2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月14日
上場会社名 株式会社メディアドゥ 上場取引所 東
コード番号 3678 ＵＲＬ https://www.mediado.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 CEO （氏名）藤田 恭嗣
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 CAO （氏名）鈴木 克征 ＴＥＬ 03-6212-5113
四半期報告書提出予定日 2021年７月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切り捨て）
１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 28,408 40.0 836 14.3 846 15.4 617 37.0
2021年２月期第１四半期 20,292 31.3 732 68.4 734 60.9 450 70.0
（注）包括利益 2022年２月期第１四半期 450百万円 （17.5％） 2021年２月期第１四半期 383百万円 （△5.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 39.50 39.47
2021年２月期第１四半期 31.80 30.95
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 55,897 15,712 28.0
2021年２月期 43,187 12,169 28.0
（参考）自己資本 2022年２月期第１四半期 15,664百万円 2021年２月期 12,104百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 0.00 － 21.00 21.00
2022年２月期 －
2022年２月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 100,000 19.7 3,000 12.6 2,820 3.7 1,600 5.3 100.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社（社名） 、除外 －社（社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年２月期１Ｑ 15,859,949株 2021年２月期 15,370,300株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 2,773株 2021年２月期 2,773株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 15,633,640株 2021年２月期１Ｑ 14,172,992株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績等の見通しに関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「１.当四半期決算
に関する定性的情報」をご覧下さい。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2021年７月15日に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催します。説明会資料は、説明会終
了後ＴＤｎｅｔにて開示予定であります。
株式会社メディアドゥ（3678）2022年2月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の
健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」を
ビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業
価値の向上に取り組んでおります。
日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調
和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著
作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目
的に事業を行っております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの主力事業領域である電子書籍流通
事業においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のための緊急事態宣言が再度、政府から発
令されたことに伴う在宅勤務や外出自粛による可処分時間の増加といった消費者のライフスタイルの変化、娯
楽需要の増加傾向が継続しております。加えて、紙本から電子書籍への移行も引き続き進展をみせており、市
場の拡大も持続しております。こうした市場拡大を好機と捉えた一部の電子書店による大型の販促キャンペー
ンの実施などの追い風を受けたことから、売上・利益ともに増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は28,408百万円（前年同期比40.0％増）、営業利益は836百万円（前年同
期比14.3％増）、経常利益は846百万円（前年同期比15.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は617百
万円（前年同期比37.0％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（電子書籍流通事業）
電子書籍流通事業につきましては、電子書籍市場の拡大を支援する「Legacyを作る」と、ブロックチェーン
技術を用いた新市場創出を目的とする「Legacyを創りに行く」の２つの事業方針を掲げております。
「Legacyを作る」においては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」「コミックシーモア」などの電子
書店へのディストリビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2021年２月末時点で、
取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や
電子書店とのキャンペーンは１万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として
出版業界の発展に寄与しております。
当社はCOVID-19感染拡大防止に向けた、再度の緊急事態宣言発出に際しても、引き続き、在宅勤務等による
事業継続を実現しながら電子書籍流通を支えるインフラとしての役割を務め、電子書籍市場拡大に貢献いたし
ました。
また、2021年３月に株式会社日本文芸社の子会社化及び株式会社トーハンとの資本業務提携といったM&A並び
に資本提携を実施するなど、新たな出版文化の創造と流通エコシステムの構築に向けた布石を打つとともに、
出版業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進への貢献に取り組んでおります。加えて、マンガア
プリ市場の成長を取り込むべく株式会社Nagisaでの広告投資や、電子出版のみならず紙出版も含めた売上・印
税管理に対応する出版ERPへの発展を目指して開発を進める電子書籍の売上印税管理システム「PUBNAVI（パブ
ナビ）」にも注力いたしました。
「Legacyを創りに行く」においては、電子書籍市場の更なる拡大を促すために、電子と紙の本それぞれの利
点を生かした「安心・便利」を感じられる仕組みの提供を目指すとともに、新たなデジタルコンテンツの配信
モデル、アセットモデルとして当社グループが提唱する「Digital Content Asset（DCA）」の実現に向けて、
ブロックチェーン技術を用いた新流通プラットフォームの研究開発を推し進めました。具体的には、これまで
にない全く新たなアプローチとして、書店を訪れて本を購入した読者などに、NFT（Non-fungible Token：非代
替性トークン）を活用したデジタル特典を付与するサービスや、電子書籍やデジタルコンテンツを紙書籍と同
様にフィジカルの書店で販売、購入できるモデルの実証を株式会社トーハンとの協働で開始しております。
その結果、売上高は28,074百万円（前年同期比39.9％増）、セグメント利益は872百万円（前年同期比26.7％
増）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、引き続き、収益拡大や成長促進に向けた積極的な投資を行いました。
ビジネス書の要約配信サービス「フライヤー」は、テレビCMの継続的な実施により認知向上が図られ、特に
法人プランの契約社数は２年前の３倍の伸び率で急成長するなど、ユーザー数は堅調に増加しております。そ
のほか、世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイトである「MyAnimeList」を運営する株式会社
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MyAnimeListでは、複数の外部のコンテンツホルダーから資本を受け入れるなどし、更なる事業拡大に向けた事
業展開を図りました。
その結果、売上高は334百万円（前年同期比46.4％増）、セグメント損失は121百万円（前年同期はセグメン
ト損失69百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、売上の増加に伴う運転資本の増加のほか、資本業務提携
先である株式会社トーハン株式の取得等により投資有価証券が増加したこと、新たに連結の範囲に含まれるこ
ととなったFirebrandグループ（Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社）及び株式会
社日本文芸社に係る資産が加わったこと等により、前期末と比べ12,709百万円増加し、55,897百万円となりま
した。
負債合計は、売上の増加に伴い仕入原価が増加し、営業債務が増加したこと等により、前期末と比べ9,166百
万円増加し、40,185百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の配当322百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益617百万円の
計上により利益剰余金が増加したことに加え、株式会社トーハンから第三者割当増資の払込みを受け資本金及
び資本剰余金が増加したこと等により、前期末と比べ3,542百万円増加し、15,712百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社連結業績の実績は堅調に推移しております。引き続き、出版市場の
拡大に貢献する“Publishing Platformer”として電子書籍の流通拡大だけでなく、コンテンツの価値を最大限
に高めながら新たな技術を用いたコンテンツの制作や利用を促進し、出版業界のDX推進にも寄与していくべ
く、諸施策の着実な推進を通じて通期計画の達成を目指してまいります。なお、現時点では2021年４月13日発
表の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,703 10,790
受取手形及び売掛金 19,921 28,592
その他 1,278 1,576
返品債権特別勘定 － △149
貸倒引当金 △0 △1
流動資産合計 33,902 40,807
固定資産
有形固定資産 303 409
無形固定資産
のれん 5,713 7,858
ソフトウエア 357 544
ソフトウエア仮勘定 199 162
その他 59 75
無形固定資産合計 6,329 8,640
投資その他の資産
投資有価証券 2,761 6,122
繰延税金資産 96 124
差入保証金 375 405
その他 33 41
貸倒引当金 △615 △653
投資その他の資産合計 2,651 6,039
固定資産合計 9,285 15,089
資産合計 43,187 55,897
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,507 30,375
1年内返済予定の長期借入金 1,181 1,154
未払法人税等 686 380
賞与引当金 14 53
ポイント引当金 84 71
返品調整引当金 4 178
その他 945 2,056
流動負債合計 25,425 34,270
固定負債
長期借入金 5,471 5,201
繰延税金負債 2 6
関係会社事業損失引当金 40 40
退職給付に係る負債 － 541
その他 79 124
固定負債合計 5,593 5,914
負債合計 31,018 40,185
純資産の部
株主資本
資本金 4,415 5,883
資本剰余金 5,489 7,172
利益剰余金 2,000 2,295
自己株式 △1 △1
株主資本合計 11,903 15,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 198 198
為替換算調整勘定 3 116
その他の包括利益累計額合計 201 314
新株予約権 11 0
非支配株主持分 53 47
純資産合計 12,169 15,712
負債純資産合計 43,187 55,897
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 20,292 28,408
売上原価 18,367 26,303
売上総利益 1,925 2,105
販売費及び一般管理費 1,193 1,268
営業利益 732 836
営業外収益
受取利息及び配当金 1 3
補助金収入 4 32
投資事業組合運用益 12 －
貸倒引当金戻入額 － 21
持分法による投資利益 2 －
その他 2 2
営業外収益合計 23 60
営業外費用
支払利息 9 8
株式交付費 － 15
投資事業組合運用損 － 7
貸倒引当金繰入額 8 －
持分法による投資損失 － 18
その他 3 0
営業外費用合計 21 50
経常利益 734 846
特別利益
固定資産売却益 － 2
新株予約権戻入益 0 －
持分変動利益 － 117
特別利益合計 0 119
特別損失
固定資産除却損 0 3
貸倒引当金繰入額 － 52
特別損失合計 0 55
税金等調整前四半期純利益 734 910
法人税等 285 325
四半期純利益 449 585
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1 △32
親会社株主に帰属する四半期純利益 450 617
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 449 585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △64 △245
為替換算調整勘定 △0 110
その他の包括利益合計 △65 △134
四半期包括利益 383 450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 385 482
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 △32
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年４月12日付で、株式会社トーハンから第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金
がそれぞれ1,468百万円増加しております。その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が5,883百万
円、資本剰余金が7,172百万円となっております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であるMedia Do International, Inc.が2021年１月28日付でQuality Solutions, Inc.の全
株式及びNetGalley, LLCの全持分を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より両社及びその子会社
を連結の範囲に含めております。なお、2021年３月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日
との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており
ます。
2021年３月30日付で株式会社日本文芸社の全株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同
社を連結の範囲に含めております。なお、2021年３月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算
日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結してお
ります。
株式会社MyAnimeListは、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、当第１四半期連結会計期間
末より連結の範囲から除外しております。なお、当第１四半期連結会計期間末までの損益計算書については連
結しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社MyAnimeListは、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、当第１四半期連結会計期間
末より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期
税金費用の計算 間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子書籍 その他 （注）１ 計上額
計
流通事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 20,064 228 20,292 0 20,292
セグメント間の内部売上高又は振替高 5 45 50 △50 －
計 20,069 273 20,343 △50 20,292
セグメント利益又は損失（△） 688 △69 618 113 732
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額113百万円には、当社における子会社からの収入421百万円
及び全社費用△294百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社本社の管理部門に関する費用等であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子書籍 その他 （注）１ 計上額
計
流通事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 28,074 334 28,408 0 28,408
セグメント間の内部売上高又は振替高 16 72 88 △88 －
計 28,090 407 28,497 △88 28,408
セグメント利益又は損失（△） 872 △121 751 85 836
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額85百万円には、当社における各報告セグメントからの収入
413百万円及び全社費用△326百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他事業」において、Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社を新たに連結の
範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,483百万
円であります。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了してい
ないため、暫定的に算定された金額であります。
また、「その他事業」において、株式会社日本文芸社を新たに連結の範囲に含めております。当該事象に
よるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては814百万円であります。なお、のれんの金額
は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額
であります。
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株式会社メディアドゥ（3678）2022年2月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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