FY2021
1Q
Ended May 2021
株式会社メディアドゥ
2022年2月期 第1四半期決算説明会
INDEX
1. 連結業績ハイライト
2. 今後の成長方針
① 電子書籍流通事業 －Legacyを創りに行くー
② 電子書籍流通事業 －Legacyを作るー
③ その他事業
3. 参考資料
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1
Earnings Results
1. 連結業績ハイライト
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2
連結業績ハイライト①
電子書籍市場は拡大継続しており
売上・利益ともに過去最高を更新
連結1Q
売上高 284億円（前年同期比+40.0％）
営業利益 8.3億円（前年同期比+14.3%）
EBITDA 10.6億円（前年同期比+16.5％）
当期純利益 6.1億円 （前年同期比+37.0％）
うち電子書籍流通事業1Q 売上構成比
98.8%
売上高 280億円（前年同期比+39.9％）
営業利益 8.7億円（前年同期比+26.7％）
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連結業績ハイライト②
（参考）この1年でM&Aによってグループ参画した各社の今期P/Lへの取込
社名 グループ参画 1Q 2Q 3Q 4Q
メディアドゥ ― 3-5月分 6-8月分 9-11月分 12-翌2月分
Nagisa 2020年10月 3-5月分 6-8月分 9-11月分 12-翌2月分
Firebrandグループ 2021年1月 - 4-6月分 7-9月分 10-12月分
日本文芸社 2021年3月 - 4-8月分 9-11月分 12-翌2月分
Firebrandグループ・日本文芸社は2QからP/L取込み
※ 日本文芸社は2Qに5か月分を計上
M&Aによる今期P/Lへの影響
前期 今期着地予想（概算値）
（百万円） 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期
Nagisa 69 110 140 190 240 680
Firebrand - - 360 340 340 1,040
売上高
日本文芸社 - - 1,340 920 1,010 3,270
合計 69 110 1,840 1,450 1,590 4,990
Nagisa -49 -60 -90 -110 -130 -390
のれん Firebrand - - 20 20 20 60
償却後
営業利益 日本文芸社 - - 20 10 50 80
合計 -49 -60 -50 -80 -60 -250
上記のほか、P.47 記載のとおり子会社投資継続による対前年比でのEBITDA影響を▲1.4億円と見込んでいる
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連結業績ハイライト③
四半期連結売上高・連結EBITDA共に
過去最高を更新
四半期連結 四半期連結
前年同期+40.0％ 前年同期+16.5％
売上高 推移 EBITDA 推移
（百万円） （百万円）
30,000
28,408 1,200
一部電子書店における 先行投資実施も 1,065
25,000 キャンペーンが寄与 売上拡大により過去最高益
1,000
（詳細は次項） を実現
20,000 800
15,000 600
10,000 400
5,000 200
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期
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5
連結業績ハイライト④
4月に実施された一部書店による
キャンペーンが売上増加に大きく寄与
電子書籍流通事業売上高 対前年比推移
220% 一部電子書店が実施した大型キャンペーン※
により4月の当社売上が大きく伸長
200%
180% 昨年4・5月は巣ごもり
消費による売上増加
160% 巣ごもり消費の影響を受けて
好調だった前期第1四半期からさらに成長
140%
120% 2021年4月13日に発表した連結業績予想には
当キャンペーンの影響を一部織込済
100%
今後は必要に応じて今期連結業績見通しの
80%
修正を検討
1月 2月 3月 4月 5月 6月
※ DMMブックスが実施した、最大100冊まで全作品70%OFFとなるキャンペーン。
2022年2月期 2021年2月期 DMMブックスで有料作品を購入したことがないユーザーを対象に実施し、
好評につき4月12日11:59で早期打ち切りとなった。
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連結業績ハイライト⑤
前期は巣ごもり消費に伴い市場全体が拡大
今期は個別施策による市場成長に期待
電子出版市場規模推移 前期（2021年2月期）
各社販促等による
コロナウイルスによる
巣ごもり消費増加
市場拡大 コロナウイルスによる外出自粛
→巣ごもり消費によるエンタメ需要拡大
4,442億円
4,812億円
電子書籍市場全体が伸長
2018年4月の大手海賊版
（従来予想）
サイト閉鎖による成長
3,750億円
3,112億円
今期（2022年2月期）
2,556億円
紙から電子への移行は不可逆なトレンド
→好機ととらえた電子書店が大規模販促実施
企業体力の有無が成長の分かれ目に
→大手を中心に150超の電子書店と取引がある
メディアドゥは今期も市場成長を享受できる
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2020」
独自のポジションを堅持
注：2019年度まで実績、2020年度・2021年度は予想値
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連結業績ハイライト⑥
国内最大手の電子書籍取次として築いた
独自のポジションに変化なし
メディアドゥ最大の強み
Position
流通の中核機能 圧倒的なシェア
電子書籍を手掛ける出版社2,200社超、 流通総額1,550億円※を誇る、世界でも
大手を含むほぼ全ての電子書店150書店と取引 Amazonに次ぐ第2位の電子書籍流通事業者
※ 2021年2月期実績
グローバルにおける存在感 業界からの支援
W3CのPublishing Business Groupの 4大出版社※やトーハンを中心とした
共同議長にアジアから唯一就任 出版業界の株主シェア 14%超
日本人初のW3Cエヴァンジェリスト ※ KADOKAWA・講談社・集英社・小学館（50音順）。2021年2月末時点。
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連結業績ハイライト⑦
当社事業の多くは市場成長や顧客拡大により
安定した収益が見込まれる「ストック売上」
（前年同期比）
当社連結売上高推移（単位：億円）
取次ストック売上 その他ストック売上 フロー売上 284 +40.0%
※各売上の定義は次頁に記載
214 215 売上高に占める
202 202 ストック売上構成比
178
164 160
154 98.6%
275 +42.3%
193 205 205
193
168
152 149
145
▲22.1%
コミなび事業見直し
に伴う縮小
7.3 9.7 8.6 9.5 8.5 7.9 7.6 7.4 6.6
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
3.9 +80.9%
2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期
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連結業績ハイライト⑧
取次ストック売上が生み出す資金を用い
新たな事業基盤の早期確立を目指す
Legacyを作る
取次ストック売上
出版社・電子書店間の電子書籍取次からもたらされる売上 電子書籍市場拡大を支え当社
市場拡大により
シェアを高めるための再投資
電子書籍 当社 当社
今後もキャッシュ
KPI 売上高 ＝ 市場規模
× 市場シェア
× テイクレート を安定的に創出
電子書籍市場 シェア拡大に向け サービス向上
は今後も拡大 システム追加開発 による料率維持
新たな事業軸を
生み出し、拡大
Legacyを創りに行く その他事業
するための投資
その他ストック売上
出版DX SaaS事業（Firebrand、NetGalley）やコミなび/フライヤーなど月額課金サービス売上
※ コミなび事業見直しに伴い売上規模は対前年比で縮小も、2QよりFirebrandグループが加わるほか、
今後は出版ERPサービス「PUBNAVI」などを開発提供予定
フロー売上
インプリント事業（日本文芸社、JIVE）や、Nagisa（ゼロコミ）など都度課金サービスの売上
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連結業績ハイライト⑨
今年に入って実施したM&Aは、
紙・電子合わせた出版DXに向けた第一歩
2021年1月グループ会社化 取得費用
Firebrandグループ 14.8億円
（2021年1月15日時点の為替レート
紙も含めた
（1ドル＝103.83円）で換算） 基幹システム
2021年3月子会社化
15.1億円
（アドバイザリー費用含）
紙も含めた 紙も含めた
出版コンテンツ 出版 DX の
実現
2021年4月株式取得
29.3億円
（トーハン株式5.56％を引受） 紙書店流通
取得額合計 59.2億円
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連結業績ハイライト⑩
期初予想に対し
売上・利益とも順調に推移
通期予想※と1Qまでの連結業績比較
売上高
通期予想
284億円
（達成率） 28.4%
1,000億円
2021年2月期1Q 26.4% ※2Q決算発表時に上方修正
2020年2月期1Q 25.7% ※3Q決算発表時に上方修正
EBITDA 10.6億円
通期予想
26.6%
40億円
（達成率）
2021年2月期1Q 30.4% ※2Q決算発表時に上方修正
2020年2月期1Q 26.5% ※3Q決算発表時に上方修正
→期初の業績予想達成に向け順調に推移
※ 通期予想は2021年4月13日に公表した数値を記載。
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Business Strategy
2. 今後の成長方針
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電子書籍流通事業
Legacyを創りに行く
Invent future eBook markets
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Legacyを創りに行く①
メディアドゥがブロックチェーン
技術を用いて実現したい世界
中央サーバープラットフォーム ブロックチェーンプラットフォーム
→現在のデジタルコンテンツサービス（Spotify、 メディアドゥが提案する
Kindle、YouTube、Netflixなど）の主流 新しいコンテンツサービス
④アセットモデル
DCA
①コンテンツ販売モデル
（制限なし）
②サブスクリプションモデル デジタルコンテンツアセット©
（当社商標登録済み）
“個数”の概念を持ち、プレミアム
③広告モデル
を実現するデジタルコンテンツ
音楽・本・映像 他 音楽・本・映像
→テクノロジーを駆使し、コンテンツの価値を最大化
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Legacyを創りに行く②
NFT（個数の概念を持つデジタルコンテンツ）の台頭により
新たなデジタルコンテンツ時代が到来
これまでの
暗号通貨 NFT （Non-Fungible Token）
デジタルコンテンツ
非中央集権型システム 非中央集権型システム
技術 中央集権型システム
（パブリックチェーン） （パブリックチェーン）
あり なし あり
代替性 （誰が持っている1Bitcoinでも （シリアルナンバーを持ち、同じも （同じコンテンツなら誰が持ってい
価値は同じ） のがなく、所有証明があるデータ） ても同じもの）
暗号通貨 コレクションアイテム 一般に配信されてきた
具体例 （Bitcoin、Ethereum、 （デジタル収集品：NBA Top Shot、 電子書籍、音楽、映像
Rippleなど） CryptoKittiesなど） （Kindle, YouTube, Spotifyなど）
→“所有”の概念 →“消費”の概念
→NBA Top Shot※は2020年末のサービス開始以来、
300万回以上の取引、取引総額 5 億ドル以上（2021年3月末公表数値）
出所：Dapper Labs Webページ（https://www.dapperlabs.com/）
※ 米プロバスケットボールリーグ（NBA）選手の写真やプレイ動画をデジタルカードとして収集および売買することができる
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Legacyを創りに行く③
トーハンを通して、NFTを活用したデジタル
付録つきの本を流通し、全国の書店を活性化
全国の
紙書籍ユーザー
リアル書店
NFT
出版社 （＝リアルファン層）が
NFT目的に来店
書店で販売する紙本に
限定版デジタル特典
を付与
（動画、音楽なども可能）
ファン層へのダイレクトマーケティング
NFTを本の特典として付与することで書店売上増加に寄与
KADOKAWA、講談社、集英社、小学館や他出版社と企画推進中
（五十音順）
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Legacyを創りに行く④
メディアドゥが手掛ける
NFTマーケットプレイスは年内リリース
技術開発は今夏、サービス展開は年内
ブロックチェーン技術による、デジタル所有の安全な移行を実現
出品 メディアドゥ 購入
NFT
支払 マーケットプレイス 支払
限定版デジタル特典保有者 購入者
グローバルな取引を実現（日本円や米ドルで取引可能）
デジタル特典の売買・取引履歴を可視化（著者・出版社に還元可能）
※デジタル特典以外の事業モデルも開発中
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電子書籍流通事業
Legacyを作る
Stimulate the growth of eBook markets
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Legacyを作る①
国内出版市場は電子書籍の拡大によって
市場規模は回復傾向
国内出版合計(2008年)
2兆595億円
2008年を100としたとき 国内出版市場はピーク時の1996年の2.65兆円から
米国 97.8 2018年には1.54兆円へ（▲42％縮小）
ドイツ 96.6
国内出版合計(2020年)
1兆6,168億円
電子雑誌 110億円
電子書籍 401億円 電子書籍市場の拡大に伴って
電子コミック 3,420億円
出版市場は下げ止まり、
紙雑誌 5,576億円
市場規模は回復傾向
(1996年 10,931億円)
紙書籍 6,661億円 出版業界の DX 推進に貢献し
(1996年 15,633億円)
さらなる市場拡大へ
2008年 2010年 2012年 2014年 2016年 2018年 2020年
出所：出版科学研究所
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Legacyを作る➁
メディアドゥ×Firebrand×トーハン
の連携により出版 DX 推進を強力に支援
• リアル書店での電子書籍販売
• 「マーケットイン型流通」にNetGalleyを活用
出版社 紙書籍 リアル書店
Web書店
電子書籍 図書館
（電子図書館）
書誌情報DB
出版ERP 電子書店
書誌情報
• トーハンの全国16支店・営業所の営業体制と
• 中小出版社向けERP開発に 図書館への納入実績を持つ有力書店網を活用、
Firebrandのノウハウを活用 電子図書館導入を促進
→紙と電子を統合して扱う、出版の世界標準化を推進
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Legacyを作る③
売上印税管理システム「PUBNAVI」
により出版業界の DX 推進に貢献する
進捗状況
㈱光和コンピューター
紙書籍を中心とするシス ・ジャイブ㈱、㈱秀和システム及び㈱竹書房の出版
電子書籍取次No.1
テム構築に豊富な経験 3社が参画し、実証実験を実施
安価で容易に導入可能な ・売上取込や支払処理での業務削減効果で高い評価
SaaS型の出版ERPを共同開発 を獲得
・今後は更に多くの出版社に参加いただき、β版
→出版社の事務作業効率化とコスト削減を実現 テストを実施予定
PUBNAVIの機能
電子書籍販売管理 年内にサービスイン予定
電子書籍印税計算
印税支払管理(紙+電子) サービスイン後に紙書籍の売上印税管理等の
機能を拡充し、出版ERPへと発展させていく
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その他事業
事業拡大に向けた
積極的な投資実行
Proactive investment for business expansion
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インプリント事業
日本文芸社PMIの初期フェーズが完了
今期はインプリント構想実現に向けた第一歩
設立 1959年1月
社員数 72名（うち編集34名） 今期の注力施策
マンガコンテンツ 確立された
制作体制 出版管理体制 1 デジタルコンテンツ充実
• 『ガンニバル』『ギフト±』『モンキーピーク』
連載1,400回超の『ミナミの帝王』 在庫管理強化やマーケットイ
のようなデジタルでヒットする漫画作品の開発
電子書籍ヒット作『ギフト±』など ン配本により、2020年3月期
多数の有力コンテンツを保有 黒字化を達成 • 既存人気作品のWebtoon（縦読み＋フルカラー）
化を推進
直近3年間の業績推移（単位：百万円） • 新規Webtoon作品制作を強化、新たなデジタル
コンテンツ制作のための人員増強など体制強化
5,000 売上高 営業利益 電子への移行や体質
500
4,061 改善による利益増
3,888
3,522 2 インプリント構想推進
3,000 300 • 適正部数コントロールやPMIモニタリングなど
管理体制のさらなる強化
193
• デジタル化された効率的な出版管理体制を構築し、
1,000 100 将来的のインプリント事業M&Aの受け皿に
5
-1,000
-37
-100
→PMIは当初想定通りに進捗
2019年 2020年 2021年
1
3月期 2
3月期 3
3月期
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メディア事業等①
世界中のアニメ・マンガファンにリーチする
マーケティングプラットフォームを目指す
アニメ産業市場
メディア運営 （億円）
26,000 25,110
世界最大級のアニメ・ 24,000
マンガのコミュニティサイト 22,000
20,000
当期2Q以降、持分法適用会社化 18,290
• コミュニティ機能の大幅リニューアル、好調なオフィ 18,000
今期の シャルAppの機能追加等 2015 2016 2017 2018 2019
出所：一般社団法人日本動画協会
取り組み • 新規株主となった出版社やメディアをはじめとするコン
テンツホルダー等との協働によるコンテンツ企画、実行
• NFTビジネスビジネスとの連動・連携も模索
昨年10月から提供開始した公式モバイルアプリが
100万ダウンロード突破 月間ページビュー数2億7,000万PV
世界230以上の国と地域のユーザー
1Q概況 講談社、集英社、小学館に続き、
新たに3億1,100万円をアカツキ、アニメタイムズ、
KADOKAWA、DMM.comが引受
拡大する日本アニメ・マンガファンの
MAU:1,800万人 総額:9億円
興味や需要を捉えた有効なIP販売および
マーケティングプラットフォームへ
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メディア事業等②
社会全体や出版業界のDXトレンドといった
変化を捉え周辺事業は堅調に事業を拡大
メディア運営 作画・制作支援
電子コミックのカラーリング、
コミックの作画支援サービス
ビジネス書の要約サービス
法人向け事業拡大の継続 増加する制作・支援需要に対応する体制構築
• 2022年末までに累計120万会員を目標に置く • 縦読み需要やモーションマンガといった新たなデジ
今期の
• 2021年1月に第3者割当増資によりマイナビ等から タルコンテンツ制作への対応等を進める
取り組み 総額2億円を調達し、法人向けSaaS事業を成長の主 • 拡大する需要を取り込むべくオフィスを移転・増床
軸に据え事業拡大を推進中 し、採用加速によるキャパシティの増強を図る
会員数80万人突破。 2022年に120万人を目指す オフィス移転・増床完了
BtoB事業の拡大に向けて法人獲得施策としての 引き続き、各種提供サービスに関する好調な需要増
1Q概況 への着実な対応を実施
マス広告や営業体制構築に向けた採用費などの投
資を先行 採用強化を継続
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新市場区分「プライム市場」適合
2022年4月実施予定の市場区分見直しにおいて、東京証券取引所より
「上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果」を受領
→当社の「プライム市場」の上場維持基準への適合を確認
さらなるガバナンス向上推進、当社機関決定を経て、
プライム市場への上場申請に係る手続きを進める予定
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Appendix
3. 参考資料
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2022年2月期1Q実績（P/L）
2021年2月期 2022年2月期
（単位：百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
売上高 20,292 21,441 20,272 21,533 28,408
電子書籍流通事業 20,064 98.9% 21,141 98.6% 19,957 98.4% 21,186 98.4% 28,074 98.8%
その他事業 228 1.1% 299 1.4% 314 1.6% 347 1.6% 334 1.2%
売上原価、販売管理費 19,560 96.4% 20,643 96.3% 19,650 96.9% 21,020 97.6% 27,571 97.1%
※2
著作料・その他原価 17,862 88.0% 18,878 88.0% 17,750 87.6% 19,012 88.3% 25,669 90.4%
手数料等 54 0.3% 57 0.3% 53 0.3% 51 0.2% 42 0.1%
広告宣伝費 214 1.1% 200 0.9% 237 1.2% 226 1.0% 121 0.4%
※1
人件費等 750 3.7% 784 3.7% 799 3.9% 852 4.0% 899 3.2%
償却費等 182 0.9% 181 0.8% 184 0.9% 210 1.0% 229 0.8%
その他 494 2.4% 541 2.5% 624 3.1% 666 3.1% 610 2.1%
営業利益 732 3.6% 797 3.7% 621 3.1% 512 2.4% 836 2.9%
経常利益 734 3.6% 849 4.0% 615 3.0% 521 2.4% 846 3.0%
※3
親会社に帰属する当期純利益 450 2.2% 459 2.1% 354 1.8% 254 1.2% 617 2.2%
EBITDA 914 4.5% 979 4.6% 806 4.0% 723 3.4% 1,065 3.8%
※1 Nagisaの子会社化による費用増加
※2 一部書店のキャンペーン協力による一時的な原価率上昇
※3 連結子会社から持分法への移行に伴い「連結上のMAL持分を簿価純資産相当額で評価替を行った」ことにより、特別利益（持分変動利益）が117百万円発生
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2022年2月期1Q実績（B/S）
2021年2月期 2022年2月期 前四半期増減
主たる変動要因、他
（単位：百万円） 4Q 1Q （金額ベース）
流動資産 33,902 40,807 6,905
現金及び預金 12,703 10,790 -1,913M&A、配当支払、税金支払による減少
受取手形及び売掛金 ※1 19,921 28,592 8,670売上増加と連動した増加、M&Aによる増加
固定資産 9,285 15,089 5,804
有形固定資産 303 409 105
ソフトウェア 556 706 150
のれん 5,713 7,858 2,144M&Aによる増加
投資有価証券 2,761 6,122 3,361資本提携による増加
資産合計 43,187 55,897 12,709
流動負債 25,425 34,270 8,845
支払手形及び買掛金 ※1 22,507 30,375 7,867売上増加と連動した増加、M&Aによる増加
1年内返済予定の長期借入金 1,181 1,154 -26
固定負債合計 5,593 5,914 320
長期借入金 5,471 5,201 -270返済による減少
負債合計 31,018 40,185 9,166
株主資本合計 11,903 15,350 3,447
資本金 4,415 5,883 1,468第三者割当増資による増加
資本剰余金 5,489 7,172 1,683第三者割当増資による増加
利益剰余金 2,000 2,295 294
その他包括利益累計額合計 201 314 113
新株予約権 11 0 -10
非支配株主持分 53 47 -6
純資産の合計 12,169 15,712 3,542
負債・純資産合計 43,187 55,897 12,709
※1 M&Aに伴い科目名を変更 30
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B/S指標推移
2021年4月の増資完了を経て
財務安定性が改善
自己資本比率推移 主要B/S指標推移
（百万円） （百万円）
70,000 35.0%
15,712
31.3%
60,000 55,897 30.0% 13,980
28.0% 28.0%
12,169
50,000 25.0%
11,387
43,188
10,327 10,063
40,000 20.0% 8,375
15.3% 34,063 8,710 8,474
30,942 17.0% 8,241
30,000 26,699 15.0% 6,654
14.1% 6,356
5,838
20,000 10.0% 4,218 4,461
15,665
12,104 2,767
8,683 1,754
10,000 5,791 5.0% 1,460
4,096 4,368
2,716
0 0.0%
2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2021年5月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2021年5月
総資産 自己資本 自己資本比率 のれん+投資有価証券 有利子負債 純資産
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31
ミッション／ビジョン
Mission： 著作物の健全なる創造サイクルの実現
Vision：ひとつでも多くのコンテンツを、
ひとりでも多くの人へ
具体的には
メディアドゥの Position を活かし、
人 × IT × 戦略によって電子書籍を世に広め、
出版市場自体を拡大する
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32
メディアドゥの強み①
メディアドゥ最大の強み
Position
流通の中核機能 圧倒的なシェア
電子書籍を手掛ける出版社2,200社超、 流通総額1,550億円※を誇る、世界でも
大手を含むほぼ全ての電子書店150書店 Amazonに次ぐ第2位の電子書籍流通事業者
と取引している独自のポジションを確立 ※ 2021年2月期実績
グローバルにおける存在感 業界からの支援
W3C※のPublishing Business Groupの
共同議長にアジアから唯一就任 4大出版社※やトーハンを中心とした
日本人初のW3Cエヴァンジェリスト 出版業界の株主シェア 14%超
※ 電子書籍の国際標準規格を含む、インターネット技術の世界的標準化推進団体「World ※ KADOKAWA・講談社・集英社・小学館（50音順）
Wide Web Consortium」。世界最大の出版社である米ペンギン・ランダムハウスなど欧米 保有比率は2021年2月末時点の発行済株式数を基に計算
それぞれ1名ずつの代表者と並び、 Media Do InternationalのCEO 塩濵が共同議長として
2019年2月に選出。2021年1月よりW3Cにおける日本人初のエヴァンジェリストに就任。
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33
メディアドゥの強み②
Technology
全ての開発を自社で行う 取次からSaaSへ
エンジニア100名体制を擁し、大規模トラ メディアドゥは電子書籍流通事業参入当初から、
フィックを支える電子書籍流通基盤から、 コスト面・利便性に優れたSaaS※を志向。
ブロックチェーン等の先端技術を活用した 新取次システムへの移行・統合により流通
システム開発を全て自社で実現 カロリーを削減し、さらなる業界発展に貢献
※ 「Software as a Service」の略
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34
電子書籍流通事業概要①
電子書籍流通の35％はメディアドゥ経由
電子書籍取次
うち
メディアドゥ ①
作 流通総額 電
家 子 利用者
・ 出 1,200億円 （2019年度） 書
著 版 （2020年度は1,550億円） 店 市場規模
作
権
社 ② 3,750
者 億円※
③出版社直営電子書店
出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2020」
※ 2019年度の実績値を記載。
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35
電子書籍流通事業概要②
メディアドゥは「電子書籍取次最大手」
作
家 出 電
・ 子 読
著 版
書 者
作 社
店
者
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36
電子書籍流通事業概要③
4つの機能を提供し、電子書籍流通に貢献
①出版社との ②出版社・著者への
取引・契約を仲介 売上を分配
電子書店のコンテンツラインナップを充実化 電子書店での毎月の売上データを集計
③配信システムの ④様々なキャンペーン
運営 を実施
出版社から預かった 出版社・電子書店と連携した
コンテンツを電子書店に提供 割引・無料などの施策を実施
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37
電子書籍流通事業概要④
メディアドゥの実績
• 出版社口座数2,200以上
出版社 →うち非マンガ出版社1,530社
からの
信頼 • 主要出版社※1のすべて
• 電子書籍を提供する出版社の99％以上※2
書店から • 取引書店数150店以上
の信頼
• ユーザー利用率上位20書店※3のすべて
※1 日本書籍出版協会に加盟している出版社（2020年10月31日現在、402社）のうち、オーディオブックなど非出版系の出版社を除いた企業を主要出版社と定義
※2 メディアドゥ調べ。なお、売上高が少額、または、定期的な刊行物がない出版社等を除く
※3 インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2020」における「購入・課金したことのある電子書籍ストア Top20」、出版社直営書店は除く
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38
電子書籍流通事業概要⑤
当社グループの主力は電子書籍取次事業
電子書籍流通事業
835億円 ㈱メディアドゥ ㈱出版デジタル機構
㈱メディアドゥテック徳島 ㈱Nagisa
その他事業
Media Do International, Inc. アルトラエンタテインメント㈱
米サンディエゴに位置する、メディアドゥ 電子マンガのカラーリングや、漫画家向け
グループの国際事業展開拠点 の作画支援サービス提供
823億円 ㈱Jコミックテラス ㈱フライヤー
（98.6%）
無料電子コミックサービス「マンガ図書館 書籍の要約コンテンツを提供する
Z」運営等の電子書籍配信業 サービス「flier」を運営
㈱マンガ新聞 ㈱MyAnimeList
マンガに関する情報やレビューを扱う 世界最大級のアニメ・マンガのコミュニ
メディア「東京マンガレビュアーズ」を運営 ティメディア「MyAnimeList」運営
ジャイブ㈱ ㈱日本文芸社
12億円 次世代型出版「インプリント事業」を手掛 実用書・コミック・小説など、幅広い雑誌
（1.4%）
け、女性向けマンガレーベルを保有 や書籍を紙・電子を問わず出版・販売
2021年2月期通期売上高 Quality Solutions, Inc. NetGalley, LLC
出版ワークフロー管理や書誌情報管理 書籍のWebマーケティングツール
サービスの提供 「NetGalley」の提供 39
メディアドゥを取り巻く環境①
電子書籍市場の拡大ペースは上昇傾向
+18.5% 5,669億円
2023年度
コロナウイルスによる 5,368億円 市場規模は
巣ごもり消費増加
成長機会を捉え、
5,124億円 788億円増加
4,812億円
機動的かつ積極的な投資が不可欠
2020年版予想
4,442億円
+22.1% 3,750億円 2019年版予想
2018年4月の大手海賊版
サイト閉鎖による成長
3,112億円
2018年版予想
2,556億円
2,278億円
1,826億円
1,411億円
1,013億円
768億円
651億円
出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2020」
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40
メディアドゥを取り巻く環境②
コミック市場は前年対比23％増と伸長
文字ものの電子化余地は引き続き大きい
2020年のジャンル別出版市場規模
電子書籍割合
62.2% 前回から
+1.3ポイント上昇 5.8% 前回から
+0.7ポイント上昇 1.9%
401億円 110億円
電子 3,420億円 米国・中国の出版市場における
電子書籍シェアは30~40%
紙
2,078億円 6,459億円 3,700億円
コミック 文字もの（小説や教養書など） 雑誌
5,498億円 6,860億円 3,810億円
出所：出版科学研究所
※ 出版科学研究所が発表する紙出版物の統計では、コミック書籍の90％が「雑誌扱いコミック」として「雑誌」に分類されているため、上記では「雑誌扱いコミック書籍」を書籍として
集計し直した値を記載。また、コミック売上には紙・電子とも「コミック書籍」のみ計上、「コミック雑誌」は雑誌に含めている。
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41
メディアドゥを取り巻く環境③
マンガはデジタルシフトで市場規模が拡大
コミックス（単行本）市場規模推移
(億円)
6,000
紙・電子合計の年平均成長率 約+7%
いつでもどこでも買えるデジタルならでは
5,000 のタッチポイントの多さが寄与し、
電子コミックは紙コミック市場を超過
年平均
4,000 62% 成長率
+23.9%
デジタルへの露出がカタログ効果となって
3,000
紙コミック売上の減少も歯止め傾向
…電子コンテンツを読むことがきっかけとして、
カタログ効果
2,000 紙・電子のコンテンツが売れるようになる効果
年平均
1,000 38% 成長率
▲0.2%
電子書籍の流通増加は
出版市場全体の活性化に直結
0
2015 2016 2017 2018 2019 2020
紙コミック 電子コミック
出所：「出版指標年報」
※ 紙コミック市場は単行本市場のみ記載。
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42
海賊版サイトへの対応①
1月1日改正著作権法施行、違法行為は刑事罰対象に
違法サイトの歴史 業界・政府による対策
2004年 P2Pサービスを介した違法コンテンツが流通 コンテンツ海外流通促進機構設立（2002年）
2007年 動画共有サイトの違法コンテンツが問題に （音楽・映像）違法ダウンロードの刑事罰化（2012年）
2011年 リーチサイト等侵害の形が多様化
電子書籍に対応した出版権整備（2013年）
海賊版サイトによる大規模被害
リーチサイトへの対応審議開始（2016年）
はるか夢の址 首謀者に対し懲役2年4ヶ月～3年6ヶ月
2015年～2017年10月 の実刑判決と損害賠償約1億6,000万円
「STOP! 海賊版」キャンペーン展開、
FreeBooks 「ABJマーク※」利用促進（2018年）
2017年1月～5月 （のち一般社団法人ABJを設立し代表理事に当社新名が就任）
漫画村 著作権法違反の疑いで運営グループの
ISPや通信業界と連携し、幅広な海賊版
2017年5月～2018年4月 メンバーを逮捕
サイト閲覧禁止策を検討（2019年）
星のロミ
2019年5月～9月 2020年
2020年10月 リーチサイト違法化
ベトナム発サイト コロナでの在宅時間増加を背景として
2020年5月～ 7月以降、アクセス数が増加傾向
2021年
2021年1月 書籍も違法DL規制対象に
①海賊版被害への迅速対応 ②社会変化に順応した著作物利用の推進 ③著作権の保護
※「Authorized Books of Japan」の略で、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す商標。
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43
海賊版サイトへの対応②
重要なESG課題として海賊版対策を推進
業界全体の振興および文化の発展に寄与
出版業界＆通信事業者による協働
海賊版サイト
一般社団法人ABJ 情報共有スキーム
（2020年4月設立） タスクフォース 協力事業者
代表理事： 一般社団法人セーファー フィルタリング事業者
当社取締役副社長 COO 新名 新 インターネット協会 セキュリティ事業者
・出版広報センター
・デジタルコミック協議会 リスト • 海賊版サイトリス リスト • 各社の提供サービ
・日本電子書籍出版 等
提供 ト共有スキーム 提供 スにリスト反映
• 海賊版サイトの情報収集/ 全体の検討/運用 （ユーザー保護）
判定/管理
• ABJマークの付与/認定
リスト策定/共有を一体となって実施
• 海賊版対策全般の啓蒙活動
出版業界・通信業界・関係省庁との連携による広範な対応・啓発を推進
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44
今期の取り組み①
トーハン系列リアル書店網で販売可能な限定版デジタル付録と
メディアドゥNFTマーケットプレイスを年内リリース
Legacyを ブロックチェーンサービス第1弾 ソーシャル映像視聴サービス
創りに行く 「GREET」について、3月にα版、11月にβ版リリース
重 その他にもブロックチェーンプロダクトを順次開発、リリース
点 FirebrandグループのPMI推進、出版ERP開発、ならびにトーハンとの
施 提携に基づく出版業界のDX推進に貢献
策 クラウド型取次システムへの移行によるコスト削減実現ならびに
Legacyを作る 中小出版社のDX推進に向けた次世代取次システム開発
NagisaのPMI推進、マンガアプリ「ゼロコミ」の広告投資ならびに
コンテンツ増強によるサービス伸長
事業拡大に向けた 日本文芸社のPMI推進、インプリント（自社出版）体制整備
投資実行 フライヤー、アルトラエンタテインメント等の事業拡大に向けた投資
海賊版サイトの被害拡大による売上成長鈍化・競争環境激化
一方で、事業拡大に向けた投資の好機
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45
今期の取り組み②
電子書籍市場の堅調な成長やM&Aに伴い売上増加
事業拡大の好機を捉えた投資実行により利益微増
連結業績
2021年2月期 2022年2月期
前期との差異
実績 予想
※1
売上高 835億円 1,000億円 +165億円（+19.7%）
26.6億円 30.0億円 +3.4億円（+12.6%）
※2
営業利益
経常利益 27.2億円 ※3
28.2億円 +1.0億円（+3.7%）
当期純利益 15.1億円 16.0億円 +0.9億円（+5.3%）
EBITDA 34.2億円 40.0億円 +5.8億円（+16.8%）
※1 メディアドゥNFTマーケットプレイス事業立ち上げによる売上増加は見込んでいない
※2 M&Aに伴うのれん償却費の増加は、前期比+2億円と想定
※3 2021年2月期は投資利益等を営業外収益に計上、2022年2月期は㈱MyAnimeListの持分法適用会社化（2021年5月
予定）に伴う持分法投資損失などを織り込み
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46
今期の取り組み③
足元の急激な環境変化を捉え
DCAの実現や出版 DX の推進を急ぐ
連結EBITDA
計+17.1億円
51.3億円
M&Aによる
増加分 新システム
コスト削減
効果発現 +2.2億円
開発投資等
Nagisa 40.0億円
▲3.5億円 広告等投資 ブロック
+3.0億円 チェーン 子会社
その他
▲3.5億円 投資継続
34.2億円 関連投資 体制強化等
▲2.1億円 ▲1.4億円
▲0.8億円
粗利益
増加分
+11.9億円 事業拡大の好機を捉えた投資
11.3億円
2021年 投資をせず 2022年
2月期 短期利益を 2月期
通期 優先する場合 計画
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今期の取り組み④
クラウド型取次システムへの移行完了
コスト削減効果発現＋新機能開発を推進
クラウド型取次システム
Phase 1 Phase 2
システム統合によるコスト削減 新機能追加による利便性向上
オンプレミス型
旧取次システム 2020年6月移管完了 2021年3月旧システム完全停止
コスト削減 2022年2月期 3.0億円
2021年2月旧システム完全停止
メディアドゥ ※業務委託費＋インフラ費用、前期は1.5億円削減
統合
出版デジタル
機構 新機能追加開発
機能追加によりさらなる利便性向上を目指す
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今期の取り組み⑤
出版社の DX 推進に貢献すべく
次世代システムの開発に着手
次世代出版 DX システム
Phase 3 Phase 4
社内DXを目的とした次世代システム構築 出版ERPと融合
徐々に既存システムをリプレイス
これから誕生する新たな事業モデルや
クラウド型 コンテンツにも柔軟に対応
取次システム
自動化による業務効率のさらなる改善
電子書籍業界における基盤データベースに
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今期の取り組み⑥
3月リリースの業界向けα版は好評価を獲得
11月予定の一般公開に向け順調に進捗
映像を同時視聴しながら会話ができるという目新しさ／過去の映像作品の新たな価値創造に繋がる可能性
上映会の開催
膨大なコンテンツ 映像作品・売上
Organizer
（上映会主催者）
映像作品
著名人／
一般ユーザー
インフルエンサー
売上
Audience
Artist（コンテンツ権利者） （視聴者）
チケット代
過去の映像作品に新たな価値をもたらす流通モデルへの挑戦
①オンラインでの共同視聴 ②新たなマネタイズ手法の構築 ③ファンマーケティングへの利活用
音楽・アニメなどの映像作品を好きな仲間 熱狂的なファンが過去の映像作品に新たな 視聴などのユーザーの行動履歴を永続的に記録・
と、オンライン上映会を楽しめる 価値をもたらし、収益を生み出す 分析し、マーケティング活動を支援する
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今期の取り組み⑦
着実なシナジーによる実績を元に
今期は成長に向けた基盤整備を図る
今期の取り組み
大手出版社からフリーミアムモデルでの掲載
MDグループ参画による大きなシナジー 許諾獲得
1Ｑ
・コンテンツの拡充 に 2021年3月にフルリニューアルを完了
大手出版社との取引拡大（連載、単行本） お ・UI/UXの一新によるユーザー体験の向上
け ・メディアドゥのシステムとの連携による単行本の販売開始
・コンテンツの運用 る
実
大手出版社作品を加えたキャンペーン運用 績
にて大手出版2社作品の配信開始
Nagisaの強み シナジー効果が
発現
・効果的かつ効率的なマーケティング 今
後
・アプリの機能拡張 の
展 拡充したコンテンツを利用し、積極的か
無料お試し版などのキャンペーン機能の実装 望 つ最適な広告投資と機能拡張
webtoon（縦読み）対応
予約購入、新刊カレンダーなど
ユーザー拡大 LTV増大
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売上高推移
100,000
(予想)
当社沿革
1994年：代表取締役社長CEO藤田が大学在籍時に創業
1996年：名古屋市に有限会社フジテクノを設立
83,540
1999年：名古屋市中村区名駅に株式会社メディアドゥを設立（その後、2社が合併）
2006年：電子書籍事業スタート
2013年：東証マザーズに上場 4Q
21,533
2014年：名古屋から東京へ本社移転 65,860
2016年：東証第1部に市場変更
2017年：株式会社出版デジタル機構を完全子会社化
持株会社体制へ移行し、社名をメディアドゥホールディングスに変更 50,568 3Q
20,272
新たに事業子会社として株式会社メディアドゥを設立
2019年：株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥが合併 37,213
（合併後の社名は株式会社メディアドゥ）
2020年：株式会社メディアドゥホールディングスが株式会社メディアドゥを吸収合併 2Q
21,441
（合併後の社名は株式会社メディアドゥ）
15,532
1Q
11,242 28,408
1Q
8,074 20,292
5,544
3,602 4,086
1,415 617 2,141 1,880 1,962 2,659 3,000
812 977 319 810 1,210 1,831
197 139 411 1,676
2000/2 2001/2 2002/2 2003/2 2004/2 2005/2 2006/2 2007/2 2008/2 2009/2 2010/2 2011/2 2012/2 2013/2 2014/2 2015/2 2016/2 2017/2 2018/2 2019/2 2020/2 2021/2 2022/2
(1999) (2000) (2001) (2002) (2003) (2004) (2005) (2006) (2007) (2008) (2009) (2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019) (2020) (2021)
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上場以来の当社株価・出来高推移
（円） （千株）
株価（左軸） 出来高（右軸）
9,000 9,000
2020年10月21日
上場来高値 9,090円
8,000 8,000
7,000 7,000
6,000 6,000
5,000 5,000
4,000 上場時公募価格 3,300円 4,000
2021年7月14日
3,000 2017年2月28日 終値 4,660円 3,000
出版デジタル機構
子会社化発表
2,000 2,000
1,000 1,000
2016年2月23日
東証一部指定
0 0
2013年11月 2014年11月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
※ 2014年3月1日、2014年12月1日の株式分割（2分割）にともなう調整後株価を記載。
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53
上場以来の当社時価総額推移
2020年10月20日終値ベース
1,290億円
1,200億円
1.2E+11
1,000億円
1E+11
2021年7月14日終値ベース
739億円
800億円
8E+10
600億円
6E+10
400億円
4E+10
200億円
2E+10
0
2013年 2014年
2013年11月21日 2015年
2014年11月21日 2016年
2015年11月21日 2017年
2016年11月21日 2018年
2017年11月21日 2019年
2018年11月21日 2020年 2021年
2019年11月21日 2020年11月21日
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54
会社概要
商 号 ：株式会社メディアドゥ（MEDIA DO Co., Ltd.）
設 立 ：1999年4月
資 本 金 ：5,883百万円（2021年5月末日現在）
上 場 取 引 所 ：東京証券取引所 市場第一部
証 券 コ ー ド ：3678
役 員 ：代表取締役 藤田 恭嗣 執行役員 花村 佳代子
取締役 新名 新 執行役員 塚本 進
取締役 鈴木 克征 執行役員 泉 純一郎
取締役 溝口 敦 執行役員 山田 亮
社外取締役 榎 啓一 執行役員 千原 陽一
ジャイブ株式会社
社外取締役 金丸 絢子 執行役員 苅田 明史
常勤監査役 大和田 和惠 執行役員 鈴村 元
株式会社
社外監査役 森藤 利明
出版デジタル機構
社外監査役 椎名 毅
本 社 ：東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル5F（竹橋）
徳島木頭オフィス ：徳島県那賀郡那賀町木頭和無田字イワツシ5-23
子 会 社 等 ：（国内）株式会社メディアドゥテック徳島、アルトラエンタテインメント株式会社、株式会社Jコミックテラス、
株式会社出版デジタル機構、株式会社フライヤー、株式会社マンガ新聞、ジャイブ株式会社、
株式会社Nagisa、株式会社日本文芸社
（海外）Media Do International, Inc.、Quality Solutions, Inc.(Firebrand Technologies)、NetGalley, LLC
関 連 会 社 ：株式会社MyAnimeList、LINE Book Distribution株式会社、株式会社エーアイスクエア、テック情報株式会社
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経営陣紹介（社内取締役）
藤田 恭嗣 新名 新
代表取締役社長 CEO 取締役副社長 COO
1994年 大学在籍時に創業。その後1996年に 1980年 （株）中央公論社（現（株）中央公論新
（有）フジテクノ（2001年11月当社に吸収合併） 社）に入社。1996年 （株）角川書店（現（株）
を設立したのち、1999年に当社設立。創業時より KADOKAWA）に入社し、2003年 同社書籍事業部
様々な事業を手掛け、2006年より電子書籍流通事 部長に就任。2007年より同社常務取締役、2008
業を開始。2013年 東証マザーズ上場、2016年東 年より（株）角川エディトリアル 代表取締役、
証一部へ市場変更。CEOとして、当社の経営戦略、 2012年より（株）ブックウォーカー取締役などを
特に新たな企業価値の柱の創造を担う。 歴任。2013年に一般財団法人角川文化振興財団の
また、2020年には起業家支援を目的とした一般社 事務局長に就任。2014年より（株）出版デジタル
団法人徳島イノベーションベースを設立し、代表 機構（2019年3月に（株）メディアドゥに社名変
理事に就任。起業家組織EO Tokyo 第24期会長を 更）の代表取締役社長に就任。2018年より当社取
務めるなど、起業家としての社会貢献にも取り組 締役副社長 COOに就任。2020年より海賊版対策
む傍ら、地元である徳島県木頭村（現・那賀町） の業界団体である一般社団法人ABJ代表理事に就任。
にて、2013年より地方創生事業にも精力的に取り 長年の文芸編集者としての経験と、四半世紀にわ
組む。 たり電子出版に携わってきた豊富な経験を活かし、
今後もCOOとして出版業界と最前線で向き合い、
当社主力の電子書籍流通事業の全体統括や出版支
援事業を担う。
鈴木 克征 溝口 敦
取締役 CAO 取締役 CBDO
1986年 高橋会計事務所に入所。（株）レッドホッ 2000年 （株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現
トカンパニー、朝日インテック（株）、（株） （株）NTTドコモ）に入社。iモードベースの「着
ワールドブライダルを経て2007年 当社に入社。 うた」立ち上げなどのコンテンツ事業に携わる。
2008年 執行役員 経営管理部長に就任。2015年 2008年 当社に入社。2010年 執行役員 営業本部
執行役員 管理本部長、2016年 取締役 管理本部長 長、2016年 取締役 事業開発本部長、2017年 取
を歴任。2020年6月より、管理部門・財務経理を 締役 グループCOOなどを歴任。2019年より当社
統括すべく取締役 CAOに就任。 グループ MyAnimeList, LLC.の代表取締役に就任。
当社に入社以来一貫して管理部門全体を管轄して 2020年6月より、新規事業およびアライアンスの
おり、引き続きCAOとして当社の根幹となる経理 統括として取締役 CBDOに就任。
計数管理を一挙に担う。 CBDOとして、これまでに当社の主軸となる電子書
籍流通事業や、電子図書館、新規事業などに従事
した幅広い経験、モバイル通信やITに関する知見
を活かし、取扱いコンテンツの領域拡大や、国内
外の新規市場開拓を担う。
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山田 亮
経営陣紹介（執行役員） 執行役員 CFO
1998年 日本電気（株）に入社し、経営企画、事業開発等に従事。2010年 楽
天(株)に入社し事業開発業務に従事したのち、2017年に同社事業開発部長とし
て同社グループのM&Aを統括。2018年 当社に入社し、経営企画室担当部長、
花村 佳代子 経営管理部長を歴任。2019年 執行役員 財務経理部長に就任。2020年6月より、
執行役員 CEDO（Chief Ebook Distribution Officer） 財務戦略、資金調達などを担うべく執行役員 CFOに就任。
CFOとして、これまで長く事業開発業務に従事してきた経験を活かし、当社グ
2000年 （株）フォーサイドに入社。一貫してコンテンツ事業に従事し、2003
ループの多角的かつ非連続な成長を支えるべく、ファイナンスやM&A、PMIな
年より部長、2007年より執行役員、2010年より取締役を歴任。2015年 当社
どを担う。
に入社し、ライセンスビジネス部部長や電子書籍事業本部本部長、執行役員を
歴任し電子書籍事業全般に従事。2020年6月より、当社の主軸である電子書籍
流通事業のなかで取次事業を中心に管轄するべく執行役員 CEDOに就任。
CEDOとして、これまで長きに渡りコンテンツ事業に従事してきた経験を活か 千原 陽一
し、出版社・書店のニーズを把握しながら電子書籍流通事業全体の企画立案か
執行役員 CHRO
ら運用管理までの一連のオペレーション体制構築を担う。
1981年 日本電気（株）に入社。1998年 日電（中国）有限公司にて人力資源
部長、2003年 NEC液晶テクノロジー（株）（現Tianma Japan（株））にて
人事総務部長、2012年 日本電気（株）にて人事部長、2014年 NEC企業年金
基金 常務理事を歴任。2019年 当社に入社し人事部長に就任。2020年6月より、
塚本 進 人事、総務、法務・コーポレートガバナンス部門の統括を担うべく執行役員
CHROに就任。
執行役員 CPSO（Chief Publication Solutions Officer）
CHROとして、多様化する価値観・ワークスタイルに対応した組織設計を進め、
1980年 （株）トーハンに入社。雑誌仕入10年、海外事業8年、台灣東販総経 従業員満足度と業務生産性の向上の両面を担う。
理を4年半務める。1998年 （株）角川書店(現（株）KADOKAWA)に入社。台
湾角川を設立し総経理を勤め、その後香港、広州、タイ、マレーシア、北米の
拠点の立ち上げに従事。2012年 （株）KADOKAWA 取締役海外事業部長に就
任。2015年 Japan Manga Alliance設立に参与、取締役に就任。2017年 同社
苅田 明史
常務執行役員、2019年 同社顧問を歴任。2020年6月より、主に国際事業部、 執行役員 CSO
PUBRID事業部を管轄するべく当社執行役員CPSOに就任。 2008年 UBS 証券会社投資銀行本部（現UBS証券（株）投資銀行本部）に入社
CPSOとして、出版流通および海外ビジネスの豊富な経験を活かし、資本や業 し、M&Aアドバイザリーや資金調達等の助言を実施。2009年 フロンティア・
務の提携などを通じた積極的な海外市場開拓とIPO創造を担う。 マネジメント（株）に入社し、事業再生や経営支援の経営計画の策定・実行支
援に従事。2013年 （株）フライヤーを共同設立し取締役CFOに就任。2016年
同社が当社グループに参画。2018年、当社に入社し、2019年 経営企画室長に
就任。2020年6月より、経営戦略立案、IRを担うべく執行役員 CSOに就任。
泉 純一郎 CSOとして、豊富な金融知識、コンサルティングスキルと、自身が起業した経
執行役員 CTO 験を活かし、コーポレート戦略の立案や様々なステークホルダーとの調整を担
2007年 （株）ワークスアプリケーションズに入社し、ERPパッケージソフト う。著書複数。
の開発に従事。2015年に（株）リクルートテクノロジーズに入社しリクナビ
の開発プロジェクトに参画。2016年に（株）ワークスアプリケーションズに 鈴村 元
再度入社しSaaS型のERPシステムの立ち上げに従事。2018年 当社に入社し、
技術本部・新規サービス開発部部長としてクラウドの導入や新配信システムの 執行役員 CIO（Chief Integration Officer）
開発に従事。2020年6月より、ビジネス戦略を進めるための新製品の開発や既 2006年 （株）三井住友銀行に入行し、法人営業、総務コンプライアンス業務
存製品の強化を担うべく執行役員 CTOに就任。 を担当。2009年 企業再生ファンドに入社し、地方商業施設などの事業再生投
CTOとして、テクノロジーを活用して、電子書籍にとどまらず、出版業界全体 資、PMIなどを手掛ける。2014年 （株）リヴァンプに入社し、2016年より同
に貢献するシステムの開発・展開を担う。 社CFOに就任。グループ全体の経営管理全般の統括・上場準備推進などに従事。
2019年 当社に入社し、社長室長として戦略、広報、地方創生、全社横断業務
改革などを統括。2021年6月より部門間連携や全社統合業務を担うべく執行役
員 CIOに就任。
CIOとして、事業部門・管理部門、経営・実務、親会社・子会社などの幅広い
立場での経験を活かし、全社横断での業務改革などを担う。
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将来見通しに関する注意事項と会計監査について
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を
招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な
経済状況が含まれます。今後、新し