ひ と つ で も 多 く の コ ン テ ン ツ を 、 ひ と り で も 多 く の 人 へ
株式会社メディアドゥホールディングス
2020年2月期 第2四半期決算説明会 証券コード：3678
INDEX
1. 連結業績ハイライト
2. 今後の成長方針
3. 参考資料
1
Earnings Results
1. 連結業績ハイライト
2
連結業績ハイライト①
本業好調により売上・利益とも大幅増加
連結2Q累計
売上高 318億円（前年同期比+37％）
営業利益 9.2億円（前年同期比+73%）
EBITDA 13.3億円（前年同期比+31％）
当期純利益 4.8億円（+11.7億円）
うち電子書籍流通事業2Q累計 売上構成比
97.9%
※2Q累計実績
売上高 312億円（前年同期比+35％）
営業利益 8.9億円（前年同期比+48％）
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連結業績ハイライト➁
連結売上高は300億円を突破
電子書籍流通事業売上高 318億円
その他事業売上高
6.7億円
5.2億円
232億円 前年同期比
+37%
1.7億円
6.8億円
312億円
499億円
86億円増加
230億円 362億円
9.7億円
142億円
2019年2月期 2020年2月期
2Q累計 2Q累計
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連結業績ハイライト③
連結EBITDAも大幅に増加
電子書籍流通事業営業利益
その他事業営業利益 13.3億円
減価償却費・のれん償却費・調整額
10.2億円
前年同期比
+31%
6.1億円
9.1億円
5.1億円 0.4億円
9.2億円
0.6億円 8.9億円
0.5億円
6.0
0.1億円 億円 9.1億円
5.8億円
15.2億円
3.1億円増加
▲1.0億円 1.1億円 ▲1.70.9億円
▲ ▲
億円
2019年2月期 2020年2月期
2Q累計 2Q累計
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連結業績ハイライト④
本業の売上高は引き続き大幅に伸長
電子書籍流通事業
売上高 312億円
前年同期比
+35%
230億円
81億円増加
2019年2月期 2020年2月期
2Q累計 2Q累計
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連結業績ハイライト➄
本業好調により営業利益も大幅に増加
電子書籍流通事業
8.9億円
営業利益
前年同期比
+48%
6.0億円
2.8億円増加
2019年2月期 2020年2月期
2Q累計 2Q累計
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連結業績ハイライト⑥
四半期連結売上高は過去最高を更新
四半期連結 四半期連結
前年同期比 前年同期比
売上高 推移 +31％ EBITDA 推移 +14％
（百万円）
18,000
（百万円） 市場成長にともない 800
成長率が加速 16,427
700
699
16,000
14,000
+24％ 600
12,000 +11％※ 500
10,000
400
8,000
300
6,000
200
4,000
2,000 100
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期
※ 2017年2月期2Qと2018年2月期はメディアドゥ単体の売上高成長率を記載。
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連結業績ハイライト➆
売上高・EBITDAは順調に進捗
通期予想と2Qまでの
2Q時点での達成率
連結業績比較（億円）
売上高
53.1%
通期予想
600
2Q累計実績 EBITDA
55.7%
通期予想
318 24
2Q累計実績
13.3 期初の業績予想達成
に向け順調に推移
売上高 EBITDA
注：通期予想は2019年4月10日に公表した数値を記載。
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Business Strategy
2. 今後の成長方針
10
ミッション／ビジョン
Mission： 著作物の健全なる創造サイクルの実現
Vision：ひとつでも多くのコンテンツを、
ひとりでも多くの人へ
具体的には
メディアドゥの Position を活かし、
人 × IT × 戦略によって電子書籍を世に広め、
出版市場自体を拡大する
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今後の成長方針①
メディアドゥ最大の強み
Position Technology
Publishing Platformer
新時代のプラットフォームを創る
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今後の成長方針②
Legacyを Legacyを
電子書籍 作る 創りに行く
流通事業 ✓ 今期ダブルコスト ✓ ブロックチェーン活用
✓ 来期はコスト削減 ✓ 新プラットフォーム
事業拡大に向けた
その他事業 積極的な投資実行
✓ 今期は先行投資 ✓ 来期から収益改善
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今後の成長方針③
電子書籍流通事業
Legacyを作る
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今後の成長方針④
システム移管スケジュールが確定、
来期のコスト削減に向けて順調に進捗
2019年3月完成
✓ 従来比3倍のパフォーマンス
✓ 高い拡張性・冗長性
新電子書籍 ✓ 複数の電子書店はすでに移管完了
取次システム
（クラウド型）
順次移管を実施 LINEマンガは今秋～冬に移管
コスト削減
サーバー費用および業務委託費
✓ 2020年4月までの移管スケジュール確定 ※一部費用は継続
旧電子書籍
2021年2月に
取次システム 旧システム完全停止
（オンプレミス型）
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今後の成長方針⑤
PMIは順調に進捗。子会社メディアドゥと
2020年6月に合併し統合最終フェーズへ
第1フェーズ 第2フェーズ 第3フェーズ
2017年9月～※1 2019年3月～ 2020年6月～（予定）
統合に向けた制度の システム統合を踏まえ 経営判断の迅速化に
統一や体制の検討 効率化に向けた体制変更 向けて組織統合
メディアドゥ メディアドゥ
メディアドゥ※2
ホールディングス ホールディングス
出版
メディア メディア
デジタル 他子会社 他子会社 他子会社
ドゥ ドゥ
機構
2019年8月22日 基本方針発表
※1 2017年3月に株式会社出版デジタル機構を子会社化。同年9月に ※2 株式会社メディアドゥとの合併に伴い、社名を株式会社メディア
持株会社体制へ移行し、新たに事業子会社として株式会社メディ ドゥホールディングスから株式会社メディアドゥに変更予定。
アドゥを設立。
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今後の成長方針⑥
電子書籍流通事業
Legacyを創りに行く
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今後の成長方針⑦
ブロックチェーンを活用した新プラット
フォームは来期3Qに開発完了予定
済 済
開発進捗率50%
PoC 本番環境
目標設定
Proof of Concept
基盤開発 （2020年度3Q～）
購入 保管/携帯性 広がり 資産性 二次流通/再販
閲覧のみ＝ 電子・紙の利点を生かした
いつでもどこ 何冊でも持ち 基本的に貸し 資産価値がない いつまでも 「安心・便利」を感じられる仕組み
電子 でも買える 運びが可能 借りは不可 書店がなくなる 新品
と読めない
新しい電子書籍流通
書店が減少 収納場所を取る 図書館やレン
タル・マンガ
所有権がある※＝
売れる／貸せる 中古
の在り方を提案
紙 ECは配達コ 持ち運ぶ冊数に 喫茶など多様 書店がなくなっ 劣化する
ストが発生 限度 なサービス ても読める
※新サービスにおいては、厳密には「所有権」
ではなく、閲覧権を売買できる権利を想定
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今後の成長方針⑧
フリマサービスの浸透を契機に今後は
コンテンツ領域にも二次流通市場が拡大
高い資産価値がないものでも低移転コストで売買可能に
これまでは高資産価値・高移転 メルカリのイノベーション＝ ブロックチェーン技術は
コストの資産のみ二次流通市場 洋服・日用品といった消費財 デジタルコンテンツの
が存在（土地、住宅、車など） にまで二次流通市場が拡大 二次流通市場を創出
いつでもどこでも
気軽に売れる・買える
メーカー/リテールにも
二次流通収益が入る
※上記は実現可能性について記したものであり、
新サービスにおいて著作権者,版元,書店への
二次流通収益を約束するものではありません
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今後の成長方針⑨
二次流通が前提になると新品購入額が増加
一次市場（新品市場）は拡大
「売るために買う」新たな消費行動を創出
これまで 買っても使わなく
買うのを控える
なるかもしれない
気になる
商品
メルカリで売れるから
気軽に購入
買ってみよう
現在
リセールを前提に購入する層が増えたことで、新品の商品購入金額が増加
（フリマアプリ利用の影響で、利用者の28%が「新品の商品購入単価が上がった」との調査結果）
出所：株式会社メルカリ「2019年度「フリマアプリ利用者と非利用者の消費行動」に関する意識調査」
二次流通市場で売れる＝新品購入額／数が増える
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今後の成長方針⑩
電子書籍市場は予想以上に拡大
＋
2022年度
市場規模は
4,610億円 933億円増加
4,428億円
メディアドゥの存在意義＝ 4,215億円
3,935億円
電子書籍市場の成長促進と
2019年版予想
3,622億円
技術革新による更なる拡大
3,112億円
2018年版予想
2,556億円
2,278億円
1,826億円
1,411億円
1,013億円
768億円
651億円
出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」
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今後の成長方針⑪
その他事業
事業拡大に向けた
積極的な投資実行
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今後の成長方針⑫
コミック市場はデジタルシフトによって
電子市場は拡大、紙市場が下げ止まり
(億円)
4,000
デジタルコミックは平均成長率27.5％と
3,000
マーケットシェアが拡大。
いつでもどこでも買えるデジタルならでは
のタッチポイントの多さが寄与
2,000
1,000
紙コミック売上の減少も歯止め傾向。
デジタルへの露出がカタログ効果となって
0 紙コミック需要も高まっているものと
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 考えられる
紙コミック デジタルコミック
…電子コンテンツを読むことがきっかけとして、
出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」、「出版指標年報」 カタログ効果 紙・電子のコンテンツが売れるようになる効果
注：紙コミック市場は単行本市場のみ記載。
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今後の成長方針⑬
大手出版社はデジタルシフトにより
電子書籍の構成比が増え、利益率が好転
大手出版社利益率
売上はほぼ横ばいだが利益率は向上
各出版社が、デジタル販売を強化しコスト圧縮に成功
売上 売上
3,354億円 3,509億円
電子と紙の出版コスト構造
3.37pt 利益率 電子は紙と比較して、用紙代・印刷代等が
利益率
改善 4.63％ かからないため、コストの圧縮が可能
また返本リスクもない
1.26％
2015年 2018年
出所：集英社、小学館、講談社決算データ（新文化 Onlineより取得）
※利益は当期純利益を使用
※出版事業のみの当期純利益データが抽出できないため、大手出版社のうちKADOKAWAの決算データは含めず
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今後の成長方針⑭
大手以外の出版社のデジタルシフト
推進は業界全体で取り組むべき課題
中小出版社の現状 大手以外の出版社の
シェアは約70％
CF
紙は返品が多いとCFが大きく悪化
大手
約30％※2
紙を刷ると、一時的にCFが好転
リソース
1兆6,036億円※1
大手以外
大手以外は限られたリソースで運営
約70％
デジタルシフトへの人材／ノウハウが
豊富ではない
2018年度
出所：帝国データバンク「出版関連業者の経営実態調査」
※1 売上高が判明した出版社1,757社の総売上高（紙、電子共に含む）
※2 講談社、集英社、小学館、KADOKAWA（KADOKAWAは同社決算説明会資料より）
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今後の成長方針⑮
新規事業として、次世代型出版
“インプリント事業”を開始
出版市場は電子化が進展 キャッシュフローやリソース
大手出版社はデジタルシフト が課題となり中小出版社の
により利益改善 デジタルシフトが進まず
出版業界のデジタルシフトを推進し
IPの価値増大と出版文化の発展に貢献
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今後の成長方針⑯
管理機能と編集機能を分離し、
中小出版社が持つIPの価値を最大化
インプリント事業が持つ特長 当社の電子書籍流通における圧倒的な
流通量・情報量を活かした
パブリッシング機能
1. マーケティング IP・顧客分析／マーケット分析等 マーケットイン型の
2. システム開発 在庫管理／生産管理／売上実績管理等 コンテンツ創出
3. バックオフィス 人事／経理／総務／法務等
デジタル流通における
インプリント
ネクストF インプリント インプリント ソリューション提供
レーベル レーベル レーベル
編集部
① パブリッシング機能と編集機能を分離し、効率的な
組織運営と特色あるラインナップを実現
（当社POD活用により在庫リスクも抑制可）
② マーケティングデータやノウハウ共有により、 中小出版社が持つIPの価値
を最大化するための仕組み
コンテンツ制作やマーケティングを強化
※「インプリント」とは、欧米の出版社にみられる出版レーベルやブランド名
→ 出版市場の活性化に貢献
のこと。例えば、米AmazonはThomas＆Mercer（ミステリー）、Montlake
Romance（ロマンス）、Amazon Encore（絶版本の再版）など、自社立ち上
げや買収により16のインプリントレーベルを運営（2019年10月時点）
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今後の成長方針⑰
インプリント事業の第一弾として
ジャイブ社の子会社化、ネクストF事業譲受
ポプラ社より買収
ジャイブ株式会社
パブリッシング機能
宙出版より譲受 ネクストFレーベル主要作品・実績
ネクストFレーベル編集部 『大正ロマンチカ』小田原みづえ／累計100万
部（紙・電子）
（第一弾インプリントレーベル）
『熱愛プリンス お兄ちゃんはキミが好き』青月
まどか／累計80万部（紙・電子）
ジャイブ社取得の目的 ネクストF事業譲受の目的
事業譲受後の紙出版物の円滑な流通を実現 1. デジタルファーストのレーベルであり、デジタル雑誌で人気
作品のみ紙での販売を行っているため紙本返品リスクが低い
1. 自社で取次口座を開設するよりも早く口座を確保可能
2. デジタル売上が全体の60％以上を占めるなど、弊社との親和
2. ジャイブ社の好条件の契約を引き継ぎ可能
性が高い
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今後の成長方針⑱
本の要約サービスフライヤーは
TVCM以外での広告も強化
+16万人（前年同期比 159%） 要約コンテンツ数は2,000を突破
45 5月に実施したTVCMが好調
43万人
PR施策が奏功
40
• TSUTAYA400店舗でフェア開催
• 露出増加（NHK、NewsPicksなど）
35
30
TVCM追加実施
27万人 期間：2019年8月1日より2か月 エリア：全国
媒体：テレビ東京系列「モーニングサテライト」
25 +東京メトロ車両内広告・タクシー広告も展開
”フライヤーで要約紹介→本が売れる“
20
非マンガ領域におけるメディア
2018年7月 2018年10月 2019年1月 2019年4月 2019年7月 としてのブランド確立
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今後の成長方針⑲
IR資料を一層充実することで、ステーク
ホルダーの期待値醸成と透明性向上を図る
3Q決算発表時 4Q決算発表時
中期経営計画の ブロックチェーンに
よる新プラットフォーム
見直しを予定 詳細発表を予定
サステナビリティ方針など
✓ 統合報告書の公表 ✓ IR資料の充実
✓ HPリニューアル ✓ 海外機関投資家向けIRの積極実施
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Appendix
3. 参考資料
31
2020年2月期2Q実績（P/L）
2019年2月期 2020年2月期
（単位：百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
売上高 10,708 12,510 12,956 14,393 15,454 16,427
電子書籍流通事業 10,626 99.2% 12,416 99.3% 12,845 99.1% 14,275 99.2% 15,127 97.9% 16,080 97.9%
その他事業 81 0.8% 93 0.7% 110 0.9% 117 0.8% ※1 326 2.1% 346 2.1%
売上原価、販売管理費 10,521 98.3% 12,160 97.2% 12,533 96.7% 13,884 96.5% 15,019 97.2% 15,933 97.0%
著作料・その他原価 9,064 84.6% 10,718 85.7% 11,084 85.5% 12,357 85.9% 13,292 86.0% 14,131 86.0%
手数料等 49 0.5% 50 0.4% 49 0.4% 49 0.3% 49 0.3% 53 0.3%
広告宣伝費 122 1.1% 125 1.0% 123 1.0% 152 1.1% 130 0.8% 144 0.9%
人件費等 690 6.4% 630 5.0% 726 5.6% 683 4.7% ※1 895 5.8% 945 5.8%
償却費等 225 2.1% 259 2.1% 219 1.7% 215 1.5% 201 1.3% 206 1.3%
その他 370 3.5% 376 3.0% 331 2.6% 425 3.0% 449 2.9% 452 2.8%
営業利益 186 1.7% 349 2.8% 422 3.3% 509 3.5% 434 2.8% 493 3.0%
経常利益 189 1.8% 344 2.8% 410 3.2% 548 3.8% 456 3.0% ※2 395 2.4%
親会社に帰属する
62 0.6% -754 -6.0% 203 1.6% -754 -5.2% 265 1.7% 218 1.3%
当期純利益
EBITDA 412 3.9% 609 4.9% 644 5.0% 722 5.0% 636 4.1% 699 4.3%
※1 「その他事業」及び「人件費等」 の増加要因は、2019年3月より㈱徳島データサービスを連結対象に加えたため（2019年2月期4Qとの差異は各々+2.0億円、+1.6億円）。
※2 投資先であるCreatubbles Pte. Ltdに対する貸倒引当金として0.9億円の営業外費用を計上。
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2020年2月期2Q実績（B/S）
2020年2月期 2020年2月期 前四半期増減
主たる変動要因、他
（単位：百万円） 1Q 2Q （金額ベース）
流動資産 21,894 22,985 1,090
現金及び預金 7,897 8,385 488
売掛金 12,974 14,045 1,070 売上増加と連動した増加
固定資産 10,036 9,465 -570
有形固定資産 483 462 -20
ソフトウェア 345 348 3
のれん 5,727 5,610 -116
投資有価証券 3,193 2,838 -354 評価替えによる減少
資産合計 31,931 32,450 519
流動負債 18,435 19,842 1,406
買掛金 15,620 16,494 873 売上増加と連動した増加
1年内返済予定の長期借入金 1,323 1,724 401
固定負債合計 8,290 7,466 -823
長期借入金 7,909 7,178 -730 返済による減少
負債合計 26,725 27,308 583
株主資本合計 4,722 4,937 215
資本金 1,891 1,897 6
資本剰余金 2,786 2,776 -9
利益剰余金 45 264 218
その他包括利益累計額合計 404 152 -251 保有上場株の評価替えに伴う減少
新株予約権 60 49 -11
非支配株主持分 18 2 -15
純資産の合計 5,205 5,142 -63
負債・純資産合計 31,931 32,450 519
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B/S指標推移
財務数値は改善傾向
自己資本比率推移 主要B/S指標推移
自己資本比率は改善傾向 純資産はのれん残高と同等水準まで増加
（百万円） （百万円）
35,000 32,450 35.0% 11,387
30,963
31.3% 10,063
30,000 30.0%
26,699 8,903
25,000 25.0%
6,588
20,000 20.0%
5,807 5,610
5,142
15,000 15.3% 15.7% 15.0% 4,461
14.1% 4,218
8,683 2,767
10,000 10.0%
4,368 5,090
4,096 1,460
5,000 2,716 5.0%
0
0 0.0%
2017年2月 2018年2月 2019年2月 2019年8月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2019年8月
総資産 自己資本 自己資本比率 のれん 有利子負債 純資産
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事業セグメントの変更
事業セグメントを変更し、グループの
収益源である本業と周辺事業を区分
変更前（～2019年2月期） 変更後（2020年2月期～）
電子書籍流通事業
㈱メディアドゥ 電子書籍事業
電子書籍流通事業
㈱出版デジタル機構
㈱メディアドゥ ㈱出版デジタル機構
㈱メディアドゥテック徳島 ㈱メディアドゥテック徳島
Media Do International,.Inc. コスト削減／効率化／新プラットフォーム開発
アルトラエンタテインメント㈱
㈱Jコミックテラス
その他事業
メディア・プロモーション事業 Media Do International,.Inc. アルトラエンタテインメント㈱
㈱メディアドゥ 広告事業
㈱Jコミックテラス ㈱フライヤー
㈱フライヤー
㈱マンガ新聞 Lunascape㈱
㈱マンガ新聞
㈱徳島データサービス MyAnimeList,LLC※1
Lunascape㈱
ジャイブ㈱ ※2
その他事業 先行投資/収益化促進
㈱メディアドゥ 音楽・映像、
※1 2019年3月より連結対象 ※2 2019年8月30日子会社化
ゲーム、その他事業
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電子書籍流通事業概要①
メディアドゥは「電子書籍取次最大手」
作
家 電
・ 出
版 子 読
著 書 者
作 社
店
者
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電子書籍流通事業概要②
メディアドゥの実績
• 出版社口座数1,700以上
出版社 →うち非マンガ出版社1,260社
からの
信頼 • 主要出版社※1のすべて
• 電子書籍を提供する出版社の99％以上※2
書店から • 取引書店数150店以上
の信頼
• ユーザー利用率上位20書店※3のすべて
※1 日本書籍出版協会に加盟している出版社（2018年6月30日現在、415社）のうち、オーディオブックなど非出版系の出版社を除いた企業を主要出版社と定義
※2 メディアドゥ調べ。なお、売上高が少額、または、定期的な刊行物がない出版社等を除く
※3 インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2018」における「半年以内に購入したことのある電子書籍ストア Top20」
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電子書籍流通事業概要③
電子書籍流通の34％※1はメディアドゥ経由
電子書籍取次
うち
メディアドゥ ①
作
流通総額 電 利用者
家
・ 出
950億円※2 子
書 市場規模
著
作
版
社
店
② 2,826
権 億円
者
③出版社直営電子書店
出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」
※1 当社計算に基づく。 ※2 前回は2018年度の市場規模予想に基づき37%と記載していたが、実績公表に合わせて再計算したところ34%となった。
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売上高推移
60,000
（予想）
当社沿革
1996年：名古屋市に有限会社フジテクノを設立
1999年：名古屋市中村区名駅に株式会社メディアドゥを設立（その後、2社が合併）
50,568
2006年：電子書籍事業スタート
2013年：東証マザーズに上場
2014年：名古屋から東京へ本社移転 4Q
14,394
2016年：東証第1部に市場変更
37,213
2017年：株式会社出版デジタル機構を完全子会社化
持株会社体制へ移行し、社名をメディアドゥホールディングスに変更
新たに事業子会社として株式会社メディアドゥを設立 3Q
2019年：株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥが合併 12,956
（合併後の社名は株式会社メディアドゥ） 2Q
16,427
2Q
15,532 12,510
11,242
8,074 1Q
5,544 15,454
1Q
3,602 4,086 10,708
2,659 3,000
1,676 2,141 1,880 1,831 1,962
411 977 319 810 1,210
2000/2 2001/2 2002/2 2003/2 2004/2 2005/2 2006/2 2007/2 2008/2 2009/2 2010/2 2011/2 2012/2 2013/2 2014/2 2015/2 2016/2 2017/2 2018/2 2019/2 2020/2
（単位：百万円） （1999）（2000）（2001）（2002）（2003）（2004）（2005）（2006）（2007）（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）
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会社概要
商 号 ：株式会社メディアドゥホールディングス （ MEDIA DO HOLDINGS Co.,LTD. ）
設 立 ：1999年4月
資 本 金 ：1,897百万円（2019年8月末日現在）
上 場 取 引 所 ：東京証券取引所 市場第一部
証 券 コ ー ド ：3678
役 員 ：代表取締役 藤田 恭嗣
取締役 新名 新
取締役 鈴木 克征 株式会社出版デジタル機構
取締役 駿田 和彦
社外取締役 榎 啓一
社外取締役 高山 健
常勤監査役 大和田 和惠
社外監査役 森藤 利明
社外監査役 椎名 毅
本 社 ：東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル5F（竹橋） ジャイブ株式会社
名 古 屋 オ フ ィ ス ：愛知県名古屋市中区丸の内3-5-10 名古屋丸の内ビル9F
子 会 社 ：株式会社メディアドゥ、Media Do International,.Inc.（米国サンディエゴ）、株式会社メディアドゥテック徳島、
アルトラエンタテインメント株式会社、株式会社Jコミックテラス、株式会社出版デジタル機構、株式会社フライヤー、
Lunascape株式会社、株式会社マンガ新聞、MyAnimeList,LLC、株式会社徳島データサービス、ジャイブ株式会社
関 連 会 社 ：LINE Book Distribution株式会社、株式会社エーアイスクエア、テック情報株式会社
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将来見通しに関する注意事項と
会計監査について
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」
（forward-looking statements）を含みます。これらは、現在における見
込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれら
の記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、
通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本
発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うもので
はありません。
また、本資料内には会計監査人の監査を経ていない財務情報も含まれてお
り、その内容の正確性を完全に保証するものではありません。従いまして、
本資料に全面的に依拠した投資等の判断を行なうことは控えていただけま
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