2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月12日
上場会社名 株式会社メディアドゥホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3678 ＵＲＬ https://mediado.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 CEO （氏名）藤田 恭嗣
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）鈴木 克征 ＴＥＬ 03-6212-5113
四半期報告書提出予定日 2019年７月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け、アナリスト向け）
（百万円未満切り捨て）
１．2020年２月期第１四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 15,454 44.3 434 132.6 456 141.2 265 326.5
2019年２月期第１四半期 10,708 38.2 186 25.4 189 104.8 62 －
（注）包括利益 2020年２月期第１四半期 404百万円 （483.8％） 2019年２月期第１四半期 69百万円 （405.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 21.20 18.32
2019年２月期第１四半期 5.45 4.61
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 31,931 5,205 16.1
2019年２月期 30,942 4,461 14.1
（参考）自己資本 2020年２月期第１四半期 5,126百万円 2019年２月期 4,368百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後
の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 0.00 － 10.50 10.50
2020年２月期 －
2020年２月期（予想） 0.00 － 10.50 10.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 60,000 18.7 1,500 2.2 1,500 0.5 750 － 60.77
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社（社名）、除外 １社（社名）株式会社メディアドゥ（吸収合併により消滅）
（注）詳細は添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更）」をご覧下さい。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期１Ｑ 12,679,600株 2019年２月期 12,341,100株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ 180株 2019年２月期 152株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期１Ｑ 12,499,152株 2019年２月期１Ｑ 11,389,111株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（注）本資料に掲載されている業績見通し等に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「１.当四
半期決算に関する定性的情報」をご覧下さい。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2019年７月16日に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催します。説明会資料は、説明会
終了後ＴＤｎｅｔにて開示予定であります。
株式会社メディアドゥホールディングス （3678） 2020年２月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更） ……………………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
- 1 -
株式会社メディアドゥホールディングス （3678） 2020年２月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社グループは「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「著作物の健全なる創造サイクルの実
現」をミッションに、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本におけ
る文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献し続ける会社となることを目指しております。
著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル
化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著
作物が創造されるよう“著作物の健全な創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。
① 経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの主力事業領域である電子書籍市場
において市場が堅調に推移していることにより、売上が堅調に推移し増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は15,454,251千円（前年同期比44.3％増）、営業利益は434,759千円（前
年同期比132.6％増）、経常利益は456,255千円（前年同期比141.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は265,056千円（前年同期比326.5％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを従来の「電子書籍流通事
業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の３つのセグメントから、「電子書籍流通事
業」及び「その他事業」の２つのセグメントに変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年
同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
電子出版市場を拡大するべく、効率的な取次事業運営とブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなプ
ラットフォーム創出を目的とした「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるメディ
ア事業や周辺事業を「その他事業」へと事業区分を見直すことで、今後の各事業の目的を明確にすることを狙
いとしております。
（電子書籍流通事業）
電子書籍流通事業につきましては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」などの電子書店へのディスト
リビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2019年２月時点で、出版社との取引口座
は1,700口以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数60万点以上、出版社や電子書店とのキャンペー
ンは１万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献し
ております。また、当連結会計年度より連結子会社である株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構
が2019年３月１日付で合併し、より一層の業務効率化及びシステム統合を進めております。また、株式会社メ
ディアドゥテック徳島での人材採用や育成を加速することで、今後は東京で担っているオペレーション業務を
徳島に移管し、一層の効率化が実現可能となる見込みです。
その結果、売上高は15,127,855千円（前年同期比42.4％増）、セグメント利益は408,529千円（前年同期比
67.9％増）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、株式会社フライヤーが「本の要約サービス フライヤー」のテレビＣＭを開始す
るなど会員増加に向けた施策を行いました。
また、2019年３月１日より、世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイトである「MyAnimeList」を手
掛けるMyAnimeList,LLCを連結対象としております。人的資源を積極的に投下することで、利用者数増加や広告
売上増加に向けた運用基盤の構築を推進しております。
その結果、売上高は326,395千円（前年同期比300.6％増）、セグメント損失は71,472千円（前年同期はセグ
メント損失47,624千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、当該基準等を遡って適用した前連結会計年度の数値との比較及び分析
を行っております。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、売上の増加に伴い運転資本等が増加したこと等により、
前期末と比べ988,509千円増加し、31,931,037千円となりました。
- 2 -
株式会社メディアドゥホールディングス （3678） 2020年２月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
負債合計は、有利子負債の減少がありましたが、売上の増加に伴い仕入原価が増加し、営業債務が増加した
こと等により、前期末と比べ244,268千円増加し、26,725,550千円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益265,056千円の計上により利益剰余金が増加、その他有価
証券評価差額金が140,366千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ240,509千円増
加したこと等から、前期末と比べ744,240千円増加し、5,205,486千円となりました。
- 3 -
株式会社メディアドゥホールディングス （3678） 2020年２月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,747,106 7,897,118
売掛金 12,312,675 12,974,246
その他 1,158,744 1,024,478
貸倒引当金 △930 △921
流動資産合計 21,217,595 21,894,922
固定資産
有形固定資産 510,400 483,207
無形固定資産
のれん 5,807,415 5,727,262
ソフトウエア 193,368 215,415
ソフトウエア仮勘定 99,984 130,053
その他 89,856 80,133
無形固定資産合計 6,190,624 6,152,864
投資その他の資産
投資有価証券 2,902,590 3,193,249
差入保証金 334,693 336,180
その他 123,657 213,106
貸倒引当金 △337,034 △342,493
投資その他の資産合計 3,023,907 3,400,042
固定資産合計 9,724,932 10,036,115
資産合計 30,942,527 31,931,037
- 4 -
株式会社メディアドゥホールディングス （3678） 2020年２月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,480,988 15,620,462
1年内返済予定の長期借入金 1,323,108 1,323,108
未払法人税等 356,720 209,044
賞与引当金 195,817 302,701
ポイント引当金 44,501 45,089
役員賞与引当金 4,600 4,600
事業所閉鎖損失引当金 14,014 11,812
その他 1,142,700 918,556
流動負債合計 17,562,451 18,435,374
固定負債
長期借入金 8,740,288 7,909,511
退職給付に係る負債 53,732 52,156
役員退職慰労引当金 38,710 40,255
その他 86,100 288,252
固定負債合計 8,918,830 8,290,175
負債合計 26,481,281 26,725,550
純資産の部
株主資本
資本金 1,650,550 1,891,060
資本剰余金 2,545,829 2,786,338
利益剰余金 △90,286 45,190
自己株式 △403 △484
株主資本合計 4,105,690 4,722,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 255,653 396,020
為替換算調整勘定 6,942 8,213
その他の包括利益累計額合計 262,595 404,233
新株予約権 72,016 60,684
非支配株主持分 20,943 18,464
純資産合計 4,461,246 5,205,486
負債純資産合計 30,942,527 31,931,037
- 5 -
株式会社メディアドゥホールディングス （3678） 2020年２月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 10,708,386 15,454,251
売上原価 9,447,659 13,854,547
売上総利益 1,260,727 1,599,703
販売費及び一般管理費 1,073,777 1,164,943
営業利益 186,949 434,759
営業外収益
受取利息 1,690 1,731
助成金収入 2,864 100
補助金収入 13,330 10,136
持分法による投資利益 － 20,796
その他 689 3,419
営業外収益合計 18,574 36,184
営業外費用
支払利息 12,869 11,223
投資事業組合運用損 3,231 1,451
その他 263 2,013
営業外費用合計 16,364 14,688
経常利益 189,160 456,255
特別利益
新株予約権戻入益 3,673 151
特別利益合計 3,673 151
特別損失
固定資産除却損 1,245 2,452
貸倒引当金繰入額 － 5,458
特別損失合計 1,245 7,911
税金等調整前四半期純利益 191,588 448,495
法人税等 130,792 185,917
四半期純利益 60,795 262,577
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,353 △2,478
親会社株主に帰属する四半期純利益 62,149 265,056
- 6 -
株式会社メディアドゥホールディングス （3678） 2020年２月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 60,795 262,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,980 140,366
為替換算調整勘定 △5,532 1,270
その他の包括利益合計 8,448 141,637
四半期包括利益 69,243 404,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 70,597 406,694
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,353 △2,478
- 7 -
株式会社メディアドゥホールディングス （3678） 2020年２月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間において、2019年４月19日付で、株式会社ＦＩＢＣから新株予約権の行使により払
込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ240,509千円増加しております。その結果、当第１四半期連結会計
期間末において資本金が1,891,060千円、資本剰余金が2,786,338千円となっております。
（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であった株式会社メディアドゥは2019年３月１日付で株式会社出版デジタル機構を存続会
社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。ま
た、同日付で、株式会社出版デジタル機構は株式会社メディアドゥに商号変更しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社において、当第１四半期連結会
計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
税金費用の計算
率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
電子書籍 計上額
その他事業 計
流通事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 10,626,910 81,476 10,708,386 － 10,708,386
セグメント間の内部売上高又は
2,154 10,144 12,298 △12,298 －
振替高
計 10,629,064 91,620 10,720,684 △12,298 10,708,386
セグメント利益又は損失
243,296 △47,624 195,671 △8,721 186,949
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,721千円には、当社における子会社からの収入177,555
千円及び全社費用△185,463千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
- 8 -
株式会社メディアドゥホールディングス （3678） 2020年２月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
電子書籍 計上額
その他事業 計
流通事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 15,127,855 326,395 15,454,251 － 15,454,251
セグメント間の内部売上高又は
7,426 11,729 19,156 △19,156 －
振替高
計 15,135,281 338,125 15,473,407 △19,156 15,454,251
セグメント利益又は損失
408,529 △71,472 337,057 97,702 434,759
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額97,702千円には、当社における子会社からの収入345,109
千円及び全社費用△240,181千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、2019年３月１日付で連結子会社である株式会社出版デジタル機構と株式
会社メディアドゥが合併したことなどから、事業区分を見直し、従来の「電子書籍流通事業」、「メディ
ア・プロモーション事業」及び「その他事業」の３つのセグメントから、「電子書籍流通事業」、「その他
事業」の２つのセグメントに変更しております。
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
- 9 -