ひとつでも多くのコンテンツを、
ひとりでも多くの人へ
2018.9 → 2018.11
3Q
FY2019
Financial Results
株式会社メディアドゥホールディングス
2019年2月期 3Q決算説明資料
証券コード：3678
目次
Agenda
①3Qハイライト
②3Qレビュー
③電子書籍流通事業の進捗状況
④3Qトピックス
⑤参考資料
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 1
2019年2月期3Q／連結業績
◼ 昨年子会社化した出版デジタル機構の3月分取込効果(※)に加えて、海賊版サイト
閉鎖以降の電子書籍売上の伸びが想定以上となり、3Qまでの累計業績は前年比で
売上高132.5%、営業利益136.6%となった。
2018年2月期 2019年2月期
3Q累計 3Q累計 増減額 増減率
（単位：百万円） 2017年3～11月 2018年3～11月
売上高 27,293 36,174 +8,881 132.5%
営業利益 702 959 +257 136.6%
経常利益 624 944 +320 151.3%
親会社株主に帰属
309 ▲488 ▲797 -
する四半期純利益
EBITDA 1,301 1,666 +365 128.1%
※ 出版デジタル機構は2017年4月より連結対象。
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 2
2019年2月期3Q／四半期業績推移
◼ 四半期業績として2019年2月期3Qは過去最高の売上高・営業利益となった。
従来3Qは売上のピークではないが、海賊版サイト閉鎖以降、成長が加速している。
四半期連結売上高推移 四半期連結営業利益推移
（単位：百万円） （単位：百万円）
14,000 12,956 450 422
従来は2Q,4Qが売上のピークだったが、
今期は売上成長が加速している
400
12,000
350
10,000
300
8,000 250
2017年4月より
出版デジタル機構連結
6,000 200
150
4,000
100
2,000
50
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 3
2019年2月期／今期連結業績見直し
◼ 足元の好調な業績を受け、今期連結業績予想を上方修正。
一方で、4Qにおいて取次事業統合に伴うシステムや投資先評価の見直しを行い、
当期純利益は特別損失を計上予定。
2019年2月期
2018年2月期
実績
従来予想※ 新予想 増減額 増減率
（単位：百万円）
売上高 37,213 45,000 50,000 +5,000 111.1%
当
社
営業利益 930 930 1,300 +370 139.8% に
お
け
経常利益 831 940 1,300 +360 138.3% る
主
要
親会社株主に帰属 管
358 ▲531 ▲1,250 ▲719 - 理
する当期純利益 指
標
EBITDA 1,777 1,900 2,300 +400 121.1％
※ 従来予想は2018年10月に公表した 連結業績予想の値を記載。
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 4
2019年2月期3Q／連結業績予想に対する進捗状況
◼ 従来の連結業績予想に対し、想定以上に海賊版サイトからの回復が早く、売上高、
営業利益、経常利益、EBITDAは堅調に推移。
（単位：百万円） 3Q時点での達成率
新通期予想
50,000 従来予想比
従来通期予想 売上高： 80.4%
45,000 営業利益： 103.1%
経常利益： 100.4%
36,174 純利益： -
従来予想比 80.4%
EBITDA： 87.7%
営業利益・経常利益は 2,300
従来予想を3Q時点で超過
1,900 1,666
従来予想比 87.7%
1,300 1,300
959 944
930 従来予想比 103.1% 940 従来予想比 100.4% 0
▲531 ▲488
▲1,250
売上高 営業利益 経常利益 純利益 EBITDA
※ 従来予想は2018年10月に公表した 連結業績予想の値を記載。
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 5
前期比134.4%
売上高推移
50,000
（予想）
1996年：名古屋市に有限会社フジテクノを設立
1999年：名古屋市中村区名駅に株式会社メディアドゥを設立
2001年：２社を合併し、株式会社メディアドゥが存続会社に
持株会社体制に移行
2006年：電子書籍事業スタート以来、連続で増収増益
2013年：東証マザーズに上場
37,213
2014年：名古屋から東京へ本社移転
2016年：東証第1部に市場変更
2016年：渋谷区から千代田区へ本社移転 4Q
9,919
2016年：子会社、Media Do International, Inc.を米国サンディエゴに設立 3Q
2017年：子会社、株式会社メディアドゥテック徳島を設立 12,956
2017年：株式会社出版デジタル機構を完全子会社化 東証第1部に市場変更 前期比136.8%
2017年：持株会社体制へ移行 3Q
東証マザーズに上場 9,474
フィーチャーフォンからスマートフォンへの転換期
2Q
15,532 12,510
一早くスマートフォンの電子書籍事業展開を開始
2Q
インターネット事業を開始し「パケ割！」を開発 11,242 10,072
電子書籍配信事業開始
㈱フジテクノを吸収合併 8,074
音楽配信事業開始
㈱メディアドゥを設立 5,544
1Q
4,086
3,602 1Q 10,708
2,659 3,000
㈲フジテクノ創業
1,676 2,141 1,880 1,831 1,962 7,746
411
977 319 810 1,210
2000/2 2001/2 2002/2 2003/2 2004/2 2005/2 2006/2 2007/2 2008/2 2009/2 2010/2 2011/2 2012/2 2013/2 2014/2 2015/2 2016/2 2017/2 2018/2 2019/2
（単位：百万円） （1999）（2000）（2001）（2002）（2003）（2004）（2005）（2006）（2007）（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 6
目次
Agenda
①3Qハイライト
②3Qレビュー
③電子書籍流通事業の進捗状況
④3Qトピックス
⑤参考資料
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 7
セグメント別売上高
◼ 電子書籍流通事業は前年比34.4%増の35,642百万円。前期3Qは海賊版サイトの
影響を受けていたことから、1Qでの海賊版サイト閉鎖以降、成長率が改善。
（単位：百万円）
36,174 電子書籍流通事業成長率
192 その他事業
1Q成長率 2Q成長率 3Q成長率
339
メディア・プロ +11.9% +25.4% +33.2%
モーション事業
27,293 ※出版デジタル
247 機構3月分取込
520 影響を考慮する
と1Qは41.2%
の成長率
35,642 電子書籍
流通事業
26,526
3Q累計成長率 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年
+34.4% 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期
1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q
海賊版サイトの閉鎖や電子書店の
広告強化により、成長率が改善
2018年2月期3Q累計 2019年2月期3Q累計 ※ 2018年2月期1Qはメディアドゥ3-5月、出版デジタル機構4-5月
の合計値で比較（上記破線は出版デジタル機構3月分の増加）。
※ 売上高調整額は少額のためグラフでは省略。
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 8
セグメント別営業利益
◼ 電子書籍流通事業の売上増加が新インフラシステム開発投資やメディアドゥテッ
ク徳島の立ち上げに伴う費用をカバーしたことで営業利益も増加。
（単位：百万円）
959
調整額
39
45 その他事業
702
46
43
＋ 売上増加
965 電子書籍流通事業 － システム統合・開発
709 － メディアドゥテック徳島立ち上げ
メディア・プロ
モーション事業
-97 -91
2018年2月期3Q累計 2019年2月期3Q累計
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 9
営業利益の変動要因
◼ 売上増加により限界利益が858百万円増加した一方で、人件費など販売管理費も
601百万円増加し、営業利益は昨年同期に比べて257百万円増加。
限界利益 販売管理費
＋858 ▲601
（単位：百万円）
売上高 著作料等
増加分 増加分
＋8,881 ▲8,032
人材派遣費
371百万円
その他→人件費
手数料等 人件費等 へ計上科目変更
減少分 増加分
+9 ▲775
▲41
広告費 その他費用
増加分 償却費等 減少分
増加分 +320
▲105
営業利益 959 営業利益
2018年2月期 702 （+257） 2019年2月期
3Q累計 3Q累計
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 10
連結貸借対照表
◼ 3Qは利益増加に加え、第15回新株予約権一部行使（1,000百万円）により純資産
が増加。
2019年2月期2Q 2019年2月期3Q
（単位：百万円）
総資産29,360百万円
総資産27,923百万円
15,496 流動
流動 14,968 流動 流動 18,556 （52.8%） 負債
資産 17,031 （53.6%） 負債 資産 （63.2%）
（61.0%）
固定 第15回新株予 9,148
10,891 9,476 約権行使による 10,803 固定
負債 固定 （31.2%）
固定
（39.0%） （33.9%） 純資産増加 （36.8%） 負債
資産
資産 のれん 1,000百万円 のれん
6,310 3,477 6,189 4,715
純資産 純資産
（22.6%） （21.1%） （16.1%）
（12.5%）
※ 各科目を総資産で割ったものを実額の下に%で記載。
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 11
参考 2019年2月期3Q実績（P/L）
2018年2月期 2019年2月期
（単位：百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
売上高 7,746 10,072 9,474 9,919 10,708 12,510 12,956
電子書籍流通事業 7,446 96.1% 9,831 97.6% 9,247 97.6% 9,699 97.8% 10,510 98.2% 12,325 98.5% 12,806 98.8%
メディア・プロモーション事業 214 2.8% 158 1.6% 147 1.6% 139 1.4% 131 1.2% 120 1.0% 87 0.7%
その他 86 1.1% 81 0.8% 79 0.8% 80 0.8% 66 0.6% 63 0.5% 61 0.5%
売上原価、販売管理費 7,597 98.1% 9,748 96.8% 9,244 97.6% 9,691 97.7% 10,521 98.3% 12,160 97.2% 12,533 96.7%
著作料・その他原価 6,455 83.3% 8,442 83.8% 7,936 83.8% 8,349 84.2% 9,064 84.6% 10,718 85.7% 11,084 85.5%
手数料等 56 0.7% 53 0.5% 49 0.5% 46 0.5% 49 0.5% 50 0.4% 49 0.4%
広告宣伝費 111 1.4% 120 1.2% 96 1.0% 80 0.8% 122 1.1% 125 1.0% 123 1.0%
人件費等 369 4.8% 408 4.1% 493 5.2% 547 5.5% 690 6.4% 630 5.0% 726 5.6%
償却費等 153 2.0% 211 2.1% 234 2.5% 248 2.5% 225 2.1% 259 2.1% 219 1.7%
その他 452 5.8% 511 5.1% 434 4.6% 420 4.2% 370 3.5% 376 3.0% 331 2.6%
営業利益 149 1.9% 323 3.2% 229 2.4% 227 2.3% 186 1.7% 349 2.8% 422 3.3%
経常利益 92 1.2% 311 3.1% 220 2.3% 206 2.1% 189 1.8% 344 2.8% 410 3.2%
親会社に帰属する当期純利益 -21 -0.3% 191 1.9% 138 1.5% 49 0.5% 62 0.6% -754 -6.0% 203 1.6%
EBITDA 302 3.9% 535 5.3% 464 4.9% 475 4.8% 412 3.9% 609 4.9% 644 5.0%
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 12
参考 2019年2月期3Q実績（B/S）
2019年2月期 前四半期増減
主たる変動要因、他
（単位：百万円） 2Q 3Q （金額ベース）
流動資産 17,031 18,556 1,525
現金及び預金 5,473 6,793 1,319 新株予約権行使による増加
売掛金 10,997 11,064 66
固定資産 10,891 10,803 -87
有形固定資産 534 516 -18
ソフトウェア 718 764 45
のれん 6,310 6,189 -121 償却による減少
投資有価証券 2,818 2,828 10
資産合計 27,923 29,360 1,437
流動負債 14,968 15,496 527
買掛金 12,577 13,099 521 売上増加と連動した増加
1年内返済予定の長期借入金 1,324 1,322 -2
固定負債合計 9,476 9,148 -328
長期借入金 9,400 9,071 -328 返済による減少
負債合計 24,445 24,644 199
株主資本合計 3,278 4,525 1,247
資本金 957 1,479 521 新株予約権行使による増加
資本剰余金 1,860 2,382 522 〃
利益剰余金 460 664 203
その他包括利益累計額合計 70 89 18
新株予約権 96 72 -23
非支配株主持分 33 28 -4
純資産の合計 3,477 4,715 1,237
負債・純資産合計 27,923 29,360 1,437
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 13
目次
Agenda
①3Qハイライト
②3Qレビュー
③電子書籍流通事業の進捗状況
④3Qトピックス
⑤参考資料
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 14
事業モデル
◼ 当社グループのコア事業モデルは、システムを活用した「著作物のデジタル流通
事業」。電子書籍を中心として、音楽、映像、ゲーム等の配信事業を推進。
作
家
・ 出 メディアドゥ 電
子 読
版
著
作 社 グループ 書
店
者
者
✓ 情報の集積
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 15
サービス形態
◼ 当社の電子書籍流通事業におけるサービス形態については、以下の４パターン。
❶ 電子書店 ❶ ディストリビューション
電子書店向けのコンテンツ取次販売
（システム提供をしないファイルベースでの取次）
コ
ン
❷ アライアンス
電子書店
❷ アライアンス
電 配信システムを提供しているアライアンス電
出 テ
子 子書店向けのコンテンツ取次売上
版
ン
書 読
ツ
社 配 籍 者
ス
❸
信 自社運営
シ ト
ア 電子書店
❸ ストア運営
ス
テ シ 自社運営の電子書店サイトの売上
ム ス
テ
ム
❹ ❹ ❹ その他
システム初期費用、電子書店運営代行等、原価
率の低いコンテンツ取次以外の業務売上
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 16
サービス形態別売上推移
◼ 海賊版サイト閉鎖以降、電子書籍流通事業の売上が回復。
通常2Q、4Qが売上高のピークとなるが、今期は市場成長に伴い3Q売上が伸長。
2018年2月期 2019年2月期
（単位：百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
電子書籍流通事業売上 7,446 9,831 9,247 9,699 10,510 12,325 12,806
① ディストリビューション 4,926 66.2% 7,208 73.3% 6,674 72.2% 7,258 74.8% 7,849 74.7% 8,856 71.9% 9,020 70.4%
② アライアンス 1,881 25.3% 2,000 20.4% 1,879 20.3% 1,809 18.7% 2,022 19.2% 2,736 22.2% 3,027 23.6%
③ ストア運営 357 4.8% 351 3.6% 318 3.4% 297 3.1% 321 3.1% 346 2.8% 339 2.6%
④ その他 281 3.8% 271 2.8% 374 4.1% 335 3.5% 316 3.0% 386 3.1% 419 3.3%
電子書籍流通著作権料率 83.0% 83.7% 83.4% 84.0% 84.9% 85.9% 85.7%
※ %は電子書籍流通事業売上を100とした場合の構成比
① ディストリビューション
海賊版サイトが閉鎖したことで売上が回復。
② アライアンス
ディストリビューション同様、 海賊版サイト閉鎖に加え、電子書店の広告宣伝強化により売上が増加。
③ ストア運営
海賊版サイトの閉鎖により回復傾向。
④ その他
その他、システム運営売上等の増減による影響。
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 17
電子書籍市場の成長に関する当社見解
◼ 今期は海賊版サイトからの回復が想定以上となったことに加え、ユーザーの電子
書籍利用が定着し、市場が再び成長軌道に乗った可能性がある。
海賊版サイトからの想定以上の回復 当社電子書籍事業と電子書籍市場の
対前年伸び率比較
160%
ユーザーの電子書籍利用が定着 150% 151.1% 当初計画では市場予測並みの
（業界を挙げた電子書籍利用促進効果が発現） 成長としていたが、電子書籍
当社の
市場は力強い成長を維持
市場見解
140%
市場予測
133.9% 2019年2月期
130% 着地見込
（単位：億円）
3,070 3,150
2,940
2,780
2,550
2,241 120% 125.1% 124.7%
1,976
2019年2月期
1,584 当初計画
110% 113.8%
113.4%
100%
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
メディアドゥグループ インプレス総合研究所
電子書籍事業伸び率 電子書籍市場伸び率
出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2018」 ※ 2017年度は出版デジタル機構統合に伴い、伸び率の記載を割愛。
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 18
目次
Agenda
①3Qハイライト
②3Qレビュー
③電子書籍流通事業の進捗状況
④3Qトピックス
⑤参考資料
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 19
取次事業統合および組織再編
◼ 運用コスト削減に加え、先端技術応用や出版業界全体のインフラ整備に向けて、
2019年3月1日付で電子書籍取次事業を統合。
メディアドゥ
ホールディングス
他グループ
メディアドゥ 出版デジタル機構
各社
電子書籍取次事業、電子 電子書籍取次事業、電子
図書館事業、POD事業、
図書館事業、国際事業、
新規事業、技術部門 技術部門
取次事業統合・新会社設立の狙い
グループの主 コンテンツ流通プラットフォームの
1
力事業である 運用効率化
電子書籍取次 メディアドゥ
を統合 ホールディングス
ブロックチェーンなど先端技術応用の
2
スピードアップ
他グループ
メディアドゥ 出版デジタル機構
各社
電子書籍フォーマットや出版データベー
3
電子書籍取次事業、電子図 業界横断的な公益事業
スなど、出版業界全体のインフラ整備
書館事業、国際事業、新規 （電子書籍国際規格提言、
事業（POD含）、技術部門 出版データベース構築など）
※スキーム上は、2019年3月1日付をもって、株式会社出版デジタル機構が株式会社メディアドゥを吸収合併。同日付をもって、合併後の出版デジタル機構は名称を株式会社
メディアドゥに変更するとともに、100%子会社として新たに株式会社出版デジタル機構を設立する。
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 20
取次システム統合による効果
◼ 2019年3月に新統合配信システムの開発完了を予定。2019年度中に既存電子書
店の繋ぎ替えを行いコスト削減を図るほか、出版市場全体の成長エンジンとなる。
メディアドゥ
出版社 配信システム 電子書店
運用にかかるコスト合理化
出版社 電子書店
（工数削減、メディアドゥテック徳島への業務移管）
中計に示した業績目標達成に向けて、
出版
出版社 デジタル機構 電子書店 経営指標としてEBITDA（2021年2月期35億円目標）を重視
配信システム
2019年3月
完成予定
出版社 電子書店 システム一本化によるデータベースとしての活用
（販売状況が随時把握できる電子出版の中央装置）
統合後
出版社 電子書店
配信システム
流通カロリー低下による市場拡大促進
（出版社はコンテンツ制作、書店はマーケティング施策に注力可能）
出版社 電子書店
2019年度中に
順次繋ぎ替えを実施
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 21
本の要約サービスflier フライヤー 会員数30万人突破
◼ フライヤーは2016年11月のグループ参画後、約2年で会員数が2.5倍に増加し、
30万人を突破。今後はマス広告展開や海外進出を視野に入れ、中期経営計画目標
である100万人到達の早期実現を目指す。
会員数（万人） 書店との連携・フェア開催
2019年12月、会員数30万人突破
35
当社より、今後のマス広告展開
を目的とした追加出資を実施 2018年12月にグロービス経営大学院、Forbes Japanとともに主催す
30
iOSアプリAppStoreで特集、 る「読者が選ぶビジネス書グランプリ 2019」の投票開始。前回は全
追加機能「音声版」リリース 国の書店1,000店舗でフェア開催。今回は著者によるSNS上での呼び
ドコモスゴ得コンテンツ®配信開始 かけにより、投票数は2日で前回を上回る反響を呼んでいる。
25
Androidアプリ
リニューアル コミュニティ運営開始
20
iOSアプリ
リニューアル
要約を活用した読書コミュニティ「flier book labo」を2019年3月か
15
ら開始。コミュニティ会員は、要約をベースにした読書ワークショッ
プに参加し、書籍への理解を深め、自分の考え方や行動を向上させる
ことができ、感度の高いビジネスパーソンによる利用を想定。
10 グループ参画後、会員数は2.5倍に
今後の展開
5
０ 2019年度中のマス広告展開実施に向けて、アプリ/Webサイトの高速
化や利便性向上を図る。また、海外展開を視野に入れ、現地パート
2017年3月 2017年9月 2018年3月 2018年9月 ナーと提携に向けた協議を開始。
※各月月末の個人・法人ユーザーの合計値を記載。
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 22
簡易株式交換による徳島データサービス子会社化
◼ データ入力分野において長年の実績を誇る株式会社徳島データサービスを子会社
化することにより、官公庁向け等のデータ入力市場への参入や、今後も拡大が予
想される書誌データ入力やキャンペーン管理への対応が期待される。
① データ入力市場への参入
株式会社徳島データサービス
データ入力市場は約1,000億円。昨年の情報漏洩問題により日本年金機
構向案件の入札参加資格 （全省庁統一資格）の運用が厳格化、中小入
データ 力企業の参入が難化する一方、最高等級（Aランク）を有する企業が格
入力事業 段と有利に。出版デジタル機構はAランクを取得済み、徳島データサー
（年金機構や ビスの実績やノウハウを活用し、空白となったデータ入力市場に参入。
官公庁など） 日本年金機構、官公庁、地方公共団体、国税局
など今後、規制強化が予想される市場は約600億円
1,000億円
管理運営事業 健康促進事業 ※徳島データサービス調べ
（健保組合など）
（ゆうちょ銀行）
② 書誌データ入力・キャンペーン管理体制強化
電子書籍市場において、コンテンツ登録数やキャンペーン数は年々増
設立：1980年10月9日 加傾向にあり、体制強化は必須。また、当社の音声自動文字起こし
サービス「Smart書記」の事業拡大に伴い、今後ニーズが生じると見
従業員数：318名（うち正社員43名） 込まれるバックエンドにおけるデータ入力業務への対応が可能となる。
売上高：911百万円、営業利益：44百万円 コンテンツ登録数 キャンペーン数 1,585件
74万件
59万件 1,353件
株式交換：TDS1株につき当社株式1,619株を割当
126% 117%
その他：当株式交換によって、メディアドゥテック
徳島の当社保有比率は51%⇒67%へ増加。
2017年12月 2018年12月 17年度3Q 18年度3Q
※業績は2018年3月期、従業員数は2018年10月時点の数値を記載。
※出版デジタル機構調べ
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 23
MyAnimeList, LLCの完全子会社化
◼ MyAnimeListは世界200ヶ国超、1,000万人以上が利用する世界最大級のアニメ・マ
ンガのコミュニティメディア。海外へのコンテンツ流通やデータ活用によるマーケ
ティングプラットフォームの確立を目指す。
本件の狙い
海外市場でエンドユーザーへ
1 直接リーチ
月間PV数 MAU コンテンツ登録数 広告モデルやデータマーケティング等、
2 新たな収益モデルの確立
1億3,000万 1,023万人 約20万件
(2018年12月) (2018年9月)
(2018年12月) 世界最大級のメディアを活用した
3 日本コンテンツの海外流通
各国別利用状況 利用者年齢層
20万件を超えるアニメ・マンガの口コミや関
連情報、ランキングなど
3％ 50％ レビュー・メッセージ機能を通した
その他 18～24歳
世界中のファンとの交流
6％
35～44歳 海外向けマンガストアの運営
海外比率 41％
99% 25～34歳 ２万話以上のアニメ動画視聴可能
Twitter、Facebookを始めとする
SNSとの連携機能
※ My Animelist,LLC調べ
24
POD事業の進捗
◼ 受注してから生産するPOD（プリント・オン・デマンド）事業は、特にボーンデ
ジタル作品※のPOD展開など新たな出版形態として利用が進んでいる。
※紙の電子化ではなく、初めから電子書籍として作成されたコンテンツ
BtoC
書店POD
amazon
三省堂書店
株式会社出版デジタル機構
出 データ データ 楽 天 読
版 ・オンデマンド印刷の見積
・POD取扱書店との各種調整業務
社 ・書店POD販売実績管理 者
・入稿データ、書誌情報一元管理 BtoB
オンデマンド印刷
など
印刷・納品
POD利用における期待 取次上代売上及び契約出版社数の推移
12,500,000 250
取次上代売上 契約出版社数
これまでの紙書籍生産方式
10,000,000 2018年11月末時点 200
• 大量印刷を前提としており、 • PODは受注生産のため、
在庫・返本リスクがある 在庫・返本リスクが無い • 取次出版社数：225社
7,500,000 150
• 取扱作品数：約25,000点
• 品質は高いが、カラー挿絵や • プリント技術革新により
ページ数に制限がある 品質が向上、ページ組も自由
5,000,000 100
• 生産では高度な技術や初期 • PDFデータがあれば誰でも2,500,000 1年前と比較すると、 50
投資が必要となる 出版可能、初期投資抑制 取次上代売上は233%に成長
0 0
2016年1月 2016年7月 2017年1月 2017年7月 2018年1月 2018年7月
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 25
投資先のAmazia社が東証マザーズに上場
◼ 株式会社Amaziaが2018年12月20日に東証マザーズに上場。メディアドゥグルー
プの出資先としては国内初の上場案件となった。
対象企業 株式会社Amazia 売上高・営業利益推移
事業内容 アプリ「マンガBANG!」（2014年サービス開 （単位：百万円）
2480
始、累計ダウンロード数650万）の開発・運営
今後更なる
成長に期待
上場日 2018年12月20日 1375
代表者 代表取締役社長 佐久間 亮輔 1171
本店所在地 東京都渋谷区
当社との関係 2015年10月よりマンガBANG!に対して電子書
248
籍配信システム「md-dc」、ビューアソリュー
78
ション「MD Viewer」を提供、同年11月より
講談社コンテンツ取次を開始。
-25
売上高 営業利益
当社株式保有 上場前時点で4.64%
比率※ （上場後は4.02%となる見込み） 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
予想
※ 上場前時点の株式保有比率は新株予約権による潜在株含む既存株式数3,234,200株で除した割合を記載。
上場後の株式保有比率は上記に公募株数240,000株を足した3,474,200株で除した割合を記載（一部売出を考慮）
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 26
目次
Agenda
①3Qハイライト
②3Qレビュー
③電子書籍流通事業の進捗状況
④3Qトピックス
⑤参考資料
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 27
ビジネスモデル／ミッション
◼ 私たちメディアドゥグループは、著作物を公正利用のもと、私たちの力で出来る
限り広く頒布し著作者に収益を還元するという、著作物の健全なる創造サイクル
の実現を事業理念と掲げ、この日本における文化の発展、及び豊かな社会づくり
に貢献する。
著作物の健全なる
著作物は文化の 著作物の利用と
発展に寄与 創造サイクル 保護の調和
ひとつでも多くのコンテンツを、
ひとりでも多くの人へ
著作権法 第一章 総則 第一節 通則 第一条 この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する
権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 28
当社の主な事業ポジション
◼ 当社の主力事業である電子書籍流通事業は、出版社や電子書店の間に立って電子
書籍取次としてのコンテンツの流通を担うとともに、オペレーション支援、シス
テム提供等様々な事業支援業務を担う。
電子書籍
❶ 流通事業 電
作 子
家 書
・ 利
出 店 用
著 版
作 者
社
権 ❷
者
出版社直営電子書店 ❸
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 29
電子出版市場
◼ 2017年度の電子書籍市場規模は前年比13％増の2,241億円。電子雑誌315億円と
合わせた電子出版市場は2,556億円となった。
◼ 2022年度には電子出版市場は3,495億円規模へ成長することが予測されている。
3,495億円
3,410億円
3,275億円 345
3,110億円 340
335
電子書籍（PC向け） 2,875億円 330
電子書籍（フィーチャーフォン向け）
2,556億円 325
電子書籍（タブレット・専用端末・新たなプラットフォーム向け）
2,278億円 315
電子雑誌（全端末）
302
1,826億円
242
1,411億円 3,070 3,150
2,940
2,780
145
2,550
1,013億円
77 2,241
768億円 1,976
651億円 39
1,584
6 22
24 1,266
6 112 368 789
513 572
402 480
283 351
112 140
12 46
1
出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2018」
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 30
会社概要
商 号 ：株式会社メディアドゥホールディングス （ MEDIA DO HOLDINGS Co.,LTD. ）
設 立 ：1999年4月
資 本 金 ：1,479百万円（2018年11月末日現在）
上 場 取 引 所 ：東京証券取引所 市場第一部
証 券 コ ー ド ：3678
役 員 ：代表取締役 藤田 恭嗣 社長執行役員 CEO 藤田 恭嗣
取締役 新名 新 副社長執行役員 COO 新名 新
取締役 片山 誠 上級執行役員 CFO 片山 誠
取締役 鈴木 克征 執行役員 CAO 鈴木 克征
社外取締役 駿田 和彦 執行役員 CBO 溝口 敦
社外取締役 榎 啓一
常勤監査役 大和田 和惠
社外監査役 森藤 利明
社外監査役 高山 健
社外監査役 椎名 毅
本 社 ：東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル5F（竹橋）
名 古 屋 オ フ ィ ス ：愛知県名古屋市中区丸の内3-5-10 名古屋丸の内ビル9F
子 会 社 ：株式会社メディアドゥ、株式会社出版デジタル機構、Media Do International,.Inc.（米国サンディエゴ）、
株式会社メディアドゥテック徳島、株式会社徳島データサービス、アルトラエンタテインメント株式会社、
株式会社フライヤー、Lunascape株式会社、株式会社Jコミックテラス、株式会社マンガ新聞、株式会社リブリカ
関 連 会 社 ：LINE Book Distribution株式会社、株式会社エーアイスクエア、テック情報株式会社
Copyright © MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp 31
将来見通しに関する注意事項と
会計監査について
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」
（forward-looking statements）を含みます。これらは、現在における見
込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれら
の記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、
通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本
発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うもので
はありません。
また、本資料内には会計監査人の監査を経ていない財務情報も含まれてお
り、その内容の正確性を完全に保証するものではありません。従いまして、
本資料に全面的に依拠した投資等の判断を行なうことは控えていただけま
すようお願いいたします。
当社IR情報サイト
https://mediado.jp/ir/