ひ と つ で も 多 く の コ ン テ ン ツ を 、 ひ と り で も 多 く の 人 へ
株式会社メディアドゥ
2021年2月期 通期決算説明会 証券コード：3678
INDEX
1. 連結業績ハイライト
2. 今後の成長方針
① 電子書籍流通事業 －Legacyを創りに行くー
～メディアドゥの NFT の取り組みについて～
② 電子書籍流通事業 －Legacyを作るー
③ その他事業
④ 今期の取り組み
3. 参考資料
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1
Earnings Results
1. 連結業績ハイライト
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2
連結業績ハイライト①
巣ごもり消費により電子書籍需要が拡大
売上・利益とも過去最高を更新
連結
売上高 835億円（前年同期比+27％）
営業利益 26.6億円（前年同期比+44%）
EBITDA 34.2億円（前年同期比+29％）
当期純利益 15.1億円（前年同期比+72％）
うち電子書籍流通事業 売上構成比
98.6%
売上高 823億円（前年同期比+28％）
営業利益 25.9億円（前年同期比+39％）
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3
連結業績ハイライト②
四半期連結売上高・連結EBITDA共に
QonQでの過去最高更新継続
四半期連結 前年同期比 四半期連結 前年同期比
売上高 推移 +20％ EBITDA 推移 +5.4％
（百万円） （百万円）
24,000 1,000
22,000
海賊版サイトの影響拡大により 21,533 900 2Q決算説明会にてご説明した通り
20,000 1-3Qに比べて売上伸び率が低下 3Q・4Qにおいて追加投資を実行
800
18,000 723
700
16,000
14,000 600
12,000 500
10,000 400
8,000
300
6,000
200
4,000
2,000 100
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
※ 2017年2月期はメディアドゥ単体の数値を記載。 4
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連結業績ハイライト③
上方修正した予算に対し、海賊版サイトの
影響拡大により売上・利益とも若干未達
850億円 835億円 達成率※
上方 ▲1.8%
修正
35.5億円 34.2億円 売上高
98.3%
上方 ▲3.7%
修正
770億円 （期初計画比：108.5％）
30億円
EBITDA
期初計画 修正計画 実績 期初計画 修正計画 実績 96.4%
（期初計画比：114.1％）
売上高 EBITDA
※ 期初計画は2020年4月14日に公表した数値、修正計画は2020年10月13日に公表した業績予想数値を記載。
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5
連結業績ハイライト④
総還元性向
21.1% 21.1% 32.2% NA※ 20.1% 20.1%
2021年2月期 期末配当 総還元性向20%以上を念頭に、
21円 00銭
配当or自己株式取得を実施
21.0円
※2021年4月22日の取締役会にて決議予定
継続的かつ安定的な配当
13.0円
10.5円 10.5円 2.5円
8.8円
2022年2月期は、総還元性向20%以上を 7.2円
念頭に置き、配当と自己株式の取得の配分 10.5円
は、株価水準等に応じて判断
※総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
／親会社株主に帰属する当期純利益 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期
実績 実績 実績 実績 実績 予定 予想
※2019年2月期は当期純利益が赤字のため、総還元性向は記載せず
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6
現中期経営計画の振り返り①
現中期経営計画の売上は前倒しで目標達成
利益はほぼ予定通りに進捗
連結売上高 900億円
連結EBITDA 60億円
835億円
800億円 60億円
770億円
利益は
658億円 売上は目標を 当初目標をほぼ達成
630億円
大幅超過
505億円 34.2億円
35億円
30億円
・・・ 26.0億円 ・・・
23.8億円
.
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期
現中計1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 現中計1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
実績値 18/7策定時計画 20/4見直後計画 実績値 18/7策定時計画 20/4見直後計画
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現中期経営計画の振り返り②
PMI完了 ＋構造改革による体質改善完了
2017年に子会社化した出版デジタル機構の PMI完了
① 経営の統合 ② 事業の統合 ③ 意識の統合
メディアドゥホールディングス 電子書籍取次事業の統合（国内 ミッション・ビジョン・バリュー
とメディアドゥの合併 市場での圧倒的シェアを獲得） ・クレドの制定
10名のCxOによる新経営体制 新システムへの統合完了 人事制度などの統合及び導入
体質改善に向けた構造改革
④ コスト削減 ⑤ 財務体質改善
メディアドゥテック徳島への業務移管 新株予約権による財務体質改善を実現、
メディアドゥ・出版デジタル機構のシステム M&A実行に向けた資金確保
統合によるインフラコスト削減 トーハンとの資本業務提携（第三者割当増資）
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8
現中期経営計画の振り返り③
資金調達により財務バランスが改善
自己資本（比率）の改善 財務バランスの安定化
現金及び預金 純資産
自己資本 自己資本比率
3月25日発表
トーハンへの第三者割当増資と
20,000 28.0％ 30.0% 新株予約権の取得消却
+9.7pp +3,249百万円 2,927
25.0% 百万円
16,000
18.3％
+5,189
20.0%
12,104百万円
12,000
百万円
15.0%
8,000 6,975百万円 12,703 12,169
百万円 百万円
10.0% 9,454
百万円 6,980
4,000
5.0% 百万円
0 0.0%
2020年 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年
8月末時点 2月末時点 8月末時点 2月末時点 8月末時点 2月末時点
→総額74億円の調達が完了、新株予約権残はゼロに
（第18回新株予約権＋トーハンへの第三者割当増資）
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9
Business Strategy
2. 今後の成長方針
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10
今後の成長方針
電子書籍 Legacyを Legacyを
流通事業 創りに行く 作る
その他事業
事業拡大に向けた
積極的な投資実行
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電子書籍流通事業
Legacyを創りに行く
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Legacyを創りに行く①
メディアドゥがブロックチェーン
技術を用いて実現したい世界とは？
メディアドゥが提案する
現在のデジタルコンテンツサービス もう一つのコンテンツサービス
＝中央サーバープラットフォーム ＝ブロックチェーンプラットフォーム
音楽 本 映像 その他 音楽 本 映像
４
1 2 ３ アセットモデル
コンテンツ
販売モデル
（制限なし）
サブスクリプ
ションモデル
広告モデル DCA
デジタルコンテンツアセット
©
（当社商標登録済み）
Spotify, Kindle, YouTube, Netflixなど “個数”の概念を持ち、プレミアムを
実現するデジタルコンテンツ
→テクノロジーを駆使し、コンテンツの価値を最大化
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Legacyを創りに行く②
NFT（個数の概念を持つデジタルコンテンツ）の台頭により
新たなデジタルコンテンツ時代が到来
これまでの
暗号通貨 NFT （Non-Fungible Token）
デジタルコンテンツ
非中央集権型システム 非中央集権型システム
技術 中央集権型システム
（パブリックチェーン） （パブリックチェーン）
あり なし あり
代替性 （誰が持っている1Bitcoinでも （シリアルナンバーを持ち、同じも （同じコンテンツなら誰が持ってい
価値は同じ） のがなく、所有証明があるデータ） ても同じもの）
暗号通貨 コレクションアイテム 一般に配信されてきた
具体例 （Bitcoin、Ethereum、 （デジタル収集品：NBA Top Shot、 電子書籍、音楽、映像
Rippleなど） CryptoKittiesなど） （Kindle, YouTube, Spotifyなど）
→“所有”の概念 →“消費”の概念
→NBA Top Shot※は2020年末のサービス開始以来、
300万回以上の取引、取引総額 5 億ドル以上
出所：Dapper Labs Webページ（https://www.dapperlabs.com/）
※ 米プロバスケットボールリーグ（NBA）選手の写真やプレイ動画をデジタルカードとして収集および売買することができる
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Legacyを創りに行く③
NFT （Non-Fungible Token）
ユーザーがコレクションする楽しみをデジタルで実現することで
ファンのコンテンツ愛を
高め、広め、可視化する仕組み
第1弾として紙取次大手トーハンとの提携を推進
国内紙取次大手トーハンの書店ネットワークを活用した、
ファンとリアルでつながるプラットフォームを構築
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Legacyを創りに行く④
紙取次大手トーハンの筆頭株主に
紙書店・流通における DX に進出
国内2,200の出版社と150の電子書店を繋ぐ 3,000の出版社と5,000の書店を結び、紙出版
電子書籍取次最大手 流通の3分の1以上を占める
“Publishing Platformer”として出版業界全体 返品率改善など出版流通の構造改革に向けた
のDX推進や市場拡大に貢献する存在を目指す 「マーケットイン型流通」に取り組む
メディアドゥ第三者割当増資
メディアドゥはトーハンの トーハンはメディアドゥの
筆頭株主(5.56％保有)に トーハン自己株式取得 大株主(3.09％保有※)に
※2021年2月末時点の発行済株式数を基に計算
出版の新しい創造と流通のエコシステムを実現
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Legacyを創りに行く⑤
トーハンを通して、NFTを活用したデジタル
付録つきの本を流通し、全国の書店を活性化
全国のリアル書店
紙書籍ユーザー＝リアルのファン層
がNFT目的に来店
限定版デジタル付録
（動画、音楽なども可能）
出版社 NFT
書店で販売する
紙本・電子書籍
ファン層への
ダイレクトマーケティング
NFTを本の特典として付与することで書店売上増加に寄与
KADOKAWA、講談社、集英社、小学館と企画検討中
（五十音順）
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Legacyを創りに行く⑥
出版社、トーハン、全国書店とともに
NFTのマーケットプレイスを創出
メディアドゥNFTマーケットプレイス
出品 購入
NFT NFT
限定版デジタル付録
所有ユーザー
ユーザー同士でNFTコンテンツの鑑賞やトレードが可能
コンテンツ愛を高め、広め、可視化する仕組み
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Legacyを創りに行く⑦
ブロックチェーン技術を用い、
デジタルコンテンツに所有権の概念を持たせた
デジタルコンテンツのコレクションサービス を実現
販促目的 販売目的
映画の半券やおまけシールなどの トレーディングカードやフィギュア
デジタル付録をフィジカル・デジタ など販売目的のコレクション品を
ルで販売されるエンタメ作品に付与 NFTコンテンツにして販売
NFT NFT
NFT
NFT
フィジカル・デジタル両方の
エンタメコンテンツ売上増加の起爆剤に
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Legacyを創りに行く⑧
メディアドゥが手掛ける
NFTマーケットプレイスは年内リリース
メディアドゥNFTマーケットプレイス
（技術開発は今夏、サービス展開は年内）
グローバルで取引可能（日本円や米ドルで取引可能）
デジタル付録の売買・取引履歴を可視化（著者・出版社に還元可能）
デジタル付録以外の事業モデルも検討中
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20
Legacyを創りに行く⑨
3月に業界向けα版をリリースし
大手の音楽レーベルや出版社との連携を開始
11月予定の一般公開に向け順調に進捗
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Legacyを創りに行く⑩
膨大に蓄積された過去の映像作品に
新たな価値をもたらす流通モデルに挑戦する
上映会の開催
映像作品・売上 Organizer
（上映会主催者）
映像作品 Artist インフルエンサー 熱狂的なファン
売上 熱狂的なファン フォロワー 新たなファン
膨大なコンテンツ
Audience
Artist（コンテンツ権利者）
チケット代 （視聴者）
①オンラインでの共同視聴 ②新たなマネタイズ手法の構築 ③ファンマーケティングへの利活用
音楽・アニメなどの映像作品を好きな 熱狂的なファンが過去の映像作品に新 視聴などのユーザーの行動履歴を永続的に記
仲間と、オンライン上映会を楽しめる たな価値をもたらし、収益を生み出す 録・分析し、マーケティング活動を支援する
GREETはArtist・Organizer・Audienceの「共感を生む」世界を目指す
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電子書籍流通事業
Legacyを作る
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Legacyを作る①
国内出版市場は電子書籍の拡大によって
市場規模は回復傾向
国内出版合計(2008年)
2兆595億円
2008年を100としたとき 国内出版市場はピーク時の1996年の2.65兆円から
米国 97.8 2018年には1.54兆円へ（▲42％縮小）
ドイツ 96.6
国内出版合計(2020年)
1兆6,168億円
電子雑誌 110億円
電子書籍 401億円 電子書籍市場の拡大に伴って
電子コミック 3,420億円
出版市場は下げ止まり、
紙雑誌 5,576億円
市場規模は回復傾向
(1996年 10,931億円)
紙書籍 6,661億円 出版業界の DX 推進に貢献し
(1996年 15,633億円)
さらなる市場拡大へ
2008年 2010年 2012年 2014年 2016年 2018年 2020年
出所：出版科学研究所
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Legacyを作る②
海外展開ならびに業界の DX 推進に向けて
米Firebrandグループ※を傘下に
※米サンディエゴの子会社Media Do International, Inc.が2社の全株式を取得
Firebrandグループ
• 代表者のFran Toolan氏が1987年にQuality Solutions, Inc.を創業
Quality Solutions, Inc. NetGalley LLC • Quality Solutions、NetGalleyとも米マサチューセッツ州に所在
• 従業員数68名（Quality Solutions 45名、NetGalley 23名）
Firebrand事業 NetGalley事業 • 合計売上高12.7億円、調整後税引前利益1.5億円
（1ドル＝110円換算、2020年見込）
案件の目的
Firebrandの欧米出版業界におけるネットワー DXで先行する欧米出版業界最先端のIPとノウ
クを活用、グループの海外進出拠点とする ハウを活用、日本・アジアへサービス展開
→Global Publishing Platformerを目指す橋頭堡に
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25
Legacyを作る③
Firebrandは米国でシェアNo.1の
出版ERP×SaaS事業
書籍の書誌情報（メタデータ）を中核とした出版ERP事業、
Firebrand事業 情報配信事業、電子書籍配信事業の複合事業
• 米国出版大手２社を含め100社以上の顧客が利用するシェアNo.1サービス（北米、英独など欧州で事業展開）
• 年間解約率0％（出版社にとってなくてはならないサービス）
Amazon
米国シェア 米国シェア
35% 50% Barnes & Noble
書誌情報
Ingram他取次
販促情報
出 著者情報 取引先ごとに
版 カスタマイズされた 図書館
取引先情報
社 データを配信
制作情報 書評サービス
販売情報
などの Apple、Koboなど
データを統合管理
その他取引先
市場データ監視、
出版社に報告 26
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Legacyを作る④
NetGalleyは出版前の書籍のゲラを
デジタル配信するマーケティングサービス
発売前の本を配信し、インフルエンサーが本のレビューを生
NetGalley事業 み出すことで本の販促につなげる読者開拓ツール
• 発売前のゲラ（プルーフ本、オーディオブックを含む）をプロフェッショナルな読者に配
信する世界初のサービス（北米、英独仏など欧州、日本で事業展開）として出版社に提供
• 年間解約率3％
著
月間4万件の
者 閲覧依頼 レビュー
・
出
版
社 ゲラ配信 書店・図書館の
本の仕入れ促進
米国出版大手5社 会員数80万人
すべてを含む 書店員や図書館司書、ブロガー
500社以上の出版社 などのインフルエンサー
が顧客 27
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Legacyを作る⑤
売上／印税管理のSaaS型出版ERPシステム
により出版業界の DX 推進に貢献する
㈱光和コンピューター
2020年 2020年 2021年 2021年
紙書籍を中心とするシス 7月 9月 3月 11月
電子書籍取次No.1
テム構築に豊富な経験
済 済
安価かつ効率的なブラウザベースの 仕様策定/ 実装/構築/
実証
SaaS型出版ERPシステムを共同開発 環境構築/設計 テスト
システム概要 テストフェーズまで順調に完了
最終となる実証フェーズへ
電子書籍販売管理 電子書籍印税管理
必要機能等の更なる強化を含め、
支払管理・帳票作成（紙+電子） 2021年11月のサービスインを予定
※紙書籍の印税データは出版社が利用中の既存システムから取込
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28
Legacyを作る⑥
メディアドゥ×Firebrand×トーハン
の連携により出版 DX 推進を強力に支援
• リアル書店での電子書籍販売
• 「マーケットイン型流通」にNetGalleyを活用
出版社 紙書籍 リアル書店
Web書店
電子書籍 図書館
（電子図書館）
出版ERP
書誌情報DB
電子書店
書誌情報
• トーハンの全国16支店・営業所の営業体制と
図書館への納入実績を持つ有力書店網を活用、
• 中小出版社向けERP開発にFirebrandのノウハウを活用 電子図書館導入を促進
→紙と電子を統合して扱う、出版の世界標準化を推進
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29
Legacyを作る⑦
クラウド型取次システムへの移行完了
コスト削減効果発現＋新機能開発を推進
クラウド型取次システム
Phase 1 Phase 2
システム統合によるコスト削減 新機能追加による利便性向上
オンプレミス型
旧取次システム 2020年6月移管完了 2021年3月旧システム完全停止
コスト削減 2022年2月期 3.0億円
2021年2月旧システム完全停止
メディアドゥ ※業務委託費＋インフラ費用、前期は1.5億円削減
統合
出版デジタル
機構 新機能追加開発
機能追加によりさらなる利便性向上を目指す
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Legacyを作る⑧
出版社の DX 推進に貢献すべく
次世代システムの開発に着手
次世代出版 DX システム
Phase 3 Phase 4
社内DXを目的とした次世代システム構築 出版ERPと融合
徐々に既存システムをリプレイス
これから誕生する新たな事業モデルや
クラウド型 コンテンツにも柔軟に対応
取次システム
自動化による業務効率のさらなる改善
電子書籍業界における基盤データベースに
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Legacyを作る⑨
シナジー創出による規模拡大を目指し
今期は成長に向けた基盤整備を図る
今期の取り組み
アプリの機能拡張
累計4,000万DLを誇る ・無料お試し版などのキャンペーン機能の実装
・webtoon（縦読み）対応
・予約購入、新刊カレンダーなど
プロモーション・
アプリ開発力
運用能力 マーケティングの強化
・規模拡大に向けた積極的かつ最適な広告投資
MDグループ参画による大きなシナジー
コンテンツの拡充
1,000作品以上の漫画を毎日無料で読むこと ・大手出版社との取引拡大（連載、単行本）
ができる国内最大級の人気マンガサービス
（旧マンガZERO） コンテンツの運用
・大手出版社作品を加えたキャンペーン運用
2021年3月にフルリニューアルを実施
・UI/UXの一新によるユーザー体験の向上
・メディアドゥのシステムとの連携による単行本の販売開始 ユーザー拡大 LTV増大
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その他事業
事業拡大に向けた
積極的な投資実行
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インプリント事業①
男性向けデジタルマンガに強みを持つ
日本文芸社を子会社化
マンガコンテンツ制作体制
設立 1959年1月、社員数 72名（うち編集34名）
直近3年間の業績推移（単位：百万円）
売上は減少トレンドも電子へ
売上高 営業利益
の移行（電子構成比約4割） 1964年創刊の男性向け週刊誌『週刊漫画ゴラク』が主力雑誌
5,000 500
や体質改善が進み、利益増加
4,061 連載1,400回超のロングセラー『ミナミの帝王』のほか、
3,888
4,000 3,520 400 電子書籍でヒットした『ギフト±』や『モンキーピーク』など
多数の有力コンテンツを保有
3,000 300 →今後はWebtoonなどデジタル向けコンテンツ制作も強化
2,000 200
190
1,000 100
0 5 0
確立された出版管理体制
-37
-1,000 2019年 2020年 2021年 -100
赤字が続いていたが、在庫管理体制の強化やマーケットインの
3月期実績
1 3月期実績
2 3月期見込
3 配本に取り組んだ結果、2020年3月期に黒字化を達成
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34
インプリント事業②
パブリッシング機能を強化し
インプリント事業の礎を築く
インプリント事業が持つ特長 当社の電子書籍流通における圧倒的な
流通量・情報量を活かした
パブリッシング機能
1. マーケティング IP・顧客分析／マーケット分析等 マーケットイン型の
2. システム開発 在庫管理／生産管理／売上実績管理等 コンテンツ創出
3. バックオフィス 人事／経理／総務／法務等
デジタル流通における
インプリント
ネクストF インプリント インプリント ソリューション提供
レーベル レーベル レーベル
編集部
① パブリッシング機能と編集機能を分離し、効率的な
組織運営と特色あるラインナップを実現
（当社POD活用により在庫リスクも抑制可）
② マーケティングデータやノウハウ共有により、 中小出版社が持つIPの価値
を最大化するための仕組み
コンテンツ制作やマーケティングを強化
※「インプリント」とは、欧米の出版社にみられる出版レーベルやブランド名
→ 出版市場の活性化に貢献
のこと。例えば、米AmazonはThomas＆Mercer（ミステリー）、Montlake
Romance（ロマンス）、Amazon Encore（絶版本の再版）など、自社立ち上
げや買収により16のインプリントレーベルを運営（2021年4月時点）
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35
メディア事業等①
世界中のアニメ・マンガファンにリーチする
マーケティングプラットフォームを目指す
メディア運営
世界最大級のアニメ・
月間ページビュー数2億7,000万PV
マンガのコミュニティサイト
世界230以上の国と地域のユーザー
iOS/Androidアプリをつい 第三者割当増資を実施
にリリース 有効なIP販売およびマーケティ
スマホというターゲット層 ングプラットフォームとして更 メディアドゥNFTマーケットプレイス
当期の の生活導線（習慣）に入り なる規模拡大を目指すことを目
取り組み 込むチャネルを確保、 的に、このたびの増資を決定。 グローバルで取引可能（日本円や米ドルで取引可能）
新規／ライトユーザー層の うち6億円を講談社・集英社・
デジタル付録の売買・取引履歴を可視化（著者・出版社に還元可能）
獲得を加速 小学館・当社が引き受け
デジタル付録以外の事業モデルも検討中
MAU:1,800万人 総額:12億円
コミュニティ機能の大幅リニューアル、好調なオフィ
シャルAppの機能追加等 海外の日本アニメ・マンガファンの
今期の方針 新規株主となった各社をはじめとするコンテンツホル 興味や需要を捉えた有効なIP販売および
ダーや各事業者との協働によるコンテンツ企画、実行 マーケティングプラットフォームへ
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36
メディア事業等②
社会全体のDXトレンドといった変化を捉え
周辺事業は堅調に事業を拡大
メディア運営 作画・制作支援
電子コミックのカラーリング、
コミックの作画支援サービス
ビジネス書の要約サービス
サービス・機能の拡張 法人向け事業拡大 事業拡大への取り組み
著名人の独自コンテンツ、オ メガバンクを含む金融系や ① 従来のカラーリングや作画支援に加え、マンガの縦読み
当期の ンライン読書会、学びを深め 生命保険大手からの引き合 への対応等、増加する制作需要に対応
取り組み るコミュニティ、”flier book いが強く、大口契約が増 ② 安定的に利益を生むビジネス構造、体制を確立
labo”の開始や「学びに特 加、累計契約社数200社超
化」したSNS機能を搭載
マイナビなどを対象に第三者割当増資を実施、 縦読み需要やモーションマンガといった新たなデ
総額2億円を調達し、さらなる事業拡大へ ジタルコンテンツ制作への対応等を進める
今期の方針 2020年末に会員数75万人突破、法人向け事業を一 拡大する需要を取り込むべくオフィスを移転・増
層強化し、2022年に120万人を目指す 床し、人員強化
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37
④ 今期の取り組み
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38
今期の取り組み①
足元の急激な環境変化を踏まえて
新中期経営計画の発表を延期
外部環境 社会のDXが進展
出版業界も追随する必要性
ブロックチェーン技術を用
いた新たなコンテンツの在
変化 が高まる り方（NFT）が誕生
現中期経営計画
見直しの必要性
構造改革 メディアドゥと出版デジタ
システム統合等によるコス
ト削減や増資による財務体
（現中計は破棄）
実行 ル機構のPMIが完了
質改善
足元での トーハンとの資本業務提携
（全国書店でのNFT活用） 海賊版サイトの影響拡大 新中期経営計画
環境変化 日本文芸社子会社化 競争環境激化
発表延期
※新たな中期経営計画の発表時期は確定次第公表
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今期の取り組み②
トーハン系列リアル書店網で販売可能な限定版デジタル付録と
メディアドゥNFTマーケットプレイスを年内リリース
Legacyを ブロックチェーンサービス第1弾 ソーシャル映像視聴サービス
創りに行く 「GREET」について、3月にα版、11月にβ版リリース
その他にもブロックチェーンプロダクトを順次開発、リリース
重 FirebrandグループのPMI推進、出版ERP開発、ならびにトーハンとの
点 提携に基づく出版業界のDX推進に貢献
施 クラウド型取次システムへの移行によるコスト削減実現ならびに
策 Legacyを作る 中小出版社のDX推進に向けた次世代取次システム開発
NagisaのPMI推進、マンガアプリ「ゼロコミ」の広告投資ならびに
コンテンツ増強によるサービス伸長
事業拡大に向けた 日本文芸社のPMI推進、インプリント（自社出版）体制整備
投資実行 フライヤー、アルトラエンタテインメント等の事業拡大に向けた投資
海賊版サイトの被害拡大による売上成長鈍化・競争環境激化
一方で、事業拡大に向けた投資の好機
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今期の取り組み③
電子書籍市場の堅調な成長やM&Aに伴い売上増加
事業拡大の好機を捉えた投資実行により利益微増
連結業績
2021年2月期 2022年2月期
前期との差異
実績 予想
※1
売上高 835億円 1,000億円 +165億円（+19.7%）
※2
営業利益 26.6億円 30.0億円 +3.4億円（+12.6%）
経常利益 27.2億円 ※3
28.2億円 +1.0億円（+3.7%）
当期純利益 15.1億円 16.0億円 +0.9億円（+5.3%）
EBITDA 34.2億円 40.0億円 +5.8億円（+16.8%）
※1 メディアドゥNFTマーケットプレイス事業立ち上げによる売上増加は見込んでいない
※2 M&Aに伴うのれん償却費の増加は、前期比+2億円と想定
※3 2021年2月期は投資利益等を営業外収益に計上、2022年2月期は㈱MyAnimeListの持分法適用会社化（2021年5月
予定）に伴う持分法投資損失などを織り込み
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今期の取り組み④
足元の急激な環境変化を捉え
DCAの実現や出版 DX の推進を急ぐ
連結EBITDA
計+17.1億円
51.3億円
M&Aによる
増加分 新システム
コスト削減
効果発現 +2.2億円
開発投資等
Nagisa 40.0億円
▲3.5億円 広告等投資 ブロック
+3.0億円 チェーン 子会社
その他
▲3.5億円 投資継続
34.2億円 関連投資 体制強化等
▲2.1億円 ▲1.4億円
▲0.8億円
粗利益
増加分
+11.9億円 事業拡大の好機を捉えた投資
11.3億円
2021年 投資をせず 2022年
2月期 短期利益を 2月期
通期 優先する場合 計画
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今期の取り組み⑤
社会課題解決と創出価値を整合し成長を図る
貢献する
中期戦略骨子 重要課題 社会的価値 経済的価値
主なSDGs
環境への配慮 社会課題の解決 成長と収益の追求
• CO2排出量抑制への • 持続可能な出版流通 • 電子書籍流通総額
出版DX 貢献 インフラの構築 1,550億円
• 著作者／取引先／ （2020年度）
経営理念の実践 ユーザー（読者）と 持
• 著作物の公正利用と の信頼関係構築によ • その他事業売上高 続
頒布 る相互発展
11.9億円 的
• ステークホルダーが • 社会・文化の形成／
（2020年度）
な
DCAの実現 安心して利用できる 発展と豊かな社会づ 企
仕組みの構築と強化 くりの実現
• 営業利益率 業
• 地域社会への貢献と • 地域経済の活性化 価
地方創生 • 従業員の働きがいの 3.2％ 値
（2020年度）
向上 の
新サービスの 多様な人材の活躍 • 多様性を受容した社 向
• 労働生産性向上
創出 • 事業と人材の成長を 会の実現 上
一致させる • 事業規模の拡大
ガバナンス 東証プライム市場を見据えたCGコードへの対応・
強化 ステークホルダーとの対話を通じたガバナンス強化
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今期の取り組み⑥
さらなる透明性向上によりガバナンス強化
2020年度 機動的な意思決定を行うべく執行役員制度導入
指名報酬諮問委員会設置 ダイバーシティ向上
• 取締役会の諮問機関として指名報酬諮 • 独立社外取締役として、金丸絢子氏が
問委員会を新たに設置 就任予定（新任）※
2021年度 • 取締役と執行役員の選解任ならびに報 • 海外企業法務やコーポレートガバナン
酬議案の答申を行うことで、経営の客 スの幅広い知識や経験を有する
観性や合理性を確保 • 当社取締役会における社外取締役構成
• 過半数が社外取締役によって構成さ 比は1/3（社内4名：社外2名）
れ、委員長は社外取締役が務める ※ 第22回定時株主総会における承認を受けることが前提
将来的にマネジメントボード（取締役会自身が業務執行の意思決定に関与）から
モニタリングボード（取締役会は経営者の業務執行を監督）への移行を目指す
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Appendix
3. 参考資料
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2021年2月期通期実績（P/L）
2020年2月期 2021年2月期
（単位：百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上高 15,454 16,427 16,085 17,892 20,292 21,441 20,272 21,533
電子書籍流通事業 15,127 97.9% 16,080 97.9% 15,687 97.5% 17,633 98.6% 20,064 98.9% 21,141 98.6% 19,957 98.4% 21,186 98.4%
その他事業 ※1 326 2.1% 346 2.1% 397 2.5% ※4 259 1.4% 228 1.1% 299 1.4% 314 1.6% 347 1.6%
売上原価、販売管理費 15,019 97.2% 15,933 97.0% 15,648 97.3% 17,404 97.3% 19,560 96.4% 20,643 96.3% 19,650 96.9% 21,020 97.6%
著作料・その他原
13,292 86.0% 14,131 86.0% 13,867 86.2% 15,579 87.1% 17,862 88.0% 18,878 88.0% 17,750 87.6% 19,012 88.3%
価
手数料等 49 0.3% 53 0.3% 47 0.3% 57 0.3% 54 0.3% 57 0.3% 53 0.3% 51 0.2%
広告宣伝費 130 0.8% 144 0.9% 162 1.0% 191 1.1% 214 1.1% 200 0.9% 237 1.2% 226 1.0%
※1 ※4
人件費等 895 5.8% 945 5.8% 852 5.3% 768 4.3% 750 3.7% 784 3.7% 799 3.9% 852 4.0%
償却費等 201 1.3% 206 1.3% 201 1.3% 198 1.1% 182 0.9% 181 0.8% 184 0.9% 210 1.0%
その他 449 2.9% 452 2.8% 516 3.2% 610 3.4% 494 2.4% 541 2.5% 624 3.1% 666 3.1%
営業利益 434 2.8% 493 3.0% 437 2.7% 487 2.7% 732 3.6% 797 3.7% 621 3.1% 512 2.4%
※2
経常利益 456 3.0% 395 2.4% 391 2.4% 518 2.9% 734 3.6% 849 4.0% 615 3.0% 521 2.4%
親会社に帰属する当期
265 1.7% 218 1.3% ※3 404 2.5% -3 0.0% 450 2.2% 459 2.1% 354 1.8% 254 1.2%
純利益
EBITDA 636 4.1% 699 4.3% 638 4.0% 686 3.8% 914 4.5% 979 4.6% 806 4.0% 723 3.4%
※1 「その他事業」及び「人件費等」 の増加要因は、2019年3月より㈱徳島データサービスを連結対象に加えた影響（2019年2月期4Qとの差異は各々+2.0億円、+1.6億円）。
※2 投資先であるCreatubbles Pte. Ltdに対する貸倒引当金として0.9億円の営業外費用を計上。
※3 Amazia社株式売却益として2.9億円の特別利益を計上。
※4 ※1記載の㈱徳島データサービスを2019年10月末に売却した影響。このため「著作料・その他原価」の構成比率は上昇しているが、電子書籍流通事業に対する本科目の構成比は前四半期と同水準。
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2021年2月期通期実績（B/S）
2021年2月期 2021年2月期 前四半期増減
主たる変動要因、他
（単位：百万円） 3Q 4Q （金額ベース）
流動資産 29,197 33,902 4,705
現金及び預金 10,249 12,703 2,454
売掛金 17,952 19,921 1,969売上増加と連動した増加
固定資産 9,370 9,285 -85
有形固定資産 297 303 5
ソフトウェア 466 556 89
のれん 5,065 5,713 648M&Aによる増加
投資有価証券 3,537 2,761 -776連結前の連結子会社持分の減少
資産合計 38,568 43,187 4,619
流動負債 24,224 25,425 1,200
買掛金 21,112 22,507 1,395売上増加と連動した増加
1年内返済予定の長期借入金 1,187 1,181 -5
固定負債合計 5,811 5,593 -218
長期借入金 5,698 5,471 -226返済による減少
負債合計 30,035 31,018 982
株主資本合計 8,229 11,903 3,673
資本金 2,803 4,415 1,611新株予約権権利行使による増加
資本剰余金 3,682 5,489 1,807新株予約権権利行使による増加
利益剰余金 1,745 2,000 254
その他包括利益累計額合計 278 201 -77
新株予約権 25 11 -13
非支配株主持分 -1 53 54
純資産の合計 8,532 12,169 3,637
負債・純資産合計 38,568 43,187 4,619
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B/S指標推移
財務数値は改善傾向
自己資本比率推移 主要B/S指標推移
（百万円）
43,188 （百万円）
45,000 35.0%
12,169
40,000 31.3%
30.0% 11,387
34,063 28.0%
35,000 10,063
30,942
25.0%
30,000 26,699 8,241
25,000 20.0% 6,654
6,588
17.0% 5,807 5,838
20,000 5,416 5,713
15.3% 15.0%
14.1%
4,218 4,461
15,000 12,104
10.0%
8,683 2,767
10,000
5,791
4,096 4,368 5.0% 1,460
5,000 2,716
0
0 0.0%
2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
総資産 自己資本 自己資本比率 のれん 有利子負債 純資産
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ミッション／ビジョン
Mission： 著作物の健全なる創造サイクルの実現
Vision：ひとつでも多くのコンテンツを、
ひとりでも多くの人へ
具体的には
メディアドゥの Position を活かし、
人 × IT × 戦略によって電子書籍を世に広め、
出版市場自体を拡大する
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メディアドゥの強み①
メディアドゥ最大の強み
Position
流通の中核機能 圧倒的なシェア
電子書籍を手掛ける出版社2,200社超、 流通総額1,550億円※を誇る、世界でも
大手を含むほぼ全ての電子書店150書店 Amazonに次ぐ第2位の電子書籍流通事業者
と取引している独自のポジションを確立 ※ 2021年2月期実績
グローバルにおける存在感 業界からの支援
W3C※のPublishing Business Groupの
共同議長にアジアから唯一就任 4大出版社※やトーハンを中心とした
日本人初のW3Cエヴァンジェリスト 出版業界の株主シェア 14%超
※ 電子書籍の国際標準規格を含む、インターネット技術の世界的標準化推進団体「World ※ KADOKAWA・講談社・集英社・小学館（50音順）
Wide Web Consortium」。世界最大の出版社である米ペンギン・ランダムハウスなど欧米 保有比率は2021年2月末時点の発行済株式数を基に計算
それぞれ1名ずつの代表者と並び、 Media Do InternationalのCEO 塩濵が共同議長として
2019年2月に選出。2021年1月よりW3Cにおける日本人初のエヴァンジェリストに就任。
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メディアドゥの強み②
Technology
全ての開発を自社で行う 取次からSaaSへ
エンジニア100名体制を擁し、大規模トラ メディアドゥは電子書籍流通事業参入当初か
フィックを支える電子書籍流通基盤から、 ら、コスト面・利便性に優れたSaaS※を志向。
ブロックチェーン等の先端技術を活用した 新取次システムへの移行・統合により流通
システム開発を全て自社で実現 カロリーを削減し、さらなる業界発展に貢献
※ 「Software as a Service」の略
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電子書籍流通事業概要①
電子書籍流通の35％はメディアドゥ経由
電子書籍取次
うち
メディアドゥ ①
流通総額
作 電 利用者
家 1,200億円 （2019年度） 子
・ 出 （2020年度は1,550億円） 書 市場規模
著
作
版
社
店
② 3,750
権 億円※
者
③出版社直営電子書店
出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2020」
※ 2019年度の実績値を記載。
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電子書籍流通事業概要②
メディアドゥは「電子書籍取次最大手」
作
家 出 電
・ 版 子 読
著 社 書 者
作 店
者
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電子書籍流通事業概要③
4つの機能を提供し、電子書籍流通に貢献
①出版社との ②出版社・著者への
取引・契約を仲介 売上を分配
電子書店のコンテンツラインナップを充実化 電子書店での毎月の売上データを集計
③配信システムの ④様々なキャンペーン
運営 を実施
出版社から預かった 出版社・電子書店と連携した
コンテンツを電子書店に提供 割引・無料などの施策を実施
54
電子書籍流通事業概要④
メディアドゥの実績
• 出版社口座数2,200以上
出版社 →うち非マンガ出版社1,530社
からの
信頼 • 主要出版社※1のすべて
• 電子書籍を提供する出版社の99％以上※2
書店から • 取引書店数150店以上
の信頼
• ユーザー利用率上位20書店※3のすべて
※1 日本書籍出版協会に加盟している出版社（2020年10月31日現在、402社）のうち、オーディオブックなど非出版系の出版社を除いた企業を主要出版社と定義
※2 メディアドゥ調べ。なお、売上高が少額、または、定期的な刊行物がない出版社等を除く
※3 インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2020」における「購入・課金したことのある電子書籍ストア Top20」、出版社直営書店は除く
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電子書籍流通事業概要⑤
当社グループの主力は電子書籍取次事業
電子書籍流通事業
835億円 ㈱メディアドゥ ㈱出版デジタル機構
㈱メディアドゥテック徳島 ㈱Nagisa
その他事業
Media Do International,.Inc. アルトラエンタテインメント㈱
米サンディエゴに位置する、メディアドゥ 電子マンガのカラーリングや、漫画家向け
グループの国際事業展開拠点 の作画支援サービス提供
823億円 ㈱Jコミックテラス ㈱フライヤー
（98.6%）
無料電子コミックサービス「マンガ図書館 書籍の要約コンテンツを提供する
Z」運営等の電子書籍配信業 サービス「flier」を運営
㈱マンガ新聞 ㈱MyAnimeList
マンガに関する情報やレビューを扱う 世界最大級のアニメ・マンガのコミュニ
メディア「東京マンガレビュアーズ」を運営 ティメディア「MyAnimeList」運営
ジャイブ㈱ Quality Solutions, Inc.
12億円 次世代型出版「インプリント事業」を手掛 出版ワークフロー管理や書誌情報管理
（1.4%）
け、女性向けマンガレーベルを保有 サービスの提供
2021年2月期通期売上高 NetGalley LLC
書籍のWebマーケティングツール
「NetGalley」の提供 56
メディアドゥを取り巻く環境①
電子書籍市場の拡大ペースは上昇傾向
+18.5% 5,669億円
2023年度
コロナウイルスによる 5,368億円 市場規模は
巣ごもり消費増加
成長機会を捉え、
5,124億円 788億円増加
4,812億円
機動的かつ積極的な投資が不可欠
2020年版予想
4,442億円
+22.1% 3,750億円 2019年版予想
2018年4月の大手海賊版
サイト閉鎖による成長
3,112億円
2018年版予想
2,556億円
2,278億円
1,826億円
1,411億円
1,013億円
768億円
651億円
出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2020」
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メディアドゥを取り巻く環境②
コミック市場は前年対比23％増と伸長
文字ものの電子化余地は引き続き大きい
2020年のジャンル別出版市場規模
電子書籍割合
62.2% 前回から
+1.3ポイント上昇 5.8% 前回から
+0.7ポイント上昇 1.9%
401億円 110億円
電子 3,420億円 米国・中国の出版市場における
電子書籍シェアは30~40%
紙
2,078億円 6,459億円 3,700億円
コミック 文字もの（小説や教養書など） 雑誌
5,498億円 6,860億円 3,810億円
出所：出版科学研究所
※ 出版科学研究所が発表する紙出版物の統計では、コミック書籍の90％が「雑誌扱いコミック」として「雑誌」に分類されているため、上記では「雑誌扱いコミック書籍」を書籍として
集計し直した値を記載。また、コミック売上には紙・電子とも「コミック書籍」のみ計上、「コミック雑誌」は雑誌に含めている。
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メディアドゥを取り巻く環境③
マンガはデジタルシフトで市場規模が拡大
コミックス（単行本）市場規模推移
(億円)
6,000
紙・電子合計の年平均成長率 約+7%
いつでもどこでも買えるデジタルならでは
5,000 のタッチポイントの多さが寄与し、
電子コミックは紙コミック市場を超過
年平均
4,000 62% 成長率
+23.9%
デジタルへの露出がカタログ効果となって
3,000
紙コミック売上の減少も歯止め傾向
…電子コンテンツを読むことがきっかけとして、
カタログ効果
2,000 紙・電子のコンテンツが売れるようになる効果
年平均
1,000 38% 成長率
▲0.2%
電子書籍の流通増加は
0
2015 2016 2017 2018 2019 2020
出版市場全体の活性化に直結
紙コミック 電子コミック
出所：「出版指標年報」
※ 紙コミック市場は単行本市場のみ記載。
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海賊版サイトへの対応①
1月1日改正著作権法施行、違法行為は刑事罰対象に
違法サイトの歴史 業界・政府による対策
2004年 P2Pサービスを介した違法コンテンツが流通 コンテンツ海外流通促進機構設立（2002年）
2007年 動画共有サイトの違法コンテンツが問題に （音楽・映像）違法ダウンロードの刑事罰化（2012年）
2011年 リーチサイト等侵害の形が多様化
電子書籍に対応した出版権整備（2013年）
海賊版サイトによる大規模被害
リーチサイトへの対応審議開始（2016年）
はるか夢の址 首謀者に対し懲役2年4ヶ月～3年6ヶ月
2015年～2017年10月 の実刑判決と損害賠償約1億6,000万円
「STOP! 海賊版」キャンペーン展開、
FreeBooks 「ABJマーク※」利用促進（2018年）
2017年1月～5月 （のち一般社団法人ABJを設立し代表理事に当社新名が就任）
漫画村 著作権法違反の疑いで運営グループの
ISPや通信業界と連携し、幅広な海賊版
2017年5月～2018年4月 メンバーを逮捕
サイト閲覧禁止策を検討（2019年）
星のロミ
2019年5月～9月 2020年
2020年10月 リーチサイト違法化
ベトナム発サイト コロナでの在宅時間増加を背景として
2020年5月～ 7月以降、アクセス数が増加傾向
2021年
2021年1月 書籍も違法DL規制対象に
①海賊版被害への迅速対応 ②社会変化に順応した著作物利用の推進 ③著作権の保護
※「Authorized Books of Japan」の略で、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す商標。
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海賊版サイトへの対応②
重要なESG課題として海賊版対策を推進
業界全体の振興および文化の発展に寄与
出版業界＆通信事業者による協働
海賊版サイト
一般社団法人ABJ 情報共有スキーム
（2020年4月設立） タスクフォース 協力事業者
代表理事： 一般社団法人セーファー フィルタリング事業者
当社取締役副社長 COO 新名 新 インターネット協会 セキュリティ事業者
・出版広報センター
・デジタルコミック協議会 リスト • 海賊版サイトリス リスト • 各社の提供サービ
・日本電子書籍出版 等
提供 ト共有スキーム 提供 スにリスト反映
• 海賊版サイトの情報収集/ 全体の検討/運用 （ユーザー保護）
判定/管理
• ABJマークの付与/認定
リスト策定/共有を一体となって実施
• 海賊版対策全般の啓蒙活動
出版業界・通信業界・関係省庁との連携による広範な対応・啓発を推進
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売上高推移 83,540
当社沿革
4Q
1994年：代表取締役社長CEO藤田が大学在籍時に創業 21,533
1996年：名古屋市に有限会社フジテクノを設立 65,860
1999年：名古屋市中村区名駅に株式会社メディアドゥを設立（その後、2社が合併）
2006年：電子書籍事業スタート
4Q
2013年：東証マザーズに上場 17,892
2014年：名古屋から東京へ本社移転 50,568 3Q
2016年：東証第1部に市場変更 20,272
2017年：株式会社出版デジタル機構を完全子会社化
持株会社体制へ移行し、社名をメディアドゥホールディングスに変更 3Q
16,085
新たに事業子会社として株式会社メディアドゥを設立 37,213
2019年：株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥが合併
（合併後の社名は株式会社メディアドゥ） 2Q
21,441
2020年：株式会社メディアドゥホールディングスが株式会社メディアドゥを吸収合併
2Q
（合併後の社名は株式会社メディアドゥ） 16,427
15,532
11,242
1Q
8,074
20,292
5,544 1Q
4,086 15,454
1,415 617 2,141 1,880 2,659 3,000 3,602
812 1,831 1,962
197 139 977 319 810 1,210
411 1,676
2000/2 2001/2 2002/2 2003/2 2004/2 2005/2 2006/2 2007/2 2008/2 2009/2 2010/2 2011/2 2012/2 2013/2 2014/2 2015/2 2016/2 2017/2 2018/2 2019/2 2020/2 2021/2
(1999) (2000) (2001) (2002) (2003) (2004) (2005) (2006) (2007) (2008) (2009) (2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019) (2020)
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上場以来の当社株価・出来高推移
（円） （千株）
株価（左軸） 出来高（右軸）
9,000 9,000
2020年10月21日
上場来高値 9,090円
8,000 8,000
2021年4月9日
終値 7,030円
7,000 7,000
6,000 6,000
5,000 5,000
4,000 上場時公募価格 3,300円 4,000
3,000 2017年2月28日 3,000
出版デジタル機構
子会社化発表
2,000 2,000
1,000 1,000
2016年2月23日
東証一部指定
0 0
2013年11月 2015年11月 2017年11月 2019年11月
※ 2014年3月1日、2014年12月1日の株式分割（2分割）にともなう調整後株価を記載。
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上場以来の当社時価総額推移
2020年10月20日終値ベース
1,290億円
1,200億円
1.2E+11
2021年4月9日終値ベース
1,080億円
1,0001E+11
億円
800億円
8E+10
600億円
6E+10
400億円
4E+10
200億円
2E+10
0
2013年 2014年
2013年11月21日
2015年
2014年11月21日 2016年
2015年11月21日
2017年
2016年11月21日
2018年
2017年11月21日
2019年
2018年11月21日
2020年 2021年
2019年11月21日 2020年11月21日
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会社概要
商 号 ：株式会社メディアドゥ（MEDIA DO Co.,LTD.）
設 立 ：1999年4月
資 本 金 ：4,415百万円（2021年2月末日現在）
上 場 取 引 所 ：東京証券取引所 市場第一部
証 券 コ ー ド ：3678
役 員 ：代表取締役 藤田 恭嗣 執行役員 花村 佳代子
取締役 新名 新 執行役員 塚本 進
取締役 鈴木 克征 執行役員 泉 純一郎
取締役 溝口 敦 執行役員 山田 亮
社外取締役 榎 啓一 執行役員 千原 陽一 株式会社
ジャイブ株式会社
社外取締役 金丸 絢子 執行役員 苅田 明史 出版デジタル機構
常勤監査役 大和田 和惠 執行役員 鈴村 元
社外監査役 森藤 利明 ※ 取締役は2021年5月27日開催予定の
定時株主総会にて選任予定
社外監査役 椎名 毅 ※ 執行役員体制は2021年6月1日以降
本 社 ：東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル5F（竹橋）
徳島木頭オフィス ：徳島県那賀郡那賀町木頭和無田字イワツシ5-23
子 会 社 等 ：（国内）株式会社メディアドゥテック徳島、アルトラエンタテインメント株式会社、株式会社Jコミックテラス、
株式会社出版デジタル機構、株式会社フライヤー、株式会社マンガ新聞、株式会社MyAnimeList、ジャイブ株式会社、
株式会社Nagisa、株式会社日本文芸社
（海外）Media Do International,.Inc.、Quality Solutions, Inc.(Firebrand Technologies)、NetGalley LLC
関 連 会 社 ：LINE Book Distribution株式会社、株式会社エーアイスクエア、テック情報株式会社
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執行役員 CEDO（Chief Ebook Distribution Officer）
花村 佳代子
経営陣紹介
2000年 （株）フォーサイドに入社。一貫してコンテンツ事業に従事し、2003年より部長、
2007年より執行役員、2010年より取締役を歴任。2015年 当社に入社し、ライセンスビジネス
部部長や電子書籍事業本部本部長、執行役員を歴任し電子書籍事業全般に従事。2020年6月よ
り、当社の主軸である電子書籍流通事業のなかで取次事業を中心に管轄するべく執行役員
CEDOに就任。
CEDOとして、これまで長きに渡りコンテンツ事業に従事してきた経験を活かし、出版社・書店
のニーズを把握しながら電子書籍流通事業全体の企画立案から運用管理までの一連のオペレー
ション体制構築を担う。
執行役員 CPSO（Chief Publication Solutions Officer）
塚本 進
1980年 （株）トーハンに入社。雑誌仕入10年、海外事業8年、台灣東販総経理を4年半務め
る。1998年 （株）角川書店(現（株）KADOKAWA)に入社。台湾角川を設立し総経理を勤め、
その後香港、広州、タイ、マレーシア、北米の拠点の立ち上げに従事。2012年 （株）
KADOKAWA 取締役海外事業部長に就任。2015年 Japan Manga Alliance設立に参与、取締役
に就任。2017年 （株）KADOKAWA常務執行役員、2019年 （株）KADOKAWA顧問を歴任。
2020年6月より、主に国際事業部、PUBRID事業部を管轄するべく当社執行役員CPSOに就任。
CPSOとして、出版流通および海外ビジネスの豊富な経験を活かし、資本や業務の提携などを通
じた積極的な海外市場開拓とIPO創造を担う。
代表取締役社長 CEO 取締役副社長 COO
藤田 恭嗣 新名 新 執行役員 CTO
1994年 大学在籍時に創業。その後1996年に（有）フジテ 1980年 （株）中央公論社（現（株）中央公論新社）に入 泉 純一郎
クノ（2001年11月当社に吸収合併）を設立したのち、 社。1996年 （株）角川書店（現（株）KADOKAWA）に入 2007年 （株）ワークスアプリケーションズに入社し、ERPパッケージソフトの開発に従事。
1999年に当社設立。創業時より様々な事業を手掛け、 社し、2003年 同社書籍事業部 部長に就