事業の特徴
①販売／企画でのマーケットインと デジタルプリンティング
プロダクトアウトの融合 による小ロット重版
➁制作でのDigital First
（紙依存からの脱却、電子書籍／POD Webマーケティング
／新しいwebサービスでの活用） による適正部数の決定
③管理／システム等の非競争領域での
Shared Publishing Platform活用 リスクが低い事業
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中期経営計画骨子⑱
本の要約サービスフライヤーは100万会員
を目指してアクセルを踏み、TVCM継続
中計期間中に サービス拡充
100万会員達成を目指す • 音声版など新規機能が好評
• 要約ラインナップ数は2,000超
+19万人 100万人
• 大手中心に法人版利用社数が急増
前年同期比 163%
PR施策が奏功 TVCM好調
• ビジネス書グランプリ主催 • 2019年5・8月にテレビ東京系列で
• のべ1,500店舗で店頭フェア開催 TVCMを実施し会員増に直結
• 露出増加（NHK、NewsPicksなど） • 2020年もTVCM継続実施
49万人
30万人
”フライヤーで要約紹介→本が売れる“
非マンガ領域におけるメディア
2017年 2018年 2019年
としてのブランド確立
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中期経営計画骨子⑲
フライヤーユーザーのビジネスパーソンに
向けた、新たな事業展開を構想
感度の高い会員基盤を
国内人材市場 5兆円
活かした新サービスを展開 国内物販市場 6.5兆円
国内企業研修市場 5,000億円
ビジネス系新サービス
（社会人教育、人材紹介、メディア）
国内要約市場 200億円※ テキスト電子書籍新サービス
（出版事業、POD事業など）
ビジネス書・教養書の要約
サブスクリプションサービス 国内文字もの書籍市場
（個人・法人・音声版）
7,000億円※
※ 当社試算に基づく。
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中期経営計画骨子⑳
世界展開は従来のコンテンツ輸出に加え、
MyAnimeListを活用
海外電子書店 MyAnimeList
への国内出版 を活用した
コンテンツ輸出 ユーザー基盤獲得
昨年1月の買収発表以来、PMIは順調に推移
モバイル対応など課題も明確に
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中期経営計画骨子㉑
ESG経営による持続可能な成長を模索
テーマ 重点課題 関連するSDGs
◼ 紙本の返本率は平均40%で廃棄コストが発生
環境 ◼ 電子書籍利用が広まれば紙使用量削減・物流
Environment
コスト削減によって環境負荷抑制に直結
◼ いつでもどこでも読める電子書籍によって、
本との接点を増やし、読書時間増加を促進
社会 ◼ 輸送コストが抑制できる電子書籍（特にマン
Social ガ）を活用し、海外への日本文化発信に貢献
◼ オペレーション機能を徳島に移管することで、
地域社会活性化に貢献
◼ 社員株主 82%（対象社員※1 274人中 225人）
ガバナンス ◼ 社外取締役構成比 33%（取締役6人中 2名）
Governance ◼ 女性管理職比率 17.7％（他社平均※2 9.2％）
平均勤続年数の男女差 0.3年（他社平均※2 2.1年）
※1 2019年12月1日時点で株式会社メディアドゥホールディングス、株式会社メディアドゥに所属している者が対象。
※2 他社平均は厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」における情報通信業の値を記載。
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中期経営計画骨子㉒
海賊版サイト対策確立へ業界横断で協力
違法サイトの歴史 業界・政府による対策
P2Pサービスを介した違法コンテンツが流通 2004年 コンテンツ海外流通促進機構（CODA）
設立（2002年）
動画共有サイトの違法コンテンツが問題に 2007年
リーチサイト等侵害の形が多様化 2011年 違法ダウンロードの刑事罰化（2012年）
電子書籍に対応した出版権整備（2013年）
海賊版サイトによる大規模被害 2016年
リーチサイトへの対応審議開始（2016年）
はるか夢の址 首謀者に対し懲役2年4ヶ月～3年6ヶ月
「STOP! 海賊版」キャンペーン展開、
（2015年～2017年10月） の実刑判決と損害賠償約1億6000万円
「ABJマーク※」利用促進（2018年）
FreeBooks ISPや通信業界と連携し、幅広な海賊版
（2017年1月～5月）
サイト閲覧禁止策を検討（2019年）
漫画村 著作権法違反の疑いで運営グループの
（2017年5月～2018年4月） メンバーを逮捕 →官民協力・業界横断による
海賊版サイト根絶を目指す
星のロミ
※「Authorized Books of Japan」の略で、著作権者からコンテンツ使用許諾を
（2019年5月～9月）
得た正規版配信サービスであることを示す商標。
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中期経営計画骨子㉓
当初計画よりも投資期間を延長、
アクセルを踏み、一層の事業拡大を目指す
計画1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
重点施策 19年2月期 20年2月期 21年2月期 22年2月期 23年2月期
Legacy 新システム移管による 新システム開発 コスト削減効果発現
を作る コスト削減 2020年4月までに移管完了 新システム機能改善
Legacyを ブロックチェーンを用いた
POC 基盤開発 2020年3Qサービス開始
創りに行く 新たな流通プラットフォーム
グループ会社収益化（My 更なる事業拡大に向けた
収益化
事業拡大に AnimeList、フライヤー等） 広告／体制強化等の投資継続
向けた
投資実行 インプリント事業の成長
2020年2月期3Qより パブリッシング機能強化
事業開始 インプリントレーベル拡充
当初計画における投資期間
本業順調の好機をとらえ
投資期間を延長 新計画における投資期間
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中期経営計画骨子㉔
来期は投資継続のため、当初中計に対して
EBITDA計画を見直し
コスト削減
EBITDA 35億円超
粗利益 効果発現 ブロック のポテンシャル
増加分 +2.0億円 38億円 チェーン
+10億円 関連投資
新システム ▲1.5億円
35億円
再来期に 改修投資
コミなび 28-30億円
+2.5億円の ▲1.5億円 広告投資等
26億円 子会社
23.8億円 追加効果 ▲4.0億円 投資継続
当初計画 ▲2.5億円
24億円 フライヤー広告投資、
インプリント事業立上、
MyAnimeList体制整備
本業好調につき
アクセルを踏む方針に変更
2019年 2020年 追加投資をせず 2021年 2021年
2月期 2月期 短期利益を 2月期 2月期
通期実績 通期見込 優先する場合 修正後計画 当初計画
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中期経営計画骨子㉕
本業好調に伴う投資継続を踏まえて
3年目・5年目の目標数値を修正
2021年2月期 計画 2023年2月期 目標
2020年2月期
（中計3年目） （中計5年目）
旧 新 差分 旧 新 差分 旧 新 差分
流通総額 ―
1,200 ―
1,050 1,400 +350億円
1,300 1,650 +350億円
億円 億円 億円 億円 億円
売上高 600億円 650億円 +50億円 630億円 750億円 +120億円 800億円 900億円 +100億円
アクセルを踏む
営業利益 15億円 18億円 +3億円 27億円 20-22 ▲5-7億円 50億円 50億円 ―
億円
EBITDA 24億円 26億円 +2億円 35億円 28-30 ▲5-7億円 60億円 60億円 ―
億円
EPS 60.77円 77.60円 +16.83円 95円 80-90円 ▲5-15円 135円 135円 ―
※数値目標にブロックチェーンの売上は見込まず、投資/費用のみ反映
※ 上記は現在弊社が採用している会計基準に基づいた値を記載しております。
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Appendix
４. 参考資料
50
2020年2月期3Q実績（P/L）
2019年2月期 2020年2月期
（単位：百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
売上高 10,708 12,510 12,956 14,393 15,454 16,427 16,085
電子書籍流通事業 10,626 99.2% 12,416 99.3% 12,845 99.1% 14,275 99.2% 15,127 97.9% 16,080 97.9% 15,687 97.5%
その他事業 81 0.8% 93 0.7% 110 0.9% 117 0.8% ※1 326 2.1% 346 2.1% 397 2.5%
売上原価、販売管理費 10,521 98.3% 12,160 97.2% 12,533 96.7% 13,884 96.5% 15,019 97.2% 15,933 97.0% 15,648 97.3%
著作料・その他原価 9,064 84.6% 10,718 85.7% 11,084 85.5% 12,357 85.9% 13,292 86.0% 14,131 86.0% 13,867 86.2%
手数料等 49 0.5% 50 0.4% 49 0.4% 49 0.3% 49 0.3% 53 0.3% 47 0.3%
広告宣伝費 122 1.1% 125 1.0% 123 1.0% 152 1.1% 130 0.8% 144 0.9% 162 1.0%
人件費等 690 6.4% 630 5.0% 726 5.6% 683 4.7% ※1 895 5.8% 945 5.8% 852 5.3%
償却費等 225 2.1% 259 2.1% 219 1.7% 215 1.5% 201 1.3% 206 1.3% 201 1.3%
その他 370 3.5% 376 3.0% 331 2.6% 425 3.0% 449 2.9% 452 2.8% 516 3.2%
営業利益 186 1.7% 349 2.8% 422 3.3% 509 3.5% 434 2.8% 493 3.0% 437 2.7%
経常利益 189 1.8% 344 2.8% 410 3.2% 548 3.8% 456 3.0% ※2 395 2.4% 391 2.4%
親会社に帰属する当期
62 0.6% -754 -6.0% 203 1.6% -754 -5.2% 265 1.7% 218 1.3% ※3 404 2.5%
純利益
EBITDA 412 3.9% 609 4.9% 644 5.0% 722 5.0% 636 4.1% 699 4.3% 638 4.0%
※1 「その他事業」及び「人件費等」 の増加要因は、2019年3月より㈱徳島データサービスを連結対象に加えたため（2019年2月期4Qとの差異は各々+2.0億円、+1.6億円）。
※2 投資先であるCreatubbles Pte. Ltdに対する貸倒引当金として0.9億円の営業外費用を計上。
※3 Amazia社株式売却益として2.9億円の特別利益を計上。
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2020年2月期3Q実績（B/S）
2020年2月期 2020年2月期 前四半期増減
主たる変動要因、他
（単位：百万円） 2Q 3Q （金額ベース）
流動資産 22,985 23,031 45
現金及び預金 8,385 8,309 -75
売掛金 14,045 13,908 -137 売上減少と連動した減少
その他 555 814 258 未収消費税の増加等
固定資産 9,465 9,194 -270
有形固定資産 462 420 -42
ソフトウェア 348 319 -29
のれん 5,610 5,532 -77 償却による減少
投資有価証券 2,838 2,799 -39
資産合計 32,450 32,226 -224
流動負債 19,842 19,610 -231
買掛金 16,494 16,341 -152 売上減少と連動した減少
1年内返済予定の長期借入金 1,724 1,686 -37
固定負債合計 7,466 7,075 -390
長期借入金 7,178 6,885 -293 返済による減少
負債合計 27,308 26,686 -622
株主資本合計 4,937 5,345 407
資本金 1,897 1,899 1
資本剰余金 2,776 2,778 1
利益剰余金 264 668 404
その他包括利益累計額合計 152 144 -7
新株予約権 49 48 0
非支配株主持分 2 0 -1
純資産の合計 5,142 5,539 397
負債・純資産合計 32,450 32,226 -224
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B/S指標推移
財務数値は改善傾向
自己資本比率推移 主要B/S指標推移
自己資本比率は改善傾向 純資産はのれん残高と同等水準まで増加
（百万円） （百万円）
35,000 35.0% 11,387
30,942 32,226
31.3% 10,063
30,000 30.0%
26,699
8,572
25,000 25.0%
6,588
20,000 20.0%
5,807 5,540
5,533
15.3% 17.0%
15,000 15.0% 4,461
14.1% 4,218
8,683 2,767
10,000 10.0%
5,490
4,096 4,368 1,460
5,000 2,716 5.0%
0
0 0.0%
2017年2月 2018年2月 2019年2月 2019年11月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2019年11月
総資産 自己資本 自己資本比率 のれん 有利子負債 純資産
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事業セグメントの変更
事業セグメントを変更し、グループの
収益源である本業と周辺事業を区分
変更前（～2019年2月期） 変更後（2020年2月期～）
電子書籍流通事業
㈱メディアドゥ 電子書籍事業
電子書籍流通事業
㈱出版デジタル機構
㈱メディアドゥ ㈱出版デジタル機構
㈱メディアドゥテック徳島 ㈱メディアドゥテック徳島
Media Do International,.Inc. コスト削減／効率化／新プラットフォーム開発
アルトラエンタテインメント㈱
㈱Jコミックテラス
その他事業
メディア・プロモーション事業 Media Do International,.Inc. アルトラエンタテインメント㈱
㈱メディアドゥ 広告事業
㈱Jコミックテラス ㈱フライヤー
㈱フライヤー
㈱マンガ新聞 MyAnimeList,LLC※1
㈱マンガ新聞
ジャイブ㈱ ※2
Lunascape㈱
先行投資/収益化促進
その他事業
※1 2019年3月より連結対象 ※2 2019年8月30日子会社化
㈱メディアドゥ 音楽・映像、 ㈱徳島データサービスは2019年10月31日株式譲渡により連結対象外
ゲーム、その他事業 Lunascape㈱は2019年12月1日㈱メディアドゥへの吸収合併により連結対象外
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電子書籍流通事業概要①
メディアドゥは「電子書籍取次最大手」
作
家 出 電
・ 版 子 読
著 社 書 者
作 店
者
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電子書籍流通事業概要②
メディアドゥの実績
• 出版社口座数2,000以上
出版社 →うち非マンガ出版社1,530社
からの
信頼 • 主要出版社※1のすべて
• 電子書籍を提供する出版社の99％以上※2
書店から • 取引書店数150店以上
の信頼
• ユーザー利用率上位20書店※3のすべて
※1 日本書籍出版協会に加盟している出版社（2019年11月1日現在、411社）のうち、オーディオブックなど非出版系の出版社を除いた企業を主要出版社と定義
※2 メディアドゥ調べ。なお、売上高が少額、または、定期的な刊行物がない出版社等を除く
※3 インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」における「購入・課金したことのある電子書籍ストア Top20」、出版社直営書店は除く
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電子書籍流通事業概要③
電子書籍流通の34％はメディアドゥ経由
電子書籍取次
うち
メディアドゥ ①
作
流通総額 電 利用者
家
・ 出
950億円※ 子
書 市場規模
著
作
版
社
店
② 2,826
権 億円
者
③出版社直営電子書店
出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」
※ 当社計算に基づく。
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65,000
売上高推移 （予想）
当社沿革
1996年：名古屋市に有限会社フジテクノを設立
1999年：名古屋市中村区名駅に株式会社メディアドゥを設立（その後、2社が合併）
50,568
2006年：電子書籍事業スタート
2013年：東証マザーズに上場
2014年：名古屋から東京へ本社移転 4Q
14,394
2016年：東証第1部に市場変更 3Q
37,213 16,086
2017年：株式会社出版デジタル機構を完全子会社化
持株会社体制へ移行し、社名をメディアドゥホールディングスに変更
新たに事業子会社として株式会社メディアドゥを設立 3Q
2019年：株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥが合併 12,956
（合併後の社名は株式会社メディアドゥ） 2Q
16,427
2Q
15,532 12,510
11,242
8,074 1Q
5,544 15,454
1Q
3,602 4,086 10,708
2,141 1,880 2,659 3,000
1,415 617 1,831 1,962
197 812 977 319 810 1,210
139 411 1,676
2000/2 2001/2 2002/2 2003/2 2004/2 2005/2 2006/2 2007/2 2008/2 2009/2 2010/2 2011/2 2012/2 2013/2 2014/2 2015/2 2016/2 2017/2 2018/2 2019/2 2020/2
（単位：百万円） （1999）（2000）（2001）（2002）（2003）（2004）（2005）（2006）（2007）（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）
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会社概要
商 号 ：株式会社メディアドゥホールディングス （ MEDIA DO HOLDINGS Co.,LTD. ）
設 立 ：1999年4月
資 本 金 ：1,899百万円（2019年11月末日現在）
上 場 取 引 所 ：東京証券取引所 市場第一部
証 券 コ ー ド ：3678
役 員 ：代表取締役 藤田 恭嗣
取締役 新名 新
取締役 鈴木 克征
取締役 駿田 和彦
社外取締役 榎 啓一 株式会社出版デジタル機構
社外取締役 高山 健
常勤監査役 大和田 和惠
社外監査役 森藤 利明
社外監査役 椎名 毅
本 社 ：東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル5F（竹橋）
ジャイブ株式会社
名 古 屋 オ フ ィ ス ：愛知県名古屋市中区丸の内3-5-10 名古屋丸の内ビル9F
子 会 社 ：株式会社メディアドゥ、Media Do International,.Inc.（米国サンディエゴ）、株式会社メディアドゥテック徳島、
アルトラエンタテインメント株式会社、株式会社Jコミックテラス、株式会社出版デジタル機構、株式会社フライヤー、
株式会社マンガ新聞、MyAnimeList,LLC、ジャイブ株式会社
関 連 会 社 ：LINE Book Distribution株式会社、株式会社エーアイスクエア、テック情報株式会社
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将来見通しに関する注意事項と
会計監査について
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」
（forward-looking statements）を含みます。これらは、現在における見
込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれら
の記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、
通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本
発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うもので
はありません。
また、本資料内には会計監査人の監査を経ていない財務情報も含まれてお
り、その内容の正確性を完全に保証するものではありません。従いまして、
本資料に全面的に依拠した投資等の判断を行なうことは控えていただけま
すようお願いいたします。
当社IR情報サイト
https://mediado.jp/ir/