2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月13日
上場会社名 株式会社メディアドゥ 上場取引所 東
コード番号 3678 ＵＲＬ https://www.mediado.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 CEO （氏名）藤田 恭嗣
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 CAO （氏名）鈴木 克征 ＴＥＬ 03-6212-5113
定時株主総会開催予定日 2021年５月27日 配当支払開始予定日 2021年５月11日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 83,540 26.8 2,664 43.8 2,720 54.4 1,519 71.7
2020年２月期 65,860 30.2 1,853 26.3 1,761 18.0 884 －
（注）包括利益 2021年２月期 1,264百万円 （19.0％） 2020年２月期 1,062百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 104.52 102.80 17.0 7.0 3.2
2020年２月期 64.58 60.85 17.4 5.4 2.8
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 50百万円 2020年２月期 △67百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 43,187 12,169 28.0 787.66
2020年２月期 34,062 5,838 17.0 408.61
（参考）自己資本 2021年２月期 12,104百万円 2020年２月期 5,791百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 2,544 △1,275 3,349 12,703
2020年２月期 1,928 △77 △1,506 8,089
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 0.00 － 13.00 13.00 184 20.1 3.4
2021年２月期 － 0.00 － 21.00 21.00 322 20.1 3.5
2022年２月期（予想） － － － － － －
(注）１．2021年２月期の期末配当金については、本日（2021年４月13日）公表しました「配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
２．2022年２月期の年間配当金（予想）については、未定であります。当社の利益還元方針については、添付資料５ページ「１．経営成
績等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」の記載をご参照ください。
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 100,000 19.7 3,000 12.6 2,820 3.7 1,600 5.3 100.90
(注）当社は、年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料
４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社（社名） 、除外 1社（社名）株式会社メディアドゥ（吸収合併により消滅）
（注）詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（連結
の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 15,370,300株 2020年２月期 14,175,100株
② 期末自己株式数 2021年２月期 2,773株 2020年２月期 1,836株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 14,538,300株 2020年２月期 13,699,905株
（参考）個別業績の概要
2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 62,677 － 2,315 666.9 2,329 744.4 251 －
2020年２月期 1,421 △51.8 301 △85.5 275 △86.6 △63 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 17.28 16.99
2020年２月期 △4.61 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 43,242 12,676 29.3 824.16
2020年２月期 16,748 7,861 46.6 551.27
（参考）自己資本 2021年２月期 12,665百万円 2020年２月期 7,813百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は、当事業年度において株式会社メディアドゥ（吸収合併により消滅）との合併を行っていることにより、前事業
年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績等の見通しに関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概
況」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2021年４月14日に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催します。説明会資料は、説明会終了
後ＴＤｎｅｔにて開示予定であります。
株式会社メディアドゥ（3678） 2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ……………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
- 1 -
株式会社メディアドゥ（3678） 2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行により、企業
収益の減速、雇用情勢の悪化等による消費マインドの低下など、不透明かつ厳しい状況となりました。また、
COVID-19の感染拡大は、グローバル経済においても大きな下押し圧力となっており、世界銀行によれば2020年の
グローバル経済成長率は-4.3％となりました。2021年の同成長率は、感染症の影響からの立ち直りが見込まれて
おり＋4.0％と予想されておりますが、感染症流行以前の水準への回復は途上とみられます。
他方、当社グループの主力事業領域である電子書籍市場においては、COVID-19の感染拡大防止を目的とした、
在宅勤務の推奨や外出自粛に伴う可処分時間の増加による「巣ごもり消費」としての娯楽需要の増加を受け、電
子書店や出版社によるキャンペーンやプロモーションの拡大が積極的に行われた結果、ユーザーの電子書籍利用
定着が向上するなどし、一層の市場拡大が実現しました。
引き続き、スマートフォンなど電子デバイス保有者の増加、コンテンツ提供形式の多様化、紙の本から電子書
籍への転換、ユーザーの認知度向上や電子書籍の利便性向上にともない、電子書籍市場は拡大の継続が見込まれ
ております。2019年度における電子書籍市場規模は3,473億円となり、前年度の2,826億円から647億円増加いたし
ました。また、電子雑誌市場は277億円、電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市場は3,750億円と推計されて
おります。今後も堅調に拡大し、2024年度の国内電子書籍市場は2019年度の1.5倍となる5,669億円になると予想
されております。（出所：「電子書籍ビジネス調査報告書2020」インプレス総合研究所）
このような中、当社グループは著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するとい
う「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多く
の人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡
大と企業価値の向上に取り組んでおります。
当連結会計年度の取り組みといたしましては、中長期的な視座で当社グループのビジネスモデルと提供価値の
あり方を再定義するとともに、持続的な事業成長及び価値創出を実現する施策を一層加速させるべく、機動的か
つ柔軟な成長投資とM&A及び資本・業務提携を可能にする財務基盤の充実を目的として、2020年10月に第三者割当
による新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）を発行いたしました。本新株予約権の行使によって
調達した資金については、マンガアプリ「ゼロコミ」を手掛ける株式会社Nagisa（2020年10月に子会社化）、出
版ERP事業や情報配信事業等を手掛ける米Quality Solutions, Inc.（Firebrand Technologies）並びに米
NetGalley LLC（ともに2021年１月に当社100％子会社であるMedia Do International, Inc.により子会社化）と
いったM&Aを実施し、充当しております。
一方で、2017年～2018年の間に大きな影響を与えた大手海賊版マンガサイトの閉鎖以降、目立った動きのなか
った海賊版サイトによる被害が足もとでは拡大傾向にあります。ベトナムなど日本国外に設置されたサーバによ
る日本向けの海賊版サイトが相次いで確認されており、上位10サイトの総合アクセス数は、かつての大手海賊版
サイトを上回る規模とみられております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は83,540百万円（前年同期比26.8％増）、経常利益は2,720百万円（前年
同期比54.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,519百万円（前年同期比71.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（電子書籍流通事業）
電子書籍流通事業につきましては、電子書籍市場の拡大を支援する「Legacyを作る」と、ブロックチェーン技
術を用いた新市場創出を目的とする「Legacyを創りに行く」の２つの事業方針を掲げております。
「Legacyを作る」においては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」などの電子書店へのディストリビュ
ーションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2021年２月末時点で、取引先としての出版社は
2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーン
は１万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献してお
ります。また、当連結会計年度においては、2020年10月に買収したNagisaとのシナジーの早期発現に向けた積極
的な広告投資や、電子出版のみならず紙出版も含めた売上・印税管理に対応する出版ERPの開発にも注力するな
ど、次年度以降に向けた布石を着実に実行いたしました。
「Legacyを創りに行く」においては、電子書籍市場の更なる拡大を促すために、電子と紙の本それぞれの利点
を生かした「安心・便利」を感じられる仕組みの提供を目指すとともに、新たなデジタルコンテンツの配信モデ
ル、アセットモデルとして当社グループが提唱する「Digital Content Asset（DCA）」の実現に向けて、ブロッ
クチェーン技術を用いた新流通プラットフォームの研究開発を推し進めました。
その結果、売上高は82,349百万円（前年同期比27.6％増）、セグメント利益は2,594百万円（前年同期比39.4％
増）となりました。
- 2 -
株式会社メディアドゥ（3678） 2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（その他事業）
その他事業につきましては、引き続き、収益拡大や成長促進に向けた積極的な投資を行いました。
ビジネス書の要約配信サービス「フライヤー」は、テレビCMの継続的な実施により認知向上が図られ、特に法
人プランの契約社数は２年前の3倍の伸び率で急成長するなど、ユーザー数は堅調に増加いたしました。また、
一層の事業拡大のため株式会社マイナビ等に対してA種優先株式を発行し、第三者割当増資を実施いたしまし
た。
そのほか、MyAnimeListについては、日本法人化するとともに複数の外部のコンテンツホルダーから資本を受
け入れるなどし、更なる事業拡大に向けた事業展開を図っております。
その結果、売上高は1,190百万円（前年同期比10.5％減）、セグメント損失は248百万円（前年同期はセグメン
ト損失286百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、43,187百万円（前年同期比26.8％増）となり、前連結会計年度末に比
べ9,125百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,914百万円増加し、33,902百万円（前年同期
比35.7％増）となりました。
主な要因は、営業活動による資金獲得に加え第三者割当による第18回新株予約権を通じた資金調達により現金
及び預金が4,613百万円増加したこと、売上増加に伴い売掛金が3,899百万円増加したことによるものでありま
す。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、9,285百万円（前年同期比
2.3％増）となりました。
主な要因は、投資有価証券が197百万円減少した一方、のれん及びソフトウェア等の無形固定資産が552百万円
増加したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、31,018百万円（前年同期比9.9％増）となり、前連結会計年度末に比べ
2,794百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,029百万円増加し、25,425百万円（前年同期
比18.8％増）となりました。
主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が481百万円減少した一方、売上増加に伴う仕入増加により買掛金が
4,259百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,234百万円減少し、5,593百万円（前年同期
比18.1％減）となりました。
主な要因は、長期借入金が1,107百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、12,169百万円（前年同期比108.4％増）となり、前連結会計年度末
に比べ6,331百万円増加しました。
主な要因は、新株予約権の行使による新株の発行等により資本金が2,515百万円、資本剰余金が2,710百万円そ
れぞれ増加したこと、また、利益剰余金においては親会社株主に帰属する当期純利益1,519百万円を計上する一
方、剰余金の配当により184百万円の減少があったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、12,703百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は2,544百万円（前年同期比31.9％増）となりまし
た。
主な要因は、資金の増加要因としては、税金等調整前当期純利益2,498百万円、減価償却費279百万円、のれん
償却額480百万円、仕入債務の増加額4,255百万円によるものであり、減少要因としては、売上債権の増加額
3,836百万円、未収消費税の増加額236百万円、法人税等の支払額873百万円によるものであります。
- 3 -
株式会社メディアドゥ（3678） 2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,275百万円（前年同期は77百万円の支出）となり
ました。
主な要因は、無形固定資産の取得による支出444百万円、投資有価証券の取得による支出122百万円、株式会社
Nagisaに係る連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出652百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は3,349百万円（前年同期は1,506百万円の支出）とな
りました。
主な要因は、資金の減少要因としては長期借入金の返済による支出1,739百万円、配当金の支払額184百万円に
よるものであり、増加要因としては、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,918百万円によるもので
あります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率（％） 14.1 17.0 28.0
時価ベースの自己資本比率（％） 98.3 118.0 197.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 4.1 4.3 2.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 50.5 46.1 70.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（４）今後の見通し
2022年２月期における事業環境は、引き続き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大の
余波が、経済活動においても大きな下押し圧力となると見込んでおります。当社グループにおいては、COVID-19
による事業活動や業績への過大な影響は認められておらず、引き続きスマートフォンなど電子デバイス保有者の
増加、コンテンツ提供形式の多様化、紙の本から電子書籍への転換、ユーザーの認知度向上や電子書籍の利便性
向上にともなう電子書籍市場の拡大が見込まれております。
一方で、海賊版マンガサイトによる被害が拡大傾向にあり、当社グループとしては、出版業界、関係官庁やイ
ンタネットプロバイダー業者とともに、海賊版サイトの撲滅に向けて協働を図っておりますが、足もとでは業績
への下押し影響を見込んでおります。また、巣ごもり需要についても前年対比では落ち着くものと予想してお
り、それに伴い売上の伸長についても一定程度の伸びになるものと見込んでおります。
このような事業環境のもと当社グループは、出版業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に貢献
する“Publishing Platformer”として電子書籍の流通拡大だけでなく、コンテンツの価値を最大限に高めながら
新たな技術を用いたコンテンツの制作や利用を促進し、出版市場の拡大にも貢献することで、継続的な業績の拡
大及び業界における信頼度の更なる向上を目指します。
また、2021年３月に株式会社日本文芸社の子会社化及び株式会社トーハンとの資本業務提携といったM&A並びに
資本提携を実施するなど、新たな出版文化の創造と流通エコシステムの構築に向けた布石をすでに打っておりま
す。さらには、マンガアプリ市場の成長を取り込むべくNagisaへの広告投資や、「Digital Content Asset
（DCA）」の実現に向けた取り組みとして、NFT（Non-fungible Token：非代替性トークン）やブロックチェーン
技術を活用した事業展開を加速させるなど、将来の利益伸長に向けて、足場固めのために投資を優先する一年と
位置付けております。
以上を踏まえて、2022年２月期の通期業績予想は、売上高100,000百万円（前期比19.7％増）、営業利益3,000
百万円（前期比12.6％増）、経常利益2,820百万円（前期比3.7％増）、当期純利益1,600百万円（前期比5.3％
増）を見込んでおります。
上記予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおり
ます。業況の変化等により、上記予想数値と異なる可能性があります。
- 4 -
株式会社メディアドゥ（3678） 2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な設
備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標と考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態及
び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の経営環境、将来のための成長投資
等を総合的に判断し、2021年４月22日開催予定の取締役会において、１株当たり21円00銭（配当金総額322百万
円）とさせていただく予定であります。
また、次期の年間配当を含む利益還元については、配当及び自社株式の取得による総還元性向（注）20％以上
を念頭に置き、配当と自己株式の取得の配分は、株価水準等に応じて判断致します。
（注）総還元性向＝（配当支払総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成
する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用動向を踏
まえ、国際会計基準の適用について進めていく方針であります。
- 5 -
株式会社メディアドゥ（3678） 2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,089 12,703
売掛金 16,022 19,921
その他 876 1,278
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 24,988 33,902
固定資産
有形固定資産
建物 330 357
工具、器具及び備品 368 380
その他 14 14
減価償却累計額 △372 △449
有形固定資産合計 341 303
無形固定資産
のれん 5,416 5,713
ソフトウエア 261 357
ソフトウエア仮勘定 37 199
その他 61 59
無形固定資産合計 5,777 6,329
投資その他の資産
投資有価証券 2,958 2,761
長期前払費用 4 2
繰延税金資産 166 96
差入保証金 322 375
その他 1 31
貸倒引当金 △497 △615
投資その他の資産合計 2,955 2,651
固定資産合計 9,073 9,285
資産合計 34,062 43,187
- 6 -
株式会社メディアドゥ（3678） 2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,247 22,507
1年内返済予定の長期借入金 1,662 1,181
未払法人税等 519 686
賞与引当金 202 14
ポイント引当金 46 84
事業整理損失引当金 15 －
その他 701 950
流動負債合計 21,396 25,425
固定負債
長期借入金 6,578 5,471
関係会社事業損失引当金 － 40
繰延税金負債 177 2
その他 72 79
固定負債合計 6,828 5,593
負債合計 28,224 31,018
純資産の部
株主資本
資本金 1,899 4,415
資本剰余金 2,778 5,489
利益剰余金 665 2,000
自己株式 △0 △1
株主資本合計 5,342 11,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 443 198
為替換算調整勘定 5 3
その他の包括利益累計額合計 449 201
新株予約権 48 11
非支配株主持分 △1 53
純資産合計 5,838 12,169
負債純資産合計 34,062 43,187
- 7 -
株式会社メディアドゥ（3678） 2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 65,860 83,540
売上原価 59,168 75,810
売上総利益 6,691 7,730
販売費及び一般管理費 4,837 5,065
営業利益 1,853 2,664
営業外収益
受取利息及び配当金 9 6
助成金収入 0 －
補助金収入 26 14
投資事業組合運用益 － 17
貸倒引当金戻入額 － 21
持分法による投資利益 － 50
その他 5 14
営業外収益合計 42 126
営業外費用
支払利息 42 36
株式交付費 1 22
為替差損 2 9
投資事業組合運用損 1 －
貸倒引当金繰入額 9 －
持分法による投資損失 67 －
その他 9 3
営業外費用合計 134 71
経常利益 1,761 2,720
特別利益
固定資産売却益 0 －
新株予約権戻入益 1 0
投資有価証券売却益 295 －
特別利益合計 296 0
特別損失
固定資産除却損 23 0
投資有価証券評価損 180 31
貸倒引当金繰入額 151 139
関係会社事業損失引当金繰入額 － 40
事業整理損失引当金繰入額 15 －
減損損失 55 －
事業譲渡損 32 －
その他 － 10
特別損失合計 458 221
税金等調整前当期純利益 1,599 2,498
法人税、住民税及び事業税 695 985
法人税等調整額 28 0
法人税等合計 724 985
当期純利益 875 1,513
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △8 △6
親会社株主に帰属する当期純利益 884 1,519
- 8 -
株式会社メディアドゥ（3678） 2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 875 1,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 188 △245
為替換算調整勘定 △1 △2
その他の包括利益合計 186 △248
包括利益 1,062 1,264
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,071 1,271
非支配株主に係る包括利益 △8 △6
- 9 -
株式会社メディアドゥ（3678） 2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,650 2,545 △90 △0 4,105
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
248 248 497
特定譲渡制限付株式の
発行
－
剰余金の配当 △129 △129
親会社株主に帰属する
当期純利益
884 884
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社の増資
による持分の増減
－
連結子会社株式の売却
による持分の増減
－
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△15 △15
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 248 232 755 △0 1,236
当期末残高 1,899 2,778 665 △0 5,342
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 255 6 262 72 20 4,461
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
－ 497
特定譲渡制限付株式の
発行
－ －
剰余金の配当 － △129
親会社株主に帰属する
当期純利益
－ 884
自己株式の取得 － △0
連結子会社の増資
による持分の増減
－ －
連結子会社株式の売却
による持分の増減
－ －
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
－ △15
株主資本以外の項目の
188 △1 186 △23 △22 140
当期変動額（純額）
当期変動額合計 188 △1 186 △23 △22 1,376
当期末残高 443 5 449 48 △1 5,838
- 10 -
株式会社メディアドゥ（3678） 2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,899 2,778 665 △0 5,342
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
2,490 2,490 4,981
特定譲渡制限付株式の
発行
24 24 49
剰余金の配当 △184 △184
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,519 1,519
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社の増資
による持分の増減
145 145
連結子会社株式の売却
による持分の増減
50 50
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
－ －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 2,515 2,710 1,335 △0 6,561
当期末残高 4,415 5,489 2,000 △1 11,903
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 443 5 449 48 △1 5,838
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
－ 4,981
特定譲渡制限付株式の
発行
－ 49
剰余金の配当 － △184
親会社株主に帰属する
当期純利益
－ 1,519
自己株式の取得 － △0
連結子会社の増資
による持分の増減
－ 145
連結子会社株式の売却
による持分の増減
－ 50
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
－ － －
株主資本以外の項目の
△245 △2 △248 △37 55 △229
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △245 △2 △248 △37 55 6,331
当期末残高 198 3 201 11 53 12,169
- 11 -
株式会社メディアドゥ（3678） 2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,599 2,498
減価償却費 344 279
のれん償却額 462 480
貸倒引当金の増減額（△は減少） 160 117
賞与引当金の増減額（△は減少） 30 △188
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2 10
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） － 40
受取利息及び受取配当金 △9 △6
助成金収入 △0 －
補助金収入 △26 △14
支払利息 42 36
減損損失 55 －
投資有価証券売却損益（△は益） △295 －
投資有価証券評価損益（△は益） 180 31
投資事業組合運用損益（△は益） 1 △17
持分法による投資損益（△は益） 67 △50
新株予約権戻入益 △1 △0
売上債権の増減額（△は増加） △3,843 △3,836
前受金の増減額（△は減少） △5 16
たな卸資産の増減額（△は増加） 44 △16
前払費用の増減額（△は増加） △25 △119
長期前払費用の増減額（△は増加） 7 2
仕入債務の増減額（△は減少） 3,755 4,255
未払金の増減額（△は減少） 65 85
預り金の増減額（△は減少） △510 122
未払消費税等の増減額（△は減少） 67 △81
未収消費税等の増減額（△は増加） △222 △236
その他 40 18
小計 1,988 3,427
利息及び配当金の受取額 10 10
助成金の受取額 0 －
補助金の受取額 21 14
利息の支払額 △41 △35
法人税等の支払額 △556 △873
法人税等の還付額 505 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,928 2,544
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △25 △11
無形固定資産の取得による支出 △302 △444
投資有価証券の売却による収入 333 －
投資有価証券の取得による支出 △85 △122
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△27 △652
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
31 －
収入
事業譲渡による収入 5 －
差入保証金の差入による支出 △13 △17
差入保証金の回収による収入 8 1
その他 △1 △29
投資活動によるキャッシュ・フロー △77 △1,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,821 △1,739
新株予約権の発行による収入 － 25
新株予約権の行使による株式の発行による収入 475 4,918
特定譲渡制限付株式の発行による収入 － 49
非支配株主からの払込みによる収入 － 199
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△29 －
よる支出
- 12 -
株式会社メディアドゥ（3678） 2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 79
よる収入
配当金の支払額 △129 △184
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,506 3,349
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 342 4,613
現金及び現金同等物の期首残高 7,747 8,089
現金及び現金同等物の期末残高 8,089 12,703
- 13 -
株式会社メディアドゥ（3678） 2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であった株式会社メディアドゥは2020年６月１日付で株式会社メディアドゥホールディング
スを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しておりま
す。また、同日付で、株式会社メディアドゥホールディングスは株式会社メディアドゥに商号変更しておりま
す。
- 14 -
株式会社メディアドゥ（3678） 2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループでは、主にスマートフォン及びタブレット端末等のモバイル端末向けに「電子書籍流通事
業」を行っております。また、「その他事業」として、各種メディア運営、出版及び創作支援業務等を行
っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
電子書籍 その他 （注）２
計 （注）３
流通事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 64,529 1,329 65,859 0 65,860
セグメント間の内部売上高又は振替高 40 107 148 △148 －
計 64,570 1,437 66,007 △147 65,860
セグメント利益又は損失（△） 1,861 △286 1,574 279 1,853
その他の項目
のれん償却額 341 120 462 － 462
減価償却費 278 15 294 50 344
（注）１.当社においては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報
告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額279百万円には、当社における子会社からの収入1,414百万
円及び全社費用△1,118百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い親会社本社の管理部門に関する費用等であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
- 15 -
株式会社メディアドゥ（3678） 2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
電子書籍 その他 （注）２
計 （注）３
流通事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 82,349 1,190 83,540 0 83,540
セグメント間の内部売上高又は振替高 10 175 186 △186 －
計 82,360 1,366 83,726 △185 83,540
セグメント利益又は損失（△） 2,594 △248 2,345 319 2,664
その他の項目
のれん償却額 354 126 480 － 480
減価償却費 172 20 193 85 279
（注）１.当社においては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報
告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額319百万円には、当社における各報告セグメントからの収
入1,688百万円及び全社費用△1,364百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
- 16 -
株式会社メディアドゥ（3678） 2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
LINE Digital Frontier㈱ 13,785 電子書籍流通事業
Amazon Services International Inc. 8,449 電子書籍流通事業
㈱BookLive 7,541 電子書籍流通事業
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
LINE Digital Frontier㈱ 17,002 電子書籍流通事業
Amazon Services International Inc. 11,501 電子書籍流通事業
エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ㈱ 10,573 電子書籍流通事業
㈱BookLive 8,514 電子書籍流通事業
- 17 -
株式会社メディアドゥ（3678） 2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
電子書籍
その他事業 計
流通事業
減損損失 55 － 55 － 55
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
電子書籍
その他事業 計
流通事業
当期償却額 341 120 462 － 462
当期末残高 4,563 852 5,416 － 5,416
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
電子書籍
その他事業 計
流通事業
当期償却額 354 126 480 － 480
当期末残高 4,988 725 5,713 － 5,713
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
- 18 -
株式会社メディアドゥ（3678） 2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 408.61円 787.66円
１株当たり当期純利益 64.58円 104.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 60.85円 102.80円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円） 5,838 12,169
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 46 64
（うち新株予約権（百万円）） （48） （11）
（うち非支配株主持分（百万円）） （△1） （53）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 5,791 12,104
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
14,173,264 15,367,527
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 884 1,519
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
884 1,519
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,699,905 14,538,300
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 841,875 243,657
（うち新株予約権（株）） （841,875） （243,657）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
- 19 -
株式会社メディアドゥ（3678） 2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（重要な後発事象）
株式及び持分の取得（Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC）
当社は、2021年1月21日開催の取締役会において、Quality Solutions, Inc.の全株式及びNetGalley, LLC
の全持分を連結子会社であるMedia Do International, Inc.が取得し子会社化することについて決議し、
Media Do International, Inc.は同日付で株式及び持分譲渡契約を締結するとともに2021年1月28日付で両社
の全株式及び全持分を取得しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
名称 事業内容
Quality Solutions, Inc. 出版ワークフロー管理、書誌情報管理サービスの提供
NetGalley, LLC 書籍のwebマーケティングツールの提供
② 企業結合を行った主な理由
北米出版業界での成功事例を導入することにより日本の出版業界のデジタルトランスフォーメーショ
ンをさらに推し進めるとともに、北米における両社の顧客ネットワークを活用することにより当社グル
ープ全体の国際事業拡大を推進することができると判断し、両社の全株式及び全持分を取得するに至り
ました。
③ 企業結合日
2021年1月28日
④ 企業結合の法的形式
株式及び持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMedia Do International, Inc.が現金を対価として株式及び持分を取得した
ためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 ： 現金
取得原価 ： 1,484百万円
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 9百万円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
- 20 -
株式会社メディアドゥ（3678） 2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
株式の取得（株式会社日本文芸社）
当社は、2021年3月25日開催の取締役会において、株式会社日本文芸社の全株式を取得し子会社化すること
について決議し、2021年3月30日付で全株式を取得しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
名称 事業内容
株式会社日本文芸社 書籍、雑誌の出版及び販売
② 企業結合を行った主な理由
同社が有するコンテンツ資産を当社グループの流通プラットフォームと掛け合わせることにより効率
的かつ効果的な販売の促進が見込まれることに加え、当社グループが有する電子書店との協働や
Webtoonといった新たなコンテンツに関するマーケティングなどの領域において当社グループ内での相
乗効果の発現が見込まれると判断し、同社の全株式を取得するに至りました。
③ 企業結合日
2021年3月30日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 ： 現金
取得原価 ： 1,500百万円
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 13百万円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
- 21 -
株式会社メディアドゥ（3678） 2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
資本業務提携及び第三者割当による新株発行
当社は、2021年3月25日開催の取締役会において、株式会社トーハン（以下、「提携先」という。）との間
で、当社が第三者割当の方法により普通株式を発行するとともに提携先が第三者割当の方法により処分する
自己株式を取得することを含む資本業務提携を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結
しました。
（1）本提携の目的及び理由
電子書籍配信システムや流通ノウハウ、多様なデジタルコンテンツを配信可能にするブロックチェーン
技術及び開発力を有する当社と、紙出版物の取次及び流通の分野におけるトップ企業として強固な営業網
を有する提携先は、日本の出版業界の発展とコンテンツの一層の価値向上を支えるインフラ整備が不可欠
との共通の理解のもとで真摯な協議を行いました。その結果、両社の経営資源を相互に持ち寄り両社が長
期的かつ強固な協業体制を構築することにより出版業界における一層のデジタルトランスフォーメーショ
ンを推進することが可能と考え、ひいては両社の企業価値・株主価値の向上にもつながるものと判断し、
業務提携を行うことを決定しました。また、両社は、本業務提携の実効性を確保するため、当社が第三者
割当の方法により発行する普通株式を提携先が取得するとともに、提携先が第三者割当の方法により処分
する自己株式を当社が取得することをあわせて決定しました。
（2）本提携の内容
① 業務提携の内容
提携先との業務提携は、主に下記の点を骨子として双方の事業拡大に資する展開を図る内容となって
おります。
・出版業界向けのデジタルトランスフォーメーション推進
・電子書籍の販売を含む書籍流通業界のデジタルトランスフォーメーション
・電子図書館事業に関する事業協力
② 資本提携の内容
当社は、下記（3）に記載の第三者割当による新株発行により、提携先に対して普通株式を割り当て
ました。
また、当社は、下記（4）に記載の提携先が行った自己株式の処分により同社の普通株式3,917,192株
（提携先の発行済株式総数に対して5.56%）の割り当てを受け、総額2,937百万円で取得しました。
（3）第三者割当による新株発行の内容
本資本業務提携契約に基づき当社が行った第三者割当による新株発行の内容は次のとおりであります。
募集等の方法 第三者割当の方法によります。
割当先 株式会社トーハン
発行する株式の種類及び数 普通株式489,649株
発行価格 1株につき6,000円
発行価額の総額 2,937百万円
資本組入額の総額 1,468百万円
払込期日 2021年4月12日
下記（4）に記載の方法により割当先が処分した同社の自己株式の
資金の使途
取得に係る資金に全額を充当しました。
- 22 -
株式会社メディアドゥ（3678） 2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（4）提携先が行った自己株式の処分の内容
本資本業務提携契約に基づき提携先が行った第三者割当による自己株式の処分の内容は次のとおりであ
ります。
募集等の方法 第三者割当の方法によります。
割当先 株式会社メディアドゥ
処分する自己株式の種類及び数 普通株式3,917,192株
発行価格 1株につき750円
発行価額の総額 2,937百万円
払込期日 2021年4月12日
発行済株式総数に占める割合 5.56%（小数第3位四捨五入）
- 23 -