2019年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年１月15日
上場会社名 株式会社メディアドゥホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3678 ＵＲＬ https://mediado.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員CEO （氏名）藤田 恭嗣
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 上級執行役員CFO （氏名）片山 誠 ＴＥＬ 03-6212-5113
四半期報告書提出予定日 2019年１月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期第３四半期の連結業績（2018年３月１日～2018年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期第３四半期 36,174 32.5 959 36.5 944 51.2 △488 －
2018年２月期第３四半期 27,293 － 702 － 624 － 309 －
（注）包括利益 2019年２月期第３四半期 △469百万円 （－％） 2018年２月期第３四半期 330百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期第３四半期 △42.33 －
2018年２月期第３四半期 28.40 25.55
（注）2018年２月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2018年２月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載
しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年２月期第３四半期 29,360 4,715 15.7
2018年２月期 26,699 4,218 15.3
（参考）自己資本 2019年２月期第３四半期 4,614百万円 2018年２月期 4,096百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年２月期 － 0.00 － 10.50 10.50
2019年２月期 － 0.00 －
2019年２月期（予想） 10.50 10.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
配当予想の修正については、本日（2019年１月15日）公表いたしました、「通期連結業績予想の修正及び特別損失
の計上、配当予想の公表に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2019年２月期の連結業績予想（2018年３月１日～2019年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 50,000 34.4 1,300 39.8 1,300 56.4 △1,250 － △102.65
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、当決算短信Ｐ．３記載の「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」、また本日（2019年１月15日）公表いたしました、「通期連結業績予想の
修正及び特別損失の計上、配当予想の公表に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期３Ｑ 12,177,600株 2018年２月期 11,389,200株
② 期末自己株式数 2019年２月期３Ｑ 152株 2018年２月期 89株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年２月期３Ｑ 11,545,659株 2018年２月期３Ｑ 10,886,218株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（注）本資料に掲載されている業績等の見通しに関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「１.当
四半期決算に関する定性的情報」をご覧下さい。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2019年１月16日に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催します。説明会資料は、説明会
終了後ＴＤｎｅｔにて開示予定であります。
株式会社メディアドゥホールディングス 2019年２月期 第３四半期決算短信[日本基準] （連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社メディアドゥホールディングス 2019年２月期 第３四半期決算短信[日本基準] （連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社グループは「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとり
でも多くの人へ」をミッションとして掲げ、著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。
著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル
化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著
作物が創造されるよう“著作物の健全な創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は36,174,868千円（前年同期比32.5％増）、営業利益は959,013千円（前年
同期比36.5％増）、経常利益は944,324千円（前年同期比51.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
488,806千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益309,249千円）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
（電子書籍流通事業）
電子書籍流通事業につきましては、売上高は35,642,683千円（前年同期比34.4％増）、セグメント利益は
965,707千円（前年同期比36.1％増）となりました。
（メディア・プロモーション事業）
メディア・プロモーション事業につきましては、売上高は339,950千円（前年同期比34.7％減）、セグメント損
失は91,759千円（前年同期はセグメント損失97,103千円）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、売上高は192,234千円（前年同期比22.2％減）、セグメント利益は45,743千円（前
年同期比4.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は29,360,074千円となり、前連結会計年度末と比べ2,660,396千
円増加しました。
流動資産は前連結会計年度末と比べ3,969,462千円増加し、18,556,297千円となりました。
主な要因は、売上増加に伴い売掛金が2,595,949千円増加、現金及び預金が1,107,840千円増加したことによるも
のであります。
固定資産は前連結会計年度末と比べ1,309,065千円減少し、10,803,776千円となりました。
主な要因は、投資有価証券が909,792千円減少、のれんが399,392千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は24,644,743千円となり、前連結会計年度末と比べ2,163,782千
円増加しました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ2,006,288千円増加し、15,496,305千円となりました。
主な要因は、売上増加に伴う仕入増加によって買掛金が3,243,965千円増加する一方で、1年内返済予定の長期借
入金が1,125,504千円減少、未払法人税等が180,556千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ157,493千円増加し、9,148,438千円となりました。
主な要因は、長期借入金が133,173千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,715,330千円となり、前連結会計年度末と比べ496,614千円
増加しました。
主な要因は、資本金が551,155千円増加、資本剰余金が551,632千円増加した一方で、利益剰余金が親会社株主に
帰属する四半期純損失の計上により488,806千円減少、配当により119,585千円減少したことによるものでありま
す。
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株式会社メディアドゥホールディングス 2019年２月期 第３四半期決算短信[日本基準] （連結）
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、海賊版サイト閉鎖以降の回復状況が当社想定を上回って推移していることによ
り、当第３四半期までの累計業績において、当初公表しておりました通期連結営業利益、経常利益を達成するこ
とができました。連結売上高についても計画を超過して着地する見込みです。一方で、親会社株主に帰属する当
期純利益につきましては、当社は2019年２月期第４四半期において、無形固定資産の減損損失及び投融資に関す
る評価損等962百万円の特別損失を計上する見通しであることから、通期の連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2019年１月15日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正及び特別損失の計
上、配当予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年２月28日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,685,539 6,793,379
売掛金 8,468,867 11,064,816
その他 434,026 699,615
貸倒引当金 △1,597 △1,513
流動資産合計 14,586,835 18,556,297
固定資産
有形固定資産 499,411 516,678
無形固定資産
のれん 6,588,497 6,189,105
ソフトウエア 209,718 207,538
ソフトウエア仮勘定 461,449 556,660
その他 105,589 92,483
無形固定資産合計 7,365,255 7,045,786
投資その他の資産
投資有価証券 3,738,556 2,828,763
長期前払費用 24,208 16,063
繰延税金資産 120,067 86,270
差入保証金 365,333 310,203
その他 10 10
投資その他の資産合計 4,248,174 3,241,310
固定資産合計 12,112,842 10,803,776
資産合計 26,699,677 29,360,074
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株式会社メディアドゥホールディングス 2019年２月期 第３四半期決算短信[日本基準] （連結）
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年２月28日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,855,783 13,099,748
1年内返済予定の長期借入金 2,448,108 1,322,604
未払法人税等 376,421 195,864
賞与引当金 121,697 182,718
ポイント引当金 41,093 43,879
その他 646,913 651,490
流動負債合計 13,490,016 15,496,305
固定負債
長期借入金 8,938,396 9,071,569
その他 52,548 76,869
固定負債合計 8,990,944 9,148,438
負債合計 22,480,961 24,644,743
純資産の部
株主資本
資本金 927,904 1,479,060
資本剰余金 1,831,004 2,382,636
利益剰余金 1,272,554 664,162
自己株式 △245 △403
株主資本合計 4,031,217 4,525,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,273 80,505
為替換算調整勘定 8,934 8,591
その他の包括利益累計額合計 65,208 89,096
新株予約権 100,143 72,520
非支配株主持分 22,146 28,257
純資産合計 4,218,715 4,715,330
負債純資産合計 26,699,677 29,360,074
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 27,293,748 36,174,868
売上原価 23,649,858 32,072,369
売上総利益 3,643,890 4,102,498
販売費及び一般管理費 2,941,447 3,143,484
営業利益 702,443 959,013
営業外収益
受取利息及び配当金 6,611 9,893
助成金収入 － 2,864
補助金収入 － 25,893
その他 4,360 2,253
営業外収益合計 10,972 40,905
営業外費用
支払利息 35,928 37,031
支払手数料 49,274 －
投資事業組合運用損 － 6,485
持分法による投資損失 － 11,047
その他 3,859 1,029
営業外費用合計 89,061 55,594
経常利益 624,353 944,324
特別利益
固定資産売却益 － 1,096
新株予約権戻入益 － 3,825
負ののれん発生益 － 27,589
その他 － 0
特別利益合計 － 32,510
特別損失
固定資産除却損 1,762 1,263
投資有価証券評価損 － 1,004,776
減損損失 11,545 －
和解金 6,620 －
その他 － 245
特別損失合計 19,928 1,006,286
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
604,425 △29,450
純損失（△）
法人税等 265,814 497,611
法人税等調整額 － △33,880
四半期純利益又は四半期純損失（△） 338,610 △493,182
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
29,360 △4,375
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
309,249 △488,806
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 338,610 △493,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,683 24,231
為替換算調整勘定 △4,330 △343
その他の包括利益合計 △8,013 23,887
四半期包括利益 330,596 △469,294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 301,236 △464,918
非支配株主に係る四半期包括利益 29,360 △4,375
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株式会社メディアドゥホールディングス 2019年２月期 第３四半期決算短信[日本基準] （連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間において、2018年10月15日付で、株式会社ＦＩＢＣから新株予約権の行使により払込み
を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ500,027千円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末
において資本金が1,479,060千円、資本剰余金が2,382,636千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
税金費用については、一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を
税金費用の計算 含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会
計第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
メディア・ 調整額
電子書籍 その他 計上額
プロモーシ 計
流通事業 事業 （注）
ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 26,526,088 520,451 247,208 27,293,748 － 27,293,748
セグメント間の内部売上高又は
－ 4,691 － 4,691 △4,691 －
振替高
計 26,526,088 525,143 247,208 27,298,440 △4,691 27,293,748
セグメント利益又は損失
709,807 △97,103 43,631 656,334 46,108 702,443
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額46,108千円には、当社における子会社からの収入205,569千
円及び全社費用△159,539千円が含まれております。全社費用は、当社が2017年９月１日に持株会社
体制へ移行したことに伴い発生した、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関す
る費用等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（減損損失の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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株式会社メディアドゥホールディングス 2019年２月期 第３四半期決算短信[日本基準] （連結）
（のれんの金額の重要な変動）
第３四半期連結累計期間において、株式会社出版デジタル機構等の株式を取得し、連結の範囲に含めた
ことに伴い、「電子書籍流通事業」及び「メディア・プロモーション事業」においてのれんが発生してお
ります。なお当該事象によるのれんの増加額は、7,029,967千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
メディア・ 調整額
電子書籍 その他 計上額
プロモーシ 計
流通事業 事業 （注）
ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 35,642,683 339,950 192,234 36,174,868 － 36,174,868
セグメント間の内部売上高又は
760 79,313 800 80,873 △80,873 －
振替高
計 35,643,444 419,263 193,034 36,255,741 △80,873 36,174,868
セグメント利益又は損失
965,707 △91,759 45,743 919,692 39,321 959,013
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額39,321千円には、当社における子会社からの収入687,836千
円及び全社費用△595,316千円が含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社メディアドゥホールディングス 2019年２月期 第３四半期決算短信[日本基準] （連結）
（重要な後発事象）
子会社の合併及び商号変更について
当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、完全子会社である株式会社メディアドゥと株式会社出版デ
ジタル機構の合併を決議いたしました。
なお、存続会社である株式会社出版デジタル機構は、2019年３月１日付（予定）で商号を株式会社メディアド
ゥに変更いたします。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社出版デジタル機構
事業の内容 電子書籍取次・電子図書館事業・ＰＯＤ事業等
被結合企業の名称 株式会社メディアドゥ
事業の内容 電子書籍取次・電子図書館事業・国際事業・新規事業等
(2)企業結合日
2019年３月１日（予定）
(3)企業結合の法的形式
株式会社出版デジタル機構を存続会社、株式会社メディアドゥを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社メディアドゥ
(5)その他取引の概要に関する事項
コンテンツ流通プラットフォームの運用効率化、ブロックチェーンなど先端技術応用のスピードアップ、電
子書籍フォーマットや出版データベースなど出版業界全体のインフラ整備を進めることで、事業の効率化及
び収益力強化を図ることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行う予定です。
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