3678 メディアドゥ 2021-03-25 16:00:00
第三者割当による第18 回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月 25 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 メ デ ィ ア ド ゥ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 C E O 藤 田 恭 嗣
（ コ ー ド ： 3 6 7 8 、 東 証 第 一 部 ）
問合せ先 執 行 役 員 C F O 山 田 亮
（TEL．03-6212-5113）
第三者割当による第 18 回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ
当社は、2021 年３月 25 日付の取締役会において、2020 年 11 月４日に発行いたしました株式会社メディア
ドゥ第 18 回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）につきまして、下記のとおり、2021 年４月９
日付で本新株予約権の全部を取得し、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却することを決議いたしましたの
で、お知らせいたします。
記
１．取得及び消却する新株予約権の内容
（１） 取得及び消却する新株予約権の名称 株式会社メディアドゥ第 18 回新株予約権
（２） 取得及び消却する新株予約権の数 5,059 個（本新株予約権１個当たり 100 株）
（３） 取得価額 合計 10,978,030 円（本新株予約権１個当たり 2,170 円）
（４） 取得日及び消却日 2021 年４月９日
（５） 消却後に残存する新株予約権の数 ０個
２．取得及び消却を行う理由
本新株予約権は、将来的なM&A及び業務・資本提携に係る費用、並びに、ビジネスモデルや既存サービスに
おける競争優位の維持・高度化に係る成長投資資金の調達を目的として発行いたしました。本日現在、本新
株予約権の発行総数11,863個（1,186,300株）のうち、6,804個（680,400個）が行使されております。当該行
使によってこれまでに調達した4,477,429,480円については、当初予定しておりました将来的なM&A及び業
務・資本提携に係る費用として、株式会社Nagisa及びFirebrandグループの買収等に2,257百万円を充当して
おり、またビジネスモデルや既存サービスにおける競争優位の維持・高度化に係る成長投資資金として、当
社が運営する電子書店の広告宣伝費及びブロックチェーン事業における開発費等に320百万円を充当しており
ます。
そして、当社はこの度、株式会社トーハン（以下「提携先」といいます。）との資本業務提携（以下「本
資本業務提携」といいます。）」を目的として、提携先を割当予定先とする第三者割当増資（以下「本第三
者割当増資」といいます。）を決議いたしました（詳細は当社の2021年３月25日付「株式会社トーハンとの
資本業務提携ならびに第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」をご参照ください。）。
当社グループと提携先は、新たな提供価値の創出に向けて、国内の電子・紙それぞれの出版流通における
キープレイヤーとして、両社の持つ経営資源の相互活用や双方の流通における利点、有するノウハウを生か
し、日本の出版業界の発展とコンテンツの一層の価値向上を支えるインフラ整備が不可欠との共通の理解の
もとで真摯な協議を行ってまいりました。その結果、当社及び提携先は、当社の競争優位である電子書籍配
信システムや流通ノウハウ、多様なデジタルコンテンツを配信可能にするブロックチェーン技術及び開発力
と、提携先が有するフィジカルでの営業網や書店ネットワーク等の経営資源を相互に持ち寄り、両社が長期
的かつ強固な協業体制を構築することで、かかる貢献への実現性を高めるとともに出版業界における一層の
DXを推し進めることが可能になると考え、ひいては両社の企業価値・株主価値の向上につながるものと判断
し、本資本業務提携を実施することを決定いたしました。また、この実現に向けて、各事業分野におけるシ
ナジー創出を積極的に検討し、パートナー関係の長期的な発展と強化、ならびに業務提携の実効性を高める
ために、当社及び提携先が互いの株式を保有する形での資本提携を行い、企業価値および株主価値創出に向
けた事業機会とリスクを共有し合うことが重要と判断し、本第三者割当増資を決議いたしました。
なお、本新株予約権により予定しておりました主たる資金需要と使途は、出版に関わるDXの支援・推進、
新市場開拓・サービス分野拡大のための投資、M&A／業務・資本提携、及び競争優位の維持・高度化のための
成長投資でありますが、上述のとおり本資本業務提携についても目的を一にするものと考えております。
当社は、本第三者割当増資により実現する予定の資金調達及び本新株予約権の発行以降の株価動向を踏ま
えた本新株予約権のこれまでの行使により実現した調達状況から、本新株予約権の当初の主たる目的であっ
た「将来的なM&A及び業務・資本提携」は概ね達成することができると判断いたしました。また、出版業界を
取り巻く環境は、特に紙書籍・書店を中心として近年厳しさを増している一方で、電子書籍の流通市場が急
速に拡大する等、出版業界の変革が進展する中で、提携先との本資本業務提携を迅速かつ早急に実現するこ
とが、当社が掲げる出版業界のDXへの貢献を通じた企業価値の向上のために重要であり、本新株予約権によ
る資金調達を待たずに、 本提携先株式処分に係る資金に充当するため本第三者割当増資を行う必要があるも
のと判断いたしました。他方、さらなる株式価値の希薄化の軽減を図ることも重要であるとの考えから、本
第三者割当増資による新株式発行によって生じる希薄化を、残存する本新株予約権がすべて行使された場合
における希薄化と同程度に抑えることを目的として、本新株予約権の発行要項に従い、残存する本新株予約
権の全部を取得し消却することといたしました。
なお、この度取得及び消却することとなった、残存する本新株予約権の行使によって充当する予定であっ
たその他の資金使途については、当初の資金使途の大半が達せられることから、手元資金により充当するこ
とで対応していく予定です。
３．今後の見通し
本新株予約権の取得及び消却が当社の業績に与える影響は軽微であります。
以 上