2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月10日
上場会社名 株式会社メディアドゥホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3678 ＵＲＬ https://mediado.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員CEO （氏名）藤田 恭嗣
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 上級執行役員CFO （氏名）片山 誠 ＴＥＬ 03-6212-5113
定時株主総会開催予定日 2019年５月28日 配当支払開始予定日 2019年５月14日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け、アナリスト向け）
（百万円未満切り捨て）
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 50,568 35.9 1,468 57.9 1,492 79.6 △1,243 －
2018年２月期 37,213 － 930 － 831 － 358 －
（注）包括利益 2019年２月期 △1,051百万円 （－％） 2018年２月期 323百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 △106.02 － △29.4 5.2 2.9
2018年２月期 32.56 27.00 8.7 3.1 2.5
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 20百万円 2018年２月期 △31百万円
（注）2018年２月期より連結財務諸表を作成しているため、連結初年度である2018年２月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率
は、期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 30,963 4,461 14.1 353.96
2018年２月期 26,699 4,218 15.3 359.67
（参考）自己資本 2019年２月期 4,368百万円 2018年２月期 4,096百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 2,458 △481 △364 7,747
2018年２月期 1,470 △7,960 9,944 5,685
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － － － 10.50 10.50 119 32.2 2.9
2019年２月期 － － － 10.50 10.50 129 － 2.9
2020年２月期（予想） － － － 10.50 10.50 17.3
(注）１．2018年２月期より連結財務諸表を作成しているため、連結初年度である2018年２月期の純資産配当率（連結）は期末１株当たり純資
産に基づいて計算しております。
２．2020年２月期の年間配当金（予想）については、安定的かつ継続的な配当として10.5円、配当性向（連結）17.3%ですが当社は利益還
元方針として総還元性向を採用しており、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期
の配当」に記載のとおり、年間配当を含む利益還元については、総還元性向20％以上を念頭に置いて判断いたします。
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 60,000 18.7 1,500 2.2 1,500 0.5 750 － 60.77
(注）当社は、年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料
Ｐ．２「１．経営成績の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 12,341,100株 2018年２月期 11,389,200株
② 期末自己株式数 2019年２月期 152株 2018年２月期 89株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 11,726,514株 2018年２月期 11,005,424株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（注）本資料に掲載されている業績等の見通しに関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．２ページ
「１.経営成績等の概況」をご覧下さい。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2019年４月10日に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催します。説明会資料は、説明会終
了後ＴＤｎｅｔにて開示予定であります。
㈱メディアドゥホールディングス（3678） 2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱メディアドゥホールディングス（3678） 2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による各種経済政策を背景に、緩やかな回復基調となりまし
た。一方で、不安定な国際情勢が継続し、依然として世界経済は先行きが不透明な状況にあります。
当社グループの主力事業領域である電子書籍市場においては、大手海賊版サイトが2018年４月に閉鎖したこと
により、影響を受けていた取引先の売上が回復したことに加え、スマートフォンなど電子デバイス保有者の増
加、コンテンツ提供形式の多様化、電子書店や出版社によるキャンペーンやプロモーションの拡大、ユーザーの
電子書籍利用定着によって、一層の市場拡大が実現しました。
今後も紙の本から電子書籍への転換、ユーザーの認知度向上や電子書籍の利便性向上にともない、電子書籍市
場は拡大が継続することが見込まれております。2017年度における電子書籍市場規模は2,241億円となり、前年度
の1,976億円から265億円増加いたしました。また、電子雑誌市場は315億円、電子書籍と電子雑誌を合わせた電子
出版市場は2,556億円と推計されております。国内電子書籍市場は今後も拡大が見込まれ、2022年度の電子書籍市
場は2017年度の1.4倍となる3,150億円、電子雑誌市場345億円を合わせた電子出版市場は3,495億円になると予想
されております。（出所：「電子書籍ビジネス調査報告書2018」インプレス総合研究所）
このような事業環境の下、当社グループは著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還
元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツをひとり
でも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的
な業容の拡大に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の取り組みといたしましては、既存事業の強化に加え、株式会社メディアドゥと株式会社出版
デジタル機構との事業連携を加速させるため、新電子書籍取次システムの開発、組織の再編成を実行し、業務の
効率化及び更なる事業成長に向けた事業基盤整備を進めてまいりました。また、様々な電子書籍配信ソリューシ
ョンの強化、流通ネットワークの拡大を推進するため、M&Aや資本提携も積極的に行いました。現在、当社は2019
年２月末時点で子会社10社と関連会社３社を抱えております。
さらに、今後の事業成長に向けて2018年７月には当社グループとして初となる中期経営計画を策定いたしまし
た。当社グループが持つ最大の「強み」である電子書籍流通において中核となるポジションと、最先端のテクノ
ロジーを組み合わせることによって、これまでの電子書籍取次事業から“Publishing Platformer”、すなわち、
電子書籍流通全体を支える存在への転換を図ってまいります。当連結会計年度においては、既存事業の強化や
AI、ブロックチェーンを活用した新規事業への研究開発、増加したグループ会社管理強化のため、優秀な人材採
用を積極的に実施しました。
一方で、当連結会計年度においては特別損失を計上しております。
当社連結子会社である株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構の２社において開発を進めておりま
した新電子書籍取次システムについて、構築したシステムや機能の利用範囲について精査したところ、「固定資
産の減損に係る会計基準」に基づいて484,289千円の減損損失を計上いたしました。
また、子会社や投資先の業績状況に鑑みて資産価値の見直しを行った結果、投資有価証券評価損1,216,974千
円、貸倒引当金繰入額337,034千円、のれん償却額260,433千円の特別損失を計上いたしました。
当社にとって最大規模の M&A 案件であった株式会社出版デジタル機構をはじめ、買収した子会社や出資先のな
かには当初の計画以上に業績が好調に推移している企業も存在します。しかしながら、今般の投資有価証券評価
損の計上に鑑み、投資方針や投資基準を見直すとともに、子会社や投資先の事業成長や価値増大を実現するべ
く、人材を増強し管理体制を強化してまいる所存です。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は50,568,147千円（前年同期比35.9％増）、経常利益は1,492,490千円
（前年同期比79.6％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,243,255千円（前年同期は親会社株主に帰属する
当期純利益358,370千円）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（電子書籍流通事業）
電子書籍流通事業につきましては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」などの電子書店へのディストリ
ビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2019年２月時点で、取引先としての出版社は
1,700社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数60万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーンは
１万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しており
ます。
また、当連結会計年度においては今後の業務効率化に向けた大きな進展として、株式会社メディアドゥと株式
会社出版デジタル機構の統合準備を進め、組織の統合・再編成や新電子書籍取次システムの開発を実行し、2019
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㈱メディアドゥホールディングス（3678） 2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
年３月１日付で両社が合併いたしました。また、株式会社メディアドゥテック徳島での人材採用や育成が進み、
今後は東京で担っているオペレーション業務を徳島に移管することで、一層の効率化が実現可能となる見込みで
す。
その結果、売上高は49,912,530千円（前年同期比37.8％増）、セグメント利益は1,525,129千円（前年同期比
66.7％増）となりました。
（メディア・プロモーション事業）
メディア・プロモーション事業につきましては、広告代理店事業のほかに、株式会社フライヤー、株式会社マ
ンガ新聞、Lunascape株式会社といった、電子書店向けの促進支援、読者への情報提供を通じて、電子書籍流通量
の拡大につながる読者への需要喚起を担っております。
広告代理店事業においては、大手取引先の広告出稿が減少したことで売上が減少しました。一方、株式会社フ
ライヤーでは会員数が2019年２月末時点で32万人まで伸長し、今後も事業成長が見込まれております。
2019年３月１日付で世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイト「MyAnimeList（マイアニメリス
ト）」の運営会社であるMyAnimeList, LLCを買収し、近年急成長を遂げている日本の様々なコンテンツを全世界
に広く届ける戦略を展開するとともに、よりリッチな体験を提供する機会を創出していく予定です。海外に向け
た電子書籍販売やマーケティングプラットフォームとしての機能も充実させ、世界一のアニメ・マンガコミュニ
ティに成長させるための牽引役を目指してまいります。
その結果、売上高は408,057千円（前年同期比38.2％減）、セグメント損失は98,977千円（前年同期はセグメ
ント損失118,061千円）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、音楽映像事業、ゲーム事業は市場競争が激化し、売上、利益ともに減少しまし
た。
その結果、売上高は247,559千円（前年同期比24.4％減）、セグメント利益は43,501千円（前年同期比26.7％
減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、30,963,995千円（前連結会計年度末は26,699,677千円）となり、前連
結会計年度末に比べ4,264,318千円増加しました。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,762,457千円増加し、21,349,293千円（前連
結会計年度末は14,586,835千円）となりました。
主な要因は、売上増加に伴い売掛金が3,843,808千円増加、現金及び預金が2,061,566千円増加したことにもよ
るものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,498,139千円減少し、9,614,702千円（前連
結会計年度末は12,112,842千円）となりました。
主な要因は、投資有価証券が835,965千円減少、のれんが781,082千円減少、ソフトウエア仮勘定が361,465千円
減少したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、26,502,749千円（前連結会計年度末は22,480,961千円）となり、前連
結会計年度末に比べ4,021,787千円増加しました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,072,434千円増加し、17,562,451千円（前連
結会計年度末は13,490,016千円）となりました。
主な要因は、売上増加に伴う仕入増加によって買掛金が4,625,205千円増加する一方で、1年内返済長期借入金
が1,125,000千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ50,646千円減少し、8,940,298千円（前連結会
計年度末は8,990,944千円）となりました。
主な要因は、長期借入金198,108千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、4,461,246千円（前連結会計年度末は4,218,715千円）となり、前連
結会計年度末に比べ242,530千円増加しました。
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主な要因は、資本金が722,646千円増加、資本剰余金が714,825千円増加した一方で、利益剰余金が親会社株主に
帰属する当期純損失の計上により1,243,255千円減少、配当により119,688千円減少したことによるものでありま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、7,747,106千円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は2,458,404千円（前年同期比67.2％増）となりまし
た。
主な要因は、資金の増加要因としては、減価償却費401,054千円、のれん償却額781,082千円、仕入債務の増加
額4,610,204千円、預り金の増加額377,689千円、投資有価証券評価損1,216,974千円、減損損失484,289千円、貸
倒引当金の増加額336,357千円によるものであり、減少要因としては税金等調整前当期純損失709,126千円及び売
上債権の増加額3,698,228千円、法人税等の支払額675,483千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は481,984千円（前年同期は7,960,939千円の使用）と
なりました。
主な要因は、資金の減少要因としては、無形固定資産の取得による支出365,896千円、有形固定資産の取得に
よる支出129,433千円によるものであり、増加要因としては差入保証金の回収による収入56,639千円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は364,398千円（前年同期は9,944,230千円の獲得）と
なりました。
主な要因は、資金の減少要因としては長期借入金の返済による支出2,523,108千円、配当金の支払額119,585千
円によるものであり、増加要因としては長期借入れによる収入1,200,000千円、新株予約権の行使による株式の
発行による収入1,010,992千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年 2019年
２月期 ２月期
自己資本比率（％） 15.3 14.1
時価ベースの
83.0 98.2
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
7.7 4.1
有利子負債比率（年）
インタレスト・
29.6 50.5
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。
（４）今後の見通し
2020年２月期について、国内の電子書籍市場の事業環境としましては、モバイル通信インフラの高度化ととも
にスマートフォンをはじめとしたモバイル端末の普及、出版社ならびに電子書店におけるプロモーション拡大や
コンテンツ提供形式の多様化など市場拡大に向けた動きが加速していることから、なお引き続き市場成長傾向に
あると思われます。
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そのような事業環境において、当社としては、基幹システム開発や新技術を活用した新たなプラットフォーム
構想のための研究開発、子会社事業拡大に向けた組織整備や広告強化等の先行投資を行うほか、2019年３月１日
に統合した株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構（統合後は株式会社メディアドゥとして存続）の
費用削減に着手してまいります。しかしながら、2020年２月期は更なる事業拡大のための先行投資および費用削
減に向けた基盤構築のための期間となることから、売上高増加の一方、営業利益については微増にとどまる見込
みです。
以上を踏まえて、2020年２月期の通期業績予想は、売上高は60,000,000千円（前期比18.7％増）、営業利益
1,500,000千円（前期比2.2％増）、経常利益1,500,000千円（前期比0.5％増）、当期純利益750,000千円を見込ん
でおります。
上記予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおり
ます。業況の変化等により、上記予想数値と異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な設備投資
等や経営基盤の強化も重要な経営目標と考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営
成績並びに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。
上記方針のもと、株主の皆様への利益還元については、配当及び自社株式の取得による総還元性向（注）20%以
上を念頭に置き、配当と自己株式の取得の配分は、株価水準等に応じて判断致します。
当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の経営環境、将来のための成長投資等を総合的に判断
し、2019年４月25日開催予定の取締役会において、１株当たり10円50銭（配当金総額129,581千円）とさせていた
だく予定であります。
また、次期の年間配当については、安定的かつ継続的な配当として10.5円とさせていただきますが、年間配当
を含む利益還元については、総還元性向20％以上を念頭に置いて判断いたします。
（注）総還元性向＝（配当支払総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成
する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用動向を踏
まえ、国際会計基準の適用について進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,685,539 7,747,106
売掛金 8,468,867 12,312,675
その他 434,026 1,290,441
貸倒引当金 △1,597 △930
流動資産合計 14,586,835 21,349,293
固定資産
有形固定資産
建物 260,419 349,145
工具、器具及び備品 676,102 778,402
その他 68,840 20,585
減価償却累計額 △505,950 △637,733
有形固定資産合計 499,411 510,400
無形固定資産
のれん 6,588,497 5,807,415
ソフトウエア 209,718 193,368
ソフトウエア仮勘定 461,449 99,984
その他 105,589 89,856
無形固定資産合計 7,365,255 6,190,624
投資その他の資産
投資有価証券 3,738,556 2,902,590
長期前払費用 24,208 13,418
繰延税金資産 120,067 －
差入保証金 365,333 334,693
貸倒引当金 － △337,034
その他 10 10
投資その他の資産合計 4,248,174 2,913,678
固定資産合計 12,112,842 9,614,702
資産合計 26,699,677 30,963,995
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,855,783 14,480,988
1年内返済予定の長期借入金 2,448,108 1,323,108
未払法人税等 376,421 356,720
賞与引当金 121,697 195,817
ポイント引当金 41,093 44,501
役員賞与引当金 － 4,600
事業所閉鎖損失引当金 － 14,014
その他 646,913 1,142,700
流動負債合計 13,490,016 17,562,451
固定負債
長期借入金 8,938,396 8,740,288
退職給付に係る負債 － 53,732
役員退職慰労引当金 － 38,710
繰延税金負債 － 31,425
その他 52,548 76,143
固定負債合計 8,990,944 8,940,298
負債合計 22,480,961 26,502,749
純資産の部
株主資本
資本金 927,904 1,650,550
資本剰余金 1,831,004 2,545,829
利益剰余金 1,272,554 △90,286
自己株式 △245 △403
株主資本合計 4,031,217 4,105,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,273 255,653
為替換算調整勘定 8,934 6,942
その他の包括利益累計額合計 65,208 262,595
新株予約権 100,143 72,016
非支配株主持分 22,146 20,943
純資産合計 4,218,715 4,461,246
負債純資産合計 26,699,677 30,963,995
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 37,213,346 50,568,147
売上原価 32,595,556 44,829,384
売上総利益 4,617,790 5,738,763
販売費及び一般管理費 3,687,673 4,270,522
営業利益 930,116 1,468,241
営業外収益
受取利息及び配当金 8,292 11,956
助成金収入 － 6,228
補助金収入 21,950 44,275
持分法による投資利益 － 20,160
その他 6,383 386
営業外収益合計 36,625 83,007
営業外費用
支払利息 48,633 48,922
支払手数料 49,274 －
持分法による投資損失 31,923 －
投資事業組合運用損 － 6,485
その他 5,765 3,350
営業外費用合計 135,596 58,758
経常利益 831,146 1,492,490
特別利益
固定資産売却益 － 11,578
新株予約権戻入益 － 4,329
投資有価証券売却益 － 9,338
負ののれん発生益 － 85,184
その他 － 1
特別利益合計 － 110,432
特別損失
固定資産除却損 1,946 10,830
投資有価証券評価損 － 1,216,974
貸倒引当金繰入額 － 337,034
減損損失 11,545 484,289
のれん償却額 － 260,433
和解金 6,620 －
その他 － 2,486
特別損失合計 20,112 2,312,048
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
811,033 △709,126
失（△）
法人税、住民税及び事業税 448,861 543,799
法人税等調整額 △18,117 △4,195
法人税等合計 430,744 539,604
当期純利益又は当期純損失（△） 380,289 △1,248,730
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
21,919 △5,475
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
358,370 △1,243,255
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 380,289 △1,248,730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △52,878 199,379
為替換算調整勘定 △4,080 △1,991
その他の包括利益合計 △56,958 197,387
包括利益 323,330 △1,051,342
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 301,411 △1,045,867
非支配株主に係る包括利益 21,919 △5,475
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㈱メディアドゥホールディングス（3678） 2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 912,189 615,836 1,079,810 － 2,607,837
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
15,715 15,715 31,430
特定譲渡制限付株式の
発行
－
剰余金の配当 △88,443 △88,443
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
358,370 358,370
自己株式の取得 △245 △245
株式交換による増加 －
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
1,199,452 1,199,452
連結範囲の変動 △77,183 △77,183
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 15,715 1,215,167 192,743 △245 1,423,380
当期末残高 927,904 1,831,004 1,272,554 △245 4,031,217
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 109,152 － 109,152 50,401 － 2,767,390
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
31,430
特定譲渡制限付株式の
発行
－
剰余金の配当 △88,443
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
358,370
自己株式の取得 △245
株式交換による増加 －
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
1,199,452
連結範囲の変動 △77,183
株主資本以外の項目の
△52,878 8,934 △43,943 49,742 22,146 27,944
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △52,878 8,934 △43,943 49,742 22,146 1,451,325
当期末残高 56,273 8,934 65,208 100,143 22,146 4,218,715
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㈱メディアドゥホールディングス（3678） 2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 927,904 1,831,004 1,272,554 △245 4,031,217
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
517,626 517,626 1,035,252
特定譲渡制限付株式の
発行
33,729 33,729 67,459
剰余金の配当 △119,585 △119,585
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,243,255 △1,243,255
自己株式の取得 △157 △157
株式交換による増加 171,290 163,591 334,881
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△121 △121
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 722,646 714,825 △1,362,840 △157 74,473
当期末残高 1,650,550 2,545,829 △90,286 △403 4,105,690
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 56,273 8,934 65,208 100,143 22,146 4,218,715
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
1,035,252
特定譲渡制限付株式の
発行
67,459
剰余金の配当 △119,585
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,243,255
自己株式の取得 △157
株式交換による増加 334,881
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△121
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
199,379 △1,991 197,387 △28,127 △1,202 168,056
当期変動額（純額）
当期変動額合計 199,379 △1,991 197,387 △28,127 △1,202 242,530
当期末残高 255,653 6,942 262,595 72,016 20,943 4,461,246
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㈱メディアドゥホールディングス（3678） 2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
811,033 △709,126
損失（△）
減価償却費 405,630 401,054
のれん償却額 441,469 781,082
負ののれん発生益 － △85,184
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,385 336,357
賞与引当金の増減額（△は減少） 49,544 50,641
ポイント引当金の増減額（△は減少） △7,829 3,408
固定資産除売却損益（△は益） － △748
受取利息及び受取配当金 △8,292 △11,956
助成金収入 － △6,228
補助金収入 － △44,275
支払利息 48,633 48,922
減損損失 11,545 484,289
投資有価証券売却損益（△は益） － △6,852
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,216,974
投資事業組合運用損益（△は益） 2,394 6,485
持分法による投資損益（△は益） 31,923 △20,160
新株予約権戻入益 － △4,329
売上債権の増減額（△は増加） △446,553 △3,698,228
前受金の増減額（△は減少） 10,613 25,433
たな卸資産の増減額（△は増加） △19 △57,254
前払費用の増減額（△は増加） △30,707 △42,932
長期前払費用の増減額（△は増加） 9,880 10,238
仕入債務の増減額（△は減少） 676,637 4,610,204
未払金の増減額（△は減少） △168,829 64,715
預り金の増減額（△は減少） △112,004 377,689
未払消費税等の増減額（△は減少） 36,445 △32,481
未収消費税等の増減額（△は増加） 17,858 △154,583
その他 △4,472 △396,225
小計 1,765,517 3,146,927
利息及び配当金の受取額 4,084 4,065
助成金の受取額 － 6,228
補助金の受取額 － 25,313
利息の支払額 △49,655 △48,646
法人税等の支払額 △249,540 △675,483
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,470,405 2,458,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △69,599 △129,433
無形固定資産の取得による支出 △481,278 △365,896
投資有価証券の売却による収入 － 12,908
投資有価証券の取得による支出 △688,185 △67,953
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 25,664
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△4,454,492 －
支出
関係会社株式の取得による支出 △1,335,291 △12,500
事業譲受による支出 △798,500 －
差入保証金の差入による支出 △133,627 △1,529
差入保証金の回収による収入 606 56,639
その他 △570 116
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,960,939 △481,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 900,000 －
短期借入金の返済による支出 △900,000 －
長期借入れによる収入 10,832,000 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △923,736 △2,523,108
新株予約権の行使による株式の発行による収入 30,474 1,010,992
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㈱メディアドゥホールディングス（3678） 2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
非支配株主からの払込みによる収入 44,100 －
新株予約権の発行による収入 50,081 －
特定譲渡制限付新株予約権の発行による収入 － 67,459
配当金の支払額 △88,443 △119,585
自己株式の取得による支出 △245 △157
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,944,230 △364,398
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,029 6,628
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,462,726 1,618,649
現金及び現金同等物の期首残高 2,056,725 5,685,539
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 442,916
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
166,087 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 5,685,539 7,747,106
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㈱メディアドゥホールディングス（3678） 2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第４四半期連結累計期間において、2018年10月15日付で、株式会社ＦＩＢＣから新株予約権の行使により払込
みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ500,027千円増加しております。また、当社は2019年１月４日を効力
発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社徳島データサービスを株式交換完全子会社とする株式交
換を実施したことにより、資本金171,290千円、資本剰余金が163,591千円増加しております。その結果、当第４四
半期連結会計期間末において資本金が1,650,550千円、資本剰余金が2,545,829千円となっております。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して
権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」
（企業会計第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従
っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した
取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）
（有価証券の評価基準および評価方法の変更）
その他有価証券のうち時価のある株式については、当第２四半期連結会計年度より保有しており、その評価
に適用する時価については決算期末日の市場価格に基づいて算定しておりましたが、当連結会計年度末より、決
算期末日前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定する方法に変更しております。
この変更は、当社が保有する外国株式の株価が当該市場において取引量が極端に少ないことや、値幅制限規
制がないこと等により、決算日付近で一時的に急騰している状況を踏まえて、有価証券の評価方法を見直した結
果、決算日の市場価格による一時点の株価ではなく、決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定する方法
を適用することで、当社が保有する株式の時価をより適切に連結財務諸表に反映させることができると判断した
ためであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループでは、主にスマートフォン及びタブレット端末等のモバイル端末向けに「電子書籍流通
事業」を展開しております。「メディア・プロモーション事業」として、主に広告及び広告代理コンサ
ルティング業務を行っております。また「その他事業」として、音楽・映像、ゲームなどのデジタルコ
ンテンツの流通を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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㈱メディアドゥホールディングス（3678） 2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
メディア・ 諸表計上額
電子書籍 その他 （注）２
プロモーシ 計 （注）３
流通事業 事業
ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 36,225,744 660,239 327,362 37,213,346 － 37,213,346
セグメント間の内部売上高又は
3,094 22,633 － 25,728 △25,728 －
振替高
計 36,228,839 682,873 327,362 37,239,074 △25,728 37,213,346
セグメント利益又は損失（△） 915,027 △118,061 59,379 856,345 73,771 930,116
その他の項目
のれん償却額 376,396 65,073 － 441,469 － 441,469
減価償却費 369,262 5,514 1,302 376,079 29,550 405,630
有形固定資産及び無形固定資産
431,063 31,292 511 462,866 1,275 464,142
の増加額
（注）１.当社においては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告
セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額73,771千円には、当社における子会社からの収入411,178千
円及び全社費用△321,804千円が含まれております。全社費用は、当社が2017年９月１日に持株会社
体制へ移行したことに伴い発生した、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関す
る費用等であります。
３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,275千円は、本社の設備投資額当であります。
４.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
メディア・ 諸表計上額
電子書籍 その他 （注）２
プロモーシ 計 （注）３
流通事業 事業
ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 49,912,530 408,057 247,559 50,568,147 － 50,568,147
セグメント間の内部売上高又は
5,350 117,022 800 123,173 △123,173 －
振替高
計 49,917,881 525,080 248,359 50,691,321 △123,173 50,568,147
セグメント利益又は損失（△） 1,525,129 △98,977 43,501 1,469,653 △1,412 1,468,241
その他の項目
のれん償却額 417,532 363,550 － 781,082 － 781,082
減価償却費 347,537 8,588 1,513 357,639 45,209 402,848
有形固定資産及び無形固定資産
503,793 31,608 18,449 553,851 153,879 707,730
の増加額
（注）１.当社においては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告
セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。
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㈱メディアドゥホールディングス（3678） 2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,412千円には、当社における子会社からの収入944,518千
円及び全社費用△862,429千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社本社の管理部門に関する費用等であります。
３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153,879千円は、本社の設備投資額当であります。
４.メディアドゥ・プロモーション事業ののれん償却額には、特別損失に計上したのれん償却額260,433
千円が含まれております。
５.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱メディアドゥホールディングス（3678） 2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
メディア・プ その他 全社・消去 合計
電子書籍流通
ロモーション その他事業 計
事業
事業
減損損失 11,545 － － 11,545 － － 11,545
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
メディア・プ その他 全社・消去 合計
電子書籍流通
ロモーション その他事業 計
事業
事業
減損損失 484,289 － － 484,289 － － 484,289
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
メディア・プ その他 全社・消去 合計
電子書籍流通
ロモーション その他事業 計
事業
事業
当期償却額 376,396 65,073 － 441,469 － － 441,469
当期末残高 5,944,073 644,424 － 6,588,497 － － 6,588,497
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
メディア・プ その他 全社・消去 合計
電子書籍流通
ロモーション その他事業 計
事業
事業
当期償却額 417,532 363,550 － 781,082 － － 781,082
当期末残高 5,526,540 280,874 － 5,807,415 － － 5,807,415
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
メディア・ その他 全社・消去 合計
電子書籍流
プロモーシ その他事業 計
通事業
ョン事業
負ののれん
27,589 － 57,595 85,184 － － 85,184
発生益
（注）子会社株式の取得に伴い発生した負ののれん発生益です。
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㈱メディアドゥホールディングス（3678） 2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 359.67円 353.96円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
32.56円 △106.02円
損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 27.00円 －円
１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 4,218,715 4,461,246
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 122,290 92,959
（うち新株予約権（千円）） （100,143） （72,016）
（うち非支配株主持分（千円）） （22,146） （20,943）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,096,425 4,368,286
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
11,389,111 12,340,948
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
358,370 △1,243,255
社株主に帰属する当期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属す 358,370 △1,243,255
る当期純損失金額（千円）
期中平均株式数（株） 11,005,424 11,726,514
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 2,262,957 －
（うち新株予約権（株）） （2,262,957） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2014年ストックオ・プション
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ①第13回 －
潜在株式の概要 普通株式 256,200株
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㈱メディアドゥホールディングス（3678） 2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（重要な後発事象）
子会社の合併及び商号変更について
当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、2019年３月１日を効力発生日として、当社の完全子会社で
ある株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構の合併を決議し、2019年３月１日付で吸収合併契約を締
結いたしました。
この合併契約に基づき、2019年３月１日付で株式会社出版デジタル機構を存続会社とする吸収合併を行いまし
た。
なお、存続会社である株式会社出版デジタル機構は、2019年３月１日付で商号を株式会社メディアドゥに変更
いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社出版デジタル機構
事業の内容 電子書籍取次・電子図書館事業・ＰＯＤ事業等
被結合企業の名称 株式会社メディアドゥ
事業の内容 電子書籍取次・電子図書館事業・国際事業・新規事業等
(2)企業結合日
2019年３月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社出版デジタル機構を存続会社、株式会社メディアドゥを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社メディアドゥ
(5)その他取引の概要に関する事項
コンテンツ流通プラットフォームの運用効率化、ブロックチェーンなど先端技術応用のスピードアップ、電
子書籍フォーマットや出版データベースなど出版業界全体のインフラ整備を進めることで、事業の効率化及
び収益力強化を図ることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を行っております。
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