ひ と つ で も 多 く の コ ン テ ン ツ を 、 ひ と り で も 多 く の 人 へ
株式会社メディアドゥ
2021年2月期 第3四半期決算説明会 証券コード：3678
INDEX
1. 連結業績ハイライト
2. 今後の成長方針
① 全社戦略方針
② 電子書籍流通事業 －Legacyを作るー
③ 電子書籍流通事業 －Legacyを創りに行くー
④ その他事業
3. 参考資料
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1
Earnings Results
1. 連結業績ハイライト
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2
連結業績ハイライト①
巣ごもり消費により電子書籍需要が拡大し
売上・利益とも大幅増加
連結3Q累計
売上高 620億円（前年同期比+29％）
営業利益 21.5億円（前年同期比+58%）
EBITDA 27.0億円（前年同期比+37％）
当期純利益 12.6億円（前年同期比+42％）
うち電子書籍流通事業3Q累計 売上構成比
98.6%
売上高 611億円（前年同期比+30％）
営業利益 20.9億円（前年同期比+49％）
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3
連結業績ハイライト➁
本業好調により連結売上高600億円を突破
電子書籍流通事業売上高 620億円
その他事業売上高 8.4億円※
479億円 前年同期比
+29%
10.7億円
611億円
141億円増加
468億円
2020年2月期 2021年2月期 ※その他事業の売上減少は㈱徳島データサービス売却によるもの
（㈱徳島データサービスを除いたその他事業売上高は伸長）
3Q累計 3Q累計
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4
連結業績ハイライト③
連結EBITDAも大幅に伸長
電子書籍流通事業営業利益
その他事業営業利益
減価償却費・のれん償却費・調整額
27.0億円
19.7億円 7.9億円 前年同期比
8.1億円
20.9億円
+37%
14.0億円 7.3億円増加
▲2.3億円 ▲1.8億円
2020年2月期 2021年2月期
3Q累計 3Q累計
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5
連結業績ハイライト④
四半期連結売上高・連結EBITDA共に
QonQでの過去最高更新継続
四半期連結 前年同期比 四半期連結 前年同期比
売上高 推移 +26％ EBITDA 推移 +26％
（百万円） （百万円）
24,000 1,000
20,272
22,000 900 2Q決算説明会にてご説明した通り
特殊要因を除くと売上の
20,000
ピークは長期休暇を含む
3Qより追加投資を実行 806
800
18,000 2Q/4Qであり、
市場成長は順調に推移 700
16,000
14,000 600
12,000 500
10,000 400
8,000
300
6,000
200
4,000
2,000 100
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
※ 2017年2月期はメディアドゥ単体の数値を記載。 6
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連結業績ハイライト⑤
紙から電子への移行が進み
電子書籍市場は引き続き堅調に成長
対前年比（電子書籍・紙本）推移
150% 季節性やGoToトラベルにより落ち着くも、11月は
復調（海賊版サイトの全体への影響は大きくない）
140%
電子書籍
130% 紙から電子書籍 インターネット
への移行 娯楽需要増加
120%
不可逆のトレンド 需要増が継続
110%
100%
紙本
「鬼滅の刃」の映画公開に伴う
90%
マンガ売上増加による影響と推察 With/Afterコロナの消費行動に適した
80% 電子書籍は一層の利用促進／増加
出所：メディアドゥ調べ、日販調べ
※ 電子書籍は当社電子書籍流通事業の売上高、紙本は日販の「店頭売上前年比調査」の値を記載。
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7
連結業績ハイライト⑥
1月1日改正著作権法施行、違法行為は刑事罰対象に
違法サイトの歴史 業界・政府による対策
2004年 P2Pサービスを介した違法コンテンツが流通 コンテンツ海外流通促進機構設立（2002年）
2007年 動画共有サイトの違法コンテンツが問題に （音楽・映像）違法ダウンロードの刑事罰化（2012年）
2011年 リーチサイト等侵害の形が多様化
電子書籍に対応した出版権整備（2013年）
海賊版サイトによる大規模被害
リーチサイトへの対応審議開始（2016年）
はるか夢の址 首謀者に対し懲役2年4ヶ月～3年6ヶ月
2015年～2017年10月 の実刑判決と損害賠償約1億6,000万円
「STOP! 海賊版」キャンペーン展開、
FreeBooks 「ABJマーク※」利用促進（2018年）
2017年1月～5月 （のち一般社団法人ABJを設立し代表理事に当社新名が就任）
漫画村 著作権法違反の疑いで運営グループの
ISPや通信業界と連携し、幅広な海賊版
2017年5月～2018年4月 メンバーを逮捕
サイト閲覧禁止策を検討（2019年）
星のロミ
2019年5月～9月 2020年
2020年10月 リーチサイト違法化
ベトナム発サイト コロナでの在宅時間増加を背景として
2020年5月～ 7月以降、アクセス数が増加傾向
2021年
2021年1月 書籍も違法DL規制対象に
①海賊版被害への迅速対応 ②社会変化に順応した著作物利用の推進 ③著作権の保護
※「Authorized Books of Japan」の略で、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す商標。
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8
連結業績ハイライト⑦
重要なESG課題として海賊版対策を推進
業界全体の振興および文化の発展に寄与
出版業界＆通信事業者による協働
海賊版サイト
一般社団法人ABJ 情報共有スキーム
（2020年4月設立） タスクフォース 協力事業者
代表理事： 一般社団法人セーファー フィルタリング事業者
当社取締役副社長 COO 新名 新 インターネット協会 セキュリティ事業者
・出版広報センター
・デジタルコミック協議会 リスト • 海賊版サイトリス リスト • 各社の提供サービ
・日本電子書籍出版 等
提供 ト共有スキーム 提供 スにリスト反映
• 海賊版サイトの情報収集/ 全体の検討/運用 （ユーザー保護）
判定/管理
• ABJマークの付与/認定
リスト策定/共有を一体となって実施
• 海賊版対策全般の啓蒙活動
出版業界・通信業界・関係省庁との連携による広範な対応・啓発を推進
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9
連結業績ハイライト⑧
修正計画の達成に向けて順調に推移
期初通期予想・修正通期予想と 3Q累計での達成率
3Qまでの連結業績比較
850億円
上方
35.5億円
売上高
72.9%
修正
620億円 上方
修正 27.0億円
（期初計画比：80.5％）
770億円
30億円
EBITDA
期初計画 修正計画 3Q累計 期初計画 修正計画 3Q累計
76.0%
（期初計画比：90.0％）
売上高 EBITDA
※ 期初計画は2020年4月14日に公表した数値、修正計画は2020年10月13日に公表した業績予想数値を記載。
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10
連結業績ハイライト⑨
資金調達を経て来期より投資を積極実施
電子書籍市場拡大・ 出版デジタル機構
業界の DX 進展
業績好調 PMI完了
2020年10月13日発表
100億円※の資金調達 M&Aや投資を加速
・M&Aおよび資本・業務提携に関する投資 75億円
資
金 ・既存事業強化に関する投資 25億円
使
途 1 次世代電子書籍流通システム開発
来期より積極投資を実行
2 ブロックチェーンサービス開発
3 電子書店広告宣伝費
※金額は、発行決議日の直前取引日の終値を用いた場合の当初行使価額で換算
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11
連結業績ハイライト⑩
利益増・資金調達により財務健全性が改善
自己資本（比率）の改善 財務バランスの安定化
現金及び預金 純資産
自己資本 自己資本比率
+794百万円
20,000 25.0%
22.1％ +1,551百万円
+3.8pp
16,000 18.3％ 20.0%
12,000 15.0%
9,454 10,249
8,508百万円 百万円 百万円
8,000 6,975百万円 10.0% 6,980 8,532
百万円 百万円
4,000 5.0%
0 0.0%
2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年
8月末時点 11月末時点 8月末時点 11月末時点 8月末時点 11月末時点
未行使残 当初行使価額 8,430円※1 × 959,300株※2 = 80.8億円
※1 発行決議日の直前取引日の終値を用いた当初行使価額 ※2 2021年1月15日時点での未行使残を記載
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Business Strategy
2. 今後の成長方針
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① 全社戦略方針
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14
ミッション／ビジョン
Mission： 著作物の健全なる創造サイクルの実現
Vision：ひとつでも多くのコンテンツを、
ひとりでも多くの人へ
具体的には
メディアドゥの Position を活かし、
人 × IT × 戦略によって電子書籍を世に広め、
出版市場自体を拡大する
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今後の成長方針①
メディアドゥ最大の強み
Position
流通の中核機能 圧倒的なシェア
電子書籍を手掛ける出版社2,200社超、 流通総額1,200億円※を誇る、世界でも
大手を含むほぼ全ての電子書店150書店 Amazonに次ぐ第2位の電子書籍流通事業者
と取引している独自のポジションを確立 ※ 2020年2月期実績
グローバルにおける存在感 業界からの支援
W3C※のPublishing Business Groupの
共同議長にアジアから唯一就任 4大出版社※を中心とした
日本人初のW3Cエヴァンジェリスト 出版業界の株主シェア 11%超
※ 電子書籍の国際標準規格を含む、インターネット技術の世界的標準化推進団体「World ※ KADOKAWA・講談社・集英社・小学館（50音順）
Wide Web Consortium」。世界最大の出版社である米ペンギン・ランダムハウスなど欧米 保有比率は2020年11月末時点の発行済株式数を基に計算
それぞれ1名ずつの代表者と並び、 Media Do InternationalのCEO 塩濵が共同議長として
2019年2月に選出。2021年1月よりW3Cにおける日本人初のエヴァンジェリストに就任。
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今後の成長方針②
Technology
高い開発能力 取次からSaaSへ
エンジニア100名体制を擁し、大規模トラ メディアドゥは電子書籍流通事業参入当初から、
フィックを支える電子書籍流通基盤から、 コスト面・利便性に優れたSaaS※を志向。
ブロックチェーン等の先端技術を活用した 新取次システムへの移行・統合により流通
システム開発を全て自社で実現 カロリーを削減し、さらなる業界発展に貢献
※ 「Software as a Service」の略
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17
今後の成長方針③
メディアドゥ最大の強み
Position Technology
Publishing Platformer
新時代のプラットフォームを創る
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今後の成長方針④
電子書籍市場の拡大ペースは上昇傾向
+18.5% 5,669億円
2023年度
コロナウイルスによる 5,368億円 市場規模は
巣ごもり消費増加
成長機会を捉え、
5,124億円 788億円増加
4,812億円
機動的かつ積極的な投資が不可欠
2020年版予想
4,442億円
+22.1% 3,750億円 2019年版予想
2018年4月の大手海賊版
サイト閉鎖による成長
3,112億円
2018年版予想
2,556億円
2,278億円
1,826億円
1,411億円
1,013億円
768億円
651億円
出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2020」
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今後の成長方針⑤
出版市場の電子化余地はまだ大きく、
マンガの次は文字もの市場が拡大する
2019年のジャンル別出版市場規模
電子書籍割合
60.9% 前回から
+5.1ポイント上昇 5.1% 前回から
+1.1ポイント上昇 3.0%
349億円 130億円
電子 2,593億円
米国・中国の出版市場における
電子書籍シェアは30~40%
紙
1,665億円 6,530億円 4,165億円
コミック 文字もの（小説や教養書など） 雑誌
4,258億円 6,879億円 4,295億円
出所：出版科学研究所
※ 出版科学研究所が発表する紙出版物の統計では、コミック書籍の90％が「雑誌扱いコミック」として「雑誌」に分類されているため、上記では「雑誌扱いコミック書籍」を書籍として
集計し直した値を記載。また、コミック売上には紙・電子とも「コミック書籍」のみ計上、「コミック雑誌」は雑誌に含めている。
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20
今後の成長方針⑥
Publishing Platformerを再定義し
新たな成長戦略を描く
メディアドゥが目指す“Publishing Platformer”とは
これまで 今後
対象となる市場 電子書籍市場 紙を含めた出版業界全体
さらにコンテンツ市場全体
事業の社会的意義
電子書籍市場の テクノロジーを活用し
流通カロリー低減 出版業界の DX 推進に貢献
→市場変化に対応し Game Change を仕掛けていく存在へ
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21
今後の成長方針⑦
電子書籍 Legacyを Legacyを
流通事業 作る 創りに行く
その他事業
事業拡大に向けた
積極的な投資実行
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今後の成長方針⑧
SaaS事業のサービスラインを拡充し
出版業界の DX 推進に貢献
これまで 今後
電子書籍市場拡大 出版市場全体の DX 推進
Legacyを作る
流通カロリー低減 を支えるSaaS事業
海外展開支援事業
書誌情報管理ソリューション事業
業務を効率化、業界全体の収益性を向上
売上/印税分配ソリューション事業
コンテンツ創出に集中できる環境を構築
電子書籍取次事業
2010年 2012年 2014年 2016年 2018年 2020年 2022年 2024年
※ グラフは数値を予想するものではなく当社のSaaS事業収益が積みあがっていくイメージを表現するものです。
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今後の成長方針⑨
コンテンツ業界の DX に合わせて誕生する
新たなサービスを拡大
これまで 今後
先端技術を活用し コンテンツに関わる
Legacyを創りに行く
電子書籍市場を拡大 各プレイヤーに対し
新たなモデルを提案し
周辺事業創出に
その他事業 コンテンツ市場を拡大
向けた投資拡大
• 新たな電子書籍プラットフォーム ブロックチェーン事業
• デジタル主導の新たな出版インプリント事業 ㈱JIVE
• 新たな読書体験を生み出すマンガアプリ事業 ㈱Nagisa
出版業界
• 新たな読書体験を生み出すVR等関連事業 自社開発
• 読書コンテンツ提供メディア事業 ㈱フライヤー、MyAnimeList,LLC
• 出版コンテンツ制作支援事業 アルトラエンタテインメント㈱
他デジタル • ブロックチェーンを活用した5つの新サービス ブロックチェーン事業
コンテンツ市場
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電子書籍流通事業
② Legacyを作る
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Legacyを作る①
クラウド型取次システムへの移行完了
コスト削減効果発現＋新機能開発を推進
クラウド型取次システム
Phase 1 Phase 2
システム統合によるコスト削減 新機能追加による利便性向上
オンプレミス型
旧取次システム 2020年6月移管完了 2021年2月旧システム完全停止
コスト削減効果 今期1.0億円
2021年2月旧システム完全停止
メディアドゥ 来期追加3.5億円削減（業務委託費＋インフラ費用）
統合
出版デジタル
機構 新機能追加開発
機能追加によりさらなる利便性向上を目指す
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Legacyを作る②
中小出版社の DX 推進に貢献すべく
次世代システムの開発に着手
次世代出版 DX システム
Phase 3 Phase 4
社内DXを目的としたシステム刷新 出版ERPと融合
徐々に既存システムをリプレイス
これから誕生する新たな事業モデルや
クラウド型
コンテンツにも柔軟に対応
取次システム
自動化による業務効率のさらなる改善
電子書籍業界における基盤データベースに
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Legacyを作る③
売上／印税管理のSaaS型出版ERPシステムは
年度内の開発完了に向け順調に進捗
J-LOD「コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に
資するシステム開発を行う事業の支援」対象に採択
2020年7月 2020年9月 2020年12月～ 2021年2月
㈱光和コンピューター
紙書籍を中心とするシス
電子書籍取次No.1 済
テム構築に30年の経験 テスト／
仕様策定
実装・構築
安価かつ効率的なブラウザベースの 環境構築設計 実証
SaaS型統合管理システムを共同開発
機能開発は最終フェーズ
市場拡大に伴い肥大化していく中小出版社の テスト／実証の最終段階へ
事務作業効率化とコスト削減を実現
必要機能等の更なる強化を含め、
出版業界の DX 推進に貢献 2022年2月期2Qまでにリリース予定
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Legacyを作る④
Nagisa子会社化によりマンガアプリ市場に参入
ライトユーザー取り込みによる市場拡大を促進
電子書店のシェア／成長率イメージ
高
アプリ
累計4,000万DLを誇る
アプリは
成長率が高い
成長率 プロモーション・
ブラウザ アプリ開発力
2018年大規模海賊版サイト 運用能力
閉鎖や巣ごもり影響で
ライトユーザーによる 国内市場では
マンガアプリ利用が増加 ブラウザが主流
案件の目的
シェア 大 取次流通量拡大
アプリノウハウ蓄積・活用
さらなる市場拡大のため
ブロックチェーン技術応用
業界としてアプリの活用が不可欠
出版社向けアプリ開発・運営
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Legacyを作る⑤
Nagisaはコンテンツ獲得など
早速メディアドゥとのシナジーを創出
コンテンツ マーケティング LTV改善 提供モデル
中小出版社 中小出版社との レンタルモデルによる
Before ノウハウ蓄積
過去作品 キャンペーン 消費体験
大手出版社 ノウハウ 大手出版社との 販売モデルを加えた
After
連載／人気作品／新刊 +積極的な広告投資 キャンペーン 所有体験
→コンテンツ増強によるユーザー獲得効率向上・LTV増大による
バリューチェーンの強化・規模拡大を目指す
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Legacyを作る⑥
Tapjoyとの業務提携により
電子書店向けの広告サービスを提供
Before After
電子書籍流通 広告マネタイズサービス/
電子書籍ユーザー
国内トップシェア モバイル広告で業界をリード
向けに改善
アセットを掛け合わせ下記を推進
①電子書店への導入支援 ・UI/UX
②広告プロダクトの共同開発 ・広告導線
・広告案件
広告を見ることで
無料でマンガが読める
■電子書籍取次量の増加
■アプリ広告市場への参入 広告プロダクトの改善を目指す
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電子書籍流通事業
③ Legacyを創りに行く
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Legacyを創りに行く①
メディアドゥがブロックチェーン
技術を用いて実現したい世界とは？
メディアドゥが提案する
現在のデジタルコンテンツサービス もう一つのコンテンツサービス
＝中央サーバープラットフォーム ＝ブロックチェーンプラットフォーム
音楽 本 映像 その他 音楽 本 映像
４
1 2 ３ アセットモデル
DCA
コンテンツ サブスクリプ
販売モデル 広告モデル
ションモデル
（制限なし）
Digital Content Asset
Spotify, Kindle, YouTube, Netflixなど “個数”の概念を持ち、プレミアムを
実現するデジタルコンテンツ
→ブロックチェーン基盤の新しいコンテンツ配信モデル
は既存モデルと共存する
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Legacyを創りに行く②
ブロックチェーン技術は
コンテンツ業界に多くの変革をもたらす
ブロックチェーンがもつ特徴
安全性の高さ（改竄が困難） 透明性（情報共有）
トレーサビリティ（追跡可能） 安価な運用費用（高速処理）
トレース 取引効率化・ ユーザー保護 ロイヤルティ
著作権管理 決済管理
（取引履歴管理） 自動化 （利用権利管理） の可視化
著作者向け機能強化 取引機能強化 ユーザー向け機能強化
→コンテンツ提供者と利用者の双方に利便性
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Legacyを創りに行く③
ブロックチェーンを活用した新たな
コンテンツ配信サービスの開発を加速
済 済 済 本番環境
目標設定 PoC 基盤開発
新たなコンテンツ配信の仕組み
Proof of Concept （100%開発完了）
2021年3月以降サービスリリース
当社開発のブロックチェーン基板上
で他社との連携含めた様々なプロダ
プロダクト A B C D E … クト開発が可能
AMBをインフラとして当社ブロッ
自社開発 Media Do Blockchain クチェーン基盤を構築することで、
基盤
Service Layer 高い柔軟性を確保（→1秒当たり7,000～
8,000以上のトランザクション処理へ性能向上）
→1月14日に開催されたAWSの世界的な
Amazon Managed Blockchain イベント、RE:Inventにおいて、ブロック
インフラ （Hyperledger Fabricベース） チェーン活用の唯一の国内事例（海外含め
4社）としてメディアドゥが紹介された
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Legacyを創りに行く④
DX でリアルからバーチャルへ体験が移行
当社ブロックチェーンの事業領域を拡大
デジタルコンテンツ市場 2.2兆円 体験市場 1.0兆円
カラオケ デジタルライブ市場は
4,100億円
2020年の140億円から
2024年には984億円へ
オンラインゲーム コンサート
1兆4,469億円 4,237億円
映画興行
DX によって 2,612億円
リアルの体験やパッケージ
バーチャル体験へ移行 はバーチャルへ移行
0.4兆円の電子書籍市場から
音楽ソフト
3,076億円
動画ソフト
2,437億円
ゲームソフト
1,657億円
4兆円のコンテンツ市場へ
電子書籍・雑誌 動画配信 音楽配信 参入する好機
3,738億円 2,766億円 1,148億円
デジタルライブ 140億円 パッケージコンテンツ市場 0.7兆円
出所：一般財団法人デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2020」よりメディアドゥ作成
CyberZ、OEN、デジタルインファクト「国内デジタルライブエンターテインメント市場に関する市場動向調査」
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Legacyを創りに行く⑤
コロナで“体験”が制限されたことで
コンテンツへの係わり方が一層変化
市場変化に対応したソリューションの提供が求められる
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Legacyを創りに行く⑥
第１弾ブロックチェーンプロダクト
「ソーシャル映像視聴サービス」を提供 ※特許出願中
3月に業界向けアルファ版をリリース予定
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Legacyを創りに行く⑦
ブロックチェーン技術と著作権ビジネスのノウハウ
を活用し、映像配信ビジネスの課題解決へつなげる
課題 本プロダクトの提案
1 マーケティング ブロックチェーンによりユーザーデータを保全
⇒ファンマーケティングに利活用できる状態へ
低単価になりがちなサブスクリプションや広告モデル
2 マネタイズ ⇒高単価で販売可能なサービスPF構築
注目され始めた共同視聴サービスを進化
3 オンライン視聴 ⇒ファンがファンを呼び盛り上がれる仕組み作り
ファン同士が有機的につながり、
「ファンがファンを呼び、コンテンツが広がる」仕組み
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39
Legacyを創りに行く⑧
デジタルコンテンツの新たな流通の
仕組みは海外・国内の両輪で進める
海外市場 国内市場
＋ 事業パートナー 音楽、映像、電子書籍など
幅広いデジタルコンテンツの
MyAnimeListの持つ月間2.1億PV/1,500万MAUの
ユーザー基盤やデータを活用したサービスを開発 新市場を創出
デジタルコンテンツアセット購入の実証実験
デジタルマーケティングの強化・促進 デジタルコンテンツの
日本コンテンツのグローバル展開（DtoC） プレミアム市場創出に向けた
跋扈する海賊版サイトへの解決策 仕組みを構築
→事業パートナーとの提携第1弾として、
Digital Entertainment Asset（DEA）社に出資
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40
Legacyを創りに行く⑨
DEAとの協業を通じて、ブロックチェーン
を活用した新たな読書体験を提供
シンガポール発のブロックチェーンエンターテ 電子書籍コンテンツ提供
イメントプラットフォーム「PlayMining」は、
ゲームやマンガを楽しむことで報酬がもらえる
誰もが「楽しみながら」生活できる経済社会の
実現を目指す
5年間で 1億 ユーザー到達を目標
280,000人
（見込） マーケティングソリューション提供
151,759
98,217
新たな読書体験を創出し、
独自暗号資産
マンガの世界展開・市場拡大
に貢献
29,712
“DEAPcoin”
436 7,685
（DEP）
2020年 Apr May Jun 7月 Aug 9月 10月 Nov Dec
4月 5月 6月 Jul 8月 Sep Oct 11月 12月
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41
その他事業
④ 事業拡大に向けた
積極的な投資実行
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42
その他事業①
フライヤーは順調に会員数増加
資金調達を経て、さらなる事業拡大へ
メディアドゥグループ 追加資本を活用し
メディア運営
での成長 さらなる成長
会員数
ビジネス書の要約サービス 120万人
事業の主軸を
法人向け事業拡大 業務提携積極化 BtoCからBtoBへ
メガバンクを含む金融系や 出版社・取次・書店と連携
今期の
生命保険大手からの引き合 し、読者がスキマ時間に良 75万人
取り組み いが強く、大口契約が増加、 書に出合う機会を増やすた
累計契約社数200社超 めの様々な施策を実施
コロナ禍における人材教育の「非対面化」を背景に、
法人向け社員教育SaaSとして利用が増加
2020年末に会員数75万人突破、法人向け事業を一
3Q概況 層強化し、2022年に120万人を目指す
マイナビなどを対象に第三者割当増資を実施、
総額2億円を調達し、さらなる事業拡大へ 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年
計画
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43
その他事業②
モバイルアプリのリリースより更なる
利便性の向上に加え新規ユーザー獲得を強化
メディア運営 MAU
世界最大級のアニメ・ 買収時（2019年3月） 直近（2021年1月）
マンガのコミュニティサイト
マネタイズ手法の多様化 メディアドゥとの連携強化
1,100万人 1,600万人
モバイル対策を実施し、 ブロックチェーン事業での
今期の
グロースを図るとともに、 協業に加え、IPの海外展開 MyAmineListのユーザー属性
取り組み 広告売上増加やコンテン を目指す企業を企画/開発/
ツ売上等を拡充 運用面で支援 アクセスデバイス： モバイルが約 60%
SEOの最適化を実施 ユーザーの年齢層： ～34歳までが約90%
3Q概況 月間2.1億PV、1,500万MAUと引き続き、堅調に推移
APPによって、
iOS/Androidアプリをついにリリース
スマホというターゲット層の生活導線
Web ＋ アプリ
（習慣）に入り込むチャネルを確保、
これまでMyAnimeListは
PC・モバイルブラウザのみ
MyAnimeListメインユーザーである
34歳以下へのリーチを拡大 新規／ライトユーザー層の獲得を加速
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44
中期経営計画の見直し
新中期経営計画は通期決算時の公表を予定
連結業績
2021年2月期 2023年2月期
2020年2月期
（中計3年目） （中計5年目）
実績 予想 3Q進捗（率） 目標
売上高 658億円 850億円 620億円（72.9％） 900億円
営業利益 18.5億円 28億円 21.5億円（76.7％） 50億円
経常利益 17.6億円 28億円 21.9億円（78.2％） ―
当期純利益 8.8億円 15億円 12.6億円（84.0％） ―
EBITDA 26.6億円 35.5億円 27.0億円（76.0％） 60億円
中計5年目の目標値は2020年1月発表数値を据え置きも、With/Afterコロナによる
事業環境のパラダイムシフトや、投資・M&A等の投資効果を精査中
※ 上記は現在当社が採用している会計基準に基づいた値を記載しております。
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45
Appendix
3. 参考資料
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46
2021年2月期3Q実績（P/L）
2020年2月期 2021年2月期
（単位：百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
売上高 15,454 16,427 16,085 17,892 20,292 21,441 20,272
電子書籍流通事業 15,127 97.9% 16,080 97.9% 15,687 97.5% 17,633 98.6% 20,064 98.9% 21,141 98.6% 19,957 98.4%
※4
その他事業 ※1 326 2.1% 346 2.1% 397 2.5% 259 1.4% 228 1.1% 299 1.4% 314 1.6%
売上原価、販売管理費 15,019 97.2% 15,933 97.0% 15,648 97.3% 17,404 97.3% 19,560 96.4% 20,643 96.3% 19,650 96.9%
著作料・その他原価 13,292 86.0% 14,131 86.0% 13,867 86.2% 15,579 87.1% 17,862 88.0% 18,878 88.0% 17,750 87.6%
手数料等 49 0.3% 53 0.3% 47 0.3% 57 0.3% 54 0.3% 57 0.3% 53 0.3%
広告宣伝費 130 0.8% 144 0.9% 162 1.0% 191 1.1% 214 1.1% 200 0.9% 237 1.2%
※1 ※4
人件費等 895 5.8% 945 5.8% 852 5.3% 768 4.3% 750 3.7% 784 3.7% 799 3.9%
償却費等 201 1.3% 206 1.3% 201 1.3% 198 1.1% 182 0.9% 181 0.8% 184 0.9%
その他 449 2.9% 452 2.8% 516 3.2% 610 3.4% 494 2.4% 541 2.5% 624 3.1%
営業利益 434 2.8% 493 3.0% 437 2.7% 487 2.7% 732 3.6% 797 3.7% 621 3.1%
※2
経常利益 456 3.0% 395 2.4% 391 2.4% 518 2.9% 734 3.6% 849 4.0% 615 3.0%
親会社に帰属する ※3
265 1.7% 218 1.3% 404 2.5% -3 0.0% 450 2.2% 459 2.1% 354 1.8%
当期純利益
EBITDA 636 4.1% 699 4.3% 638 4.0% 686 3.8% 914 4.5% 979 4.6% 806 4.0%
※1 「その他事業」及び「人件費等」 の増加要因は、2019年3月より㈱徳島データサービスを連結対象に加えた影響（2019年2月期4Qとの差異は各々+2.0億円、+1.6億円）。
※2 投資先であるCreatubbles Pte. Ltdに対する貸倒引当金として0.9億円の営業外費用を計上。
※3 Amazia社株式売却益として2.9億円の特別利益を計上。
※4 ※1記載の㈱徳島データサービスを2019年10月末に売却した影響。このため「著作料・その他原価」の構成比率は上昇しているが、電子書籍流通事業に対する本科目の構成比は前四半期と同水準。
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2021年2月期3Q実績（B/S）
2021年2月期 2021年2月期 前四半期増減
主たる変動要因、他
（単位：百万円） 2Q 3Q （金額ベース）
流動資産 29,432 29,197 -235
現金及び預金 9,454 10,249 794売上増加と連動した増加、新株予約権払込額
売掛金 19,226 17,952 -1,274売上増加と連動した増加
固定資産 8,758 9,370 612
有形固定資産 311 297 -14
ソフトウェア 360 466 106
のれん 5,181 5,065 -116
投資有価証券 3,002 3,537 535
資産合計 38,190 38,568 377
流動負債 25,102 24,224 -878
買掛金 22,173 21,112 -1,061売上増加と連動した増加
1年内返済予定の長期借入金 1,187 1,187 －
固定負債合計 6,107 5,811 -295
長期借入金 5,991 5,698 -293返済による減少
負債合計 31,210 30,035 -1,174
株主資本合計 6,487 8,229 1,742
資本金 2,109 2,803 693新株予約権権利行使
資本剰余金 2,988 3,682 693新株予約権権利行使
利益剰余金 1,390 1,745 354
その他包括利益累計額合計 487 278 -208
新株予約権 8 25 16
非支配株主持分 -3 -1 1
純資産の合計 6,980 8,532 1,551
負債・純資産合計 38,190 38,568 377
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48
B/S指標推移
財務数値は改善傾向
自己資本比率推移 主要B/S指標推移
（百万円） （百万円）
38,568 11,387
40,000 35.0%
34,063 10,063
35,000 31.3%
30.0%
30,942
30,000 8,532
26,699 8,241
25.0%
25,000 22.1% 6,886
6,588
20.0%
5,807 5,838
20,000 5,416
17.0% 5,065
15.3% 15.0% 4,461
14.1% 4,218
15,000
8,683 8,508 10.0% 2,767
10,000
5,791
4,096 4,368 1,460
5,000 2,716 5.0%
0
0 0.0%
2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2020年11月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2020年11月
総資産 自己資本 自己資本比率 のれん 有利子負債 純資産
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49
電子書籍流通事業概要①
電子書籍流通の35％はメディアドゥ経由
電子書籍取次
うち
メディアドゥ ①
作 流通総額 電
家 子 利用者
・ 出 1,200億円 書
市場規模
著 版 （2019年度） 店
作
権
社 ② 3,473
者 億円※
③出版社直営電子書店
出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2020」
※ 2019年度の実績値を記載。
50
電子書籍流通事業概要②
メディアドゥは「電子書籍取次最大手」
作
家 出 電
・ 子 読
著 版
書 者
作 社
店
者
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51
電子書籍流通事業概要③
4つの機能を提供し、電子書籍流通に貢献
①出版社との ②出版社・著者への
取引・契約を仲介 売上を分配
電子書店のコンテンツラインナップを充実化 電子書店での毎月の売上データを集計
③配信システムの ④様々なキャンペーン
運営 を実施
出版社から預かった 出版社・電子書店と連携した
コンテンツを電子書店に提供 割引・無料などの施策を実施
52
電子書籍流通事業概要④
メディアドゥの実績
• 出版社口座数2,200以上
出版社 →うち非マンガ出版社1,530社
からの
信頼 • 主要出版社※1のすべて
• 電子書籍を提供する出版社の99％以上※2
書店から • 取引書店数150店以上
の信頼
• ユーザー利用率上位20書店※3のすべて
※1 日本書籍出版協会に加盟している出版社（2020年10月31日現在、402社）のうち、オーディオブックなど非出版系の出版社を除いた企業を主要出版社と定義
※2 メディアドゥ調べ。なお、売上高が少額、または、定期的な刊行物がない出版社等を除く
※3 インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」における「購入・課金したことのある電子書籍ストア Top20」、出版社直営書店は除く
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53
電子書籍流通事業概要⑤
当社グループの主力は電子書籍取次事業
電子書籍流通事業
658億円 電子書籍取次事業を行う企業群
㈱メディアドゥ ㈱出版デジタル機構
㈱メディアドゥテック徳島 ㈱Nagisa
その他事業
Media Do International,.Inc. アルトラエンタテインメント㈱
645億円 米サンディエゴに位置する、メディアドゥ 電子マンガのカラーリングや、漫画家向け
（98.0%） グループの国際事業展開拠点 の作画支援サービス提供
㈱Jコミックテラス ㈱フライヤー
無料電子コミックサービス「マンガ図書館 書籍の要約コンテンツを提供する
Z」運営等の電子書籍配信業 サービス「flier」を運営
㈱マンガ新聞 ㈱MyAnimeList
13億円 マンガに関する情報やレビューを扱う
メディア「東京マンガレビュアーズ」を運営
世界最大級のアニメ・マンガのコミュニ
ティメディア「MyAnimeList」運営
（2.0%）
ジャイブ㈱
2020年2月期通期売上高 次世代型出版「インプリント事業」を手掛
け、女性向けマンガレーベルを保有
54
市場環境分析
マンガはデジタルシフトで市場規模が拡大
コミックス（単行本）市場規模推移
(億円)
4,500
紙・電子合計の年平均成長率 +6%
4,000 いつでもどこでも買えるデジタルならでは
のタッチポイントの多さが寄与し、
3,500
電子コミックは紙コミック市場を超過
年平均
3,000 60% 成長率
+24%
2,500 デジタルへの露出がカタログ効果となって
2,000 紙コミック売上の減少も歯止め傾向
…電子コンテンツを読むことがきっかけとして、
カタログ効果
1,500 紙・電子のコンテンツが売れるようになる効果
1,000 年平均
40% 成長率
▲5%
電子書籍の流通増加は
500
出版市場全体の活性化に直結
0
2014 2015 2016 2017 2018 2019
紙コミック 電子コミック
出所：「出版指標年報」
※ 紙コミック市場は単行本市場のみ記載。
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2021年2月期計画①
新システムへの統合／追加機能開発
メディアドゥテック徳島への業務移管によるコスト削減
Legacyを作る 電子・紙の売上／印税等と統合的に管理するSaaS型サービスの開発
重 Amazon傘下、Audibleへのオーディオブック提供
点 自社電子書店「コミなび」の事業拡大
施
策 With/Afterコロナに向け、新たなコンテンツ流通の仕組み「Digital
Legacyを Content Asset」を提唱
創りに行く
デジタルコンテンツ流通の新たな仕組みを3Qリリース
事業拡大に向けた MyAnimeList、フライヤー等のメディア事業拡大に向けた投資
投資実行 インプリント（自社出版）体制整備／事業拡大に向けた投資
新型コロナウィルス感染症影響拡大に伴うユーザー消費行動の変化
→エンジニアやマネジメントの体制強化を推進
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56
2021年2月期計画②
システム統合による費用合理化
エンジニア採用と開発ライン増加を実現
旧電子書籍取次システム 新電子書籍取次システム
（オンプレミス型） （クラウド型）
大手町DC
2020年6月クローズ完了
コスト削減
名古屋DC等
AWS
2021年2月クローズ予定
AWSに移管することで
旧出版デジタル機構DC
回線費用・運用費用が大幅減 エンジニア採用
2021年5月クローズ予定
開発ライン増加
数年毎の 多額の更新費用
一切不要
保守メンテナンス費用
※DC=Datacenter
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2021年2月期計画③
業務効率化に向けメディアドゥテック徳島
へのオペレーション移管に目途
東京でしか
できない
これまでは徳島での業務受入体制構築に向けて
業務に集中
採用・教育を行っており、二重のコストが発生
徳島で効率化
可能な業務
当期（2021年2月期第1四半期）より
を委託
人材派遣の削減開始
2021年4月頃
オペレーション業務移管完了予定
入稿/配信管理 キャンペーン 個社対応
コンテンツ検証 関連 その他
今後はキャンペーン管理や売上集計を移管し
40名規模 30名規模 20名規模 100名超の体制構築、東京での人件費削減へ
※1 人員規模は2020年6月1日時点
※2 2017年3月に合弁会社として設立、現在はメディアドゥの100%子会社
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2021年2月期計画④
当社費用負担による出版社の音源制作を支援
アマゾン傘下Audibleにオーディオブックを提供
国内オーディオブック
市場セグメント規模推移
300
260億円 米国では8年連続2桁成長となり2019年に12億ドルの市場規模※
250
年平均成長率 日本でも今後は利用者やコンテンツの増加による市場拡大に期待
22.9%
200
150 140億円
100 世界最大級のオーディオブック
50 制作・配信企業アマゾン傘下の
0
Audible（オーディブル）への
音源の制作・流通を開始
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
出所：株式会社日本能率協会総合研究所 MDB Digital Search ※ APA（Audio Publishers Association）調べ
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2021年2月期計画⑤
With/After コロナを見据えてサービス開発
やマネジメントの体制強化を推進
EBITDA
計+20.5億円 アクセルを踏む投資
47.5億円
9億円＋追加3億円
コスト削減
効果発現 新システム
+1.0億円 開発投資等 コミなび
▲3.5億円 広告投資等 ブロック 子会社
35.5億円
（前回▲3.0億円） ▲2.6億円 チェーン 投資継続 Nagisa買収 その他
（前回▲2.6億円） 関連投資 M&A費用
26.6億円 来期以降 ▲1.4億円
▲2.0億円 （前回▲1.4億円）▲1.5億円
採用強化等
+3.5億円の ▲1.0億円
粗利益 追加効果 （前回▲1.5億円） （前回記載なし）
（前回▲0.5億円）
増加分
+19.5億円
2020年 追加投資をせず 2021年
2月期 短期利益を 2月期
通期 優先する場合 計画
※ 上記グラフ内における前回公表数値とは、2020年2月期通期決算説明会資料にて記載した金額を指す。
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60
ESG経営
ミッション・ビジョンを軸にしたESGを推進
テーマ 主な取り組み 関連するSDGs
当社グループが事業活動において利用する資源・
環境 エネルギーの効率化
Environment 電子書籍市場の利用拡大による紙使用量削減と物
流にかかるエネルギー消費量の抑制
企業理念に基づく事業活動の遂行（著作物の公正利
用と頒布）
社会
著作者、出版社、ユーザー（読者）が安心・信頼し
Social
て利用できる仕組みの構築と強化
地域社会への貢献と地方創生（豊かな社会づくり）
様々なステークホルダーとの対話を通じたコーポ
ガバナンス レート・ガバナンスの強化
Governance コンプライアンス強化
リスクマネジメント強化
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61
85,000
売上高推移 (予想)
当社沿革
1994年：代表取締役社長CEO藤田が大学在籍時に創業
1996年：名古屋市に有限会社フジテクノを設立 65,860
1999年：名古屋市中村区名駅に株式会社メディアドゥを設立（その後、2社が合併）
2006年：電子書籍事業スタート
4Q
2013年：東証マザーズに上場 17,892
2014年：名古屋から東京へ本社移転 50,568 2Q
2016年：東証第1部に市場変更 20,272
2017年：株式会社出版デジタル機構を完全子会社化
持株会社体制へ移行し、社名をメディアドゥホールディングスに変更 3Q
16,085
新たに事業子会社として株式会社メディアドゥを設立 37,213
2019年：株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥが合併
（合併後の社名は株式会社メディアドゥ） 2Q
21,441
2020年：株式会社メディアドゥホールディングスが株式会社メディアドゥを吸収合併
2Q
（合併後の社名は株式会社メディアドゥ） 16,427
15,532
11,242
1Q
8,074
20,292
5,544 1Q
4,086 15,454
1,415 617 2,141 1,880 2,659 3,000 3,602
812 1,831 1,962
197 139 977 319 810 1,210
411 1,676
2000/2 2001/2 2002/2 2003/2 2004/2 2005/2 2006/2 2007/2 2008/2 2009/2 2010/2 2011/2 2012/2 2013/2 2014/2 2015/2 2016/2 2017/2 2018/2 2019/2 2020/2 2021/2
(1999) (2000) (2001) (2002) (2003) (2004) (2005) (2006) (2007) (2008) (2009) (2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019) (2020)
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株主構成
外国法人等の持株比率が10.9ポイント増加
外国法人等 金融機関・金融商品取引業者 国内法人 役員 個人・その他
2020年2月29日時点 2020年11月29日時点
12.8 13.9 8.1
24.8
発行済株式総数 発行済株式総数
14,175,100 21.7
35.6 14,851,900
（株主数：3,085名） （株主数：3,148名）
38.0
19.0
13.6
12.5
Kabouter Management、三井住友トラストAMの大量保有報告書を確認
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63
上場以来の当社株価・出来高推移
（円） 株価（左軸） 出来高（右軸） （千株）
9,000 7,000
2020年10月21日
上場来高値 9,090円
8,000
2021年1月14日 6,000
終値 8,050円
7,000
5,000
6,000
5,000 4,000
4,000 上場時公募価格 3,300円
3,000
3,000 2017年2月28日
出版デジタル機構
2,000
子会社化発表
2,000
1,000
1,000
2016年2月23日
東証一部指定
0 0
2013年11月 2015年11月 2017年11月 2019年11月
※ 2014年3月1日、2014年12月1日の株式分割（2分割）にともなう調整後株価を記載。
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64
上場以来の当社時価総額推移
時価総額は1,200億円を突破
2020年10月20日終値ベース
1,290億円
1,200億円
1.2E+11
2021年1月14日終値ベース
1,195億円
1,0001E+11
億円
800億円
8E+10
600億円
6E+10
2014年1月6日終値ベース
367億円（一時420億円）
400億円
4E+10
200億円
2E+10
0
2013年 2014年
2013年11月21日
2015年
2014年11月21日
2016年
2015年11月21日
2017年
2016年11月21日 2017年11月21日
2018年
2018年11月21日
2019年
2019年11月21日
2020年 2021年
2020年11月21日
65
会社概要
商 号 ：株式会社メディアドゥ（MEDIA DO Co.,LTD.）
設 立 ：1999年4月
資 本 金 ：2,803百万円（2020年11月末日現在）
上 場 取 引 所 ：東京証券取引所 市場第一部
証 券 コ ー ド ：3678
役 員 ：代表取締役 藤田 恭嗣 執行役員 花村 佳代子
取締役 新名 新 執行役員 塚本 進
取締役 鈴木 克征 執行役員 泉 純一郎
取締役 溝口 敦 執行役員 山田 亮
社外取締役 榎 啓一 執行役員 千原 陽一
社外取締役 高山 健 執行役員 苅田 明史
常勤監査役 大和田 和惠
社外監査役 森藤 利明
社外監査役 椎名 毅
株式会社
本 社 ：東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル5F（竹橋） ジャイブ株式会社 出版デジタル機構
名 古 屋 オ フ ィ ス ：愛知県名古屋市中区丸の内3-5-10 名古屋丸の内ビル9F
徳島木頭オフィス ：徳島県那賀郡那賀町木頭和無田字イワツシ5-23
子 会 社 ：Media Do International,.Inc.（米国サンディエゴ）、株式会社メディアドゥテック徳島、
アルトラエンタテインメント株式会社、株式会社Jコミックテラス、株式会社出版デジタル機構、株式会社フライヤー、
株式会社マンガ新聞、株式会社MyAnimeList、ジャイブ株式会社、株式会社Nagisa
関 連 会 社 ：LINE Book Distribution株式会社、株式会社エーアイスクエア、テック情報株式会社
Copyright © MEDIA DO Co., Ltd. All Rights Reserved. - https://mediado.jp
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執行役員 CEDO（Chief Ebook Distribution Officer）
花村 佳代子
経営陣紹介
2000年 （株）フォーサイドに入社。一貫してコンテンツ事業に従事し、2003年より部長、
2007年より執行役員、2010年より取締役を歴任。2015年 当社に入社し、ライセンスビジネス
部部長や電子書籍事業本部本部長、執行役員を歴任し電子書籍事業全般に従事。2020年6月よ
り、当社の主軸である電子書籍流通事業のなかで取次事業を中心に管轄するべく執行役員
CEDOに就任。
CEDOとして、これまで長きに渡りコンテンツ事業に従事してきた経験を活かし、出版社・書店
のニーズを把握しながら電子書籍流通事業全体の企画立案から運用管理までの一連のオペレー
ション体制構築を担う。
執行役員 CPSO（Chief Publication Solutions Officer）
塚本 進
1980年 （株）トーハンに入社。雑誌仕入10年、海外事業8年、台湾角川総経理を4年半務める。
1998年 （株）角川書店(現（株）KADOKAWA)に入社。台湾角川を設立し総経理を勤め、その
後香港、広州、タイ、マレーシア、北米の拠点の立ち上げに従事。2012年 （株）KADOKAWA
取締役海外事業部長に就任。2015年 Japan Manga Alliance設立に参与、取締役に就任。2017
年 （株）KADOKAWA常務執行役員、2019年 （株）KADOKAWA顧問を歴任。2020年6月よ
り、主に国際事業部、PUBRID事業部を管轄するべく当社執行役員CPSOに就任。
CPSOとして、出版流通および海外ビジネスの豊富な経験を活かし、資本や業務の提携などを通
じた積極的な海外市場開拓とIPO創造を担う。
代表取締役社長 CEO 取締役副社長 COO
藤田 恭嗣 新名 新 執行役員 CTO
1994年 大学在籍時に創業。その後1996年に（有）フジテ 1980年 （株）中央公論社（現（株）中央公論新社）に入社。 泉 純一郎
クノ（2001年11月当社に吸収合併）を設立したのち、 1996年 （株）角川書店（現（株）KADOKAWA）に入社し、 2007年 （株）ワークスアプリケーションズに入社し、ERPパッケージソフトの開発に従事。
1999年に当社設立。創業時より様々な事業を手掛け、 2003年 同社書籍事業部 部長に就任。2007年より同社常務 2015年に（株）リクルートテクノロジーズに入社しリクナビの開発プロジェクトに参画。
2006年より電子書籍流通事業を開始。2013年 東証マザー 取締役、2008年より（株）角川エディトリアル 代表取締役、 2016年に（株）ワークスアプリケーションズに再度入社しSaaS型のERPシステムの立ち上げに
ズ上場、2016年東証一部へ市場変更。CEOとして、当社の 2012年より（株）ブックウォーカー取締役などを歴任。 従事。2018年 当社に入社し、技術本部・新規サービス開発部部長としてクラウドの導入や新配
経営戦略、特に新たな企業価値の柱の創造を担う。 2013年に一般財団法人角川文化振興財団の事務局長に就任。 信システムの開発に従事。2020年6月より、ビジネス戦略を進めるための新製品の開発や既存
また、2020年には起業家支援を目的とした一般社団法人徳 2014年より（株）出版デジタル機構（2019年3月に（株） 製品の強化を担うべく執行役員 CTOに就任。
島イノベーションベースを設立し、代表理事に就任。起業 メディアドゥに社名変更）の代表取締役社長に就任。2018 CTOとして、テクノロジーを活用して、電子書籍にとどまらず、出版業界全体に貢献するシス
家組織EO Tokyo 第24期会長を務めるなど、起業家として 年より当社取締役副社長 COOに就任。2020年より海賊版 テムの開発・展開を担う。
の社会貢献にも取り組む傍ら、地元である徳島県木頭村 対策の業界団体である一般社団法人ABJの代表理事に就任。
（現・那賀町）にて、2013年より地方創生事業にも精力的 長年の文芸編集者としての経験と、四半世紀にわたり電子
に取り組む。 出版に携わってきた豊富な経験を活かし、今後もCOOとし 執行役員 CFO
て出版業界と最前線で向き合い、当社主力の電子書籍流通 山田 亮
事業の全体統括や出版支援事業を担う。
1998年 日本電気（株）に入社し、経営企画、事業開発等に従事。2010年 楽天(株)に入社し事
業開発業務に従事したのち、2017年に同社事業開発部長として同社グループのM&Aを統括。
2018年 当社に入社し、経営企画室担当部長、経営管理部長を歴任。2019年 執行役員 財務経
理部長に就任。2020年6月より、財務戦略、資金調達などを担うべく執行役員 CFOに就任。
CFOとして、これまで長く事業開発業務に従事してきた経験を活かし、当社グループの多角的
かつ非連続な成長を支えるべく、ファイナンスやM&A、PMIなどを担う。
執行役員 CHRO
千原 陽一
1981年 日本電気（株）に入社。1998年 日電（中国）有限公司にて人力資源部長、2003年
NEC液晶テクノロジー（株）（現Tianma Japan（株））にて人事総務部長、2012年 日本電気
（株）にて人事部長、2014年 NEC企業年金基金 常務理事を歴任。2019年 当社に入社し人事
部長に就任。2020年6月より、人事、総務、法務・コーポレートガバナンス部門の統括を担う
べく執行役員CHROに就任。
取締役 CAO 取締役 CBDO CHROとして、多様化する価値観・ワークスタイルに対応した組織設計を進め、従業員満足度と
鈴木 克征 溝口 敦 業務生産性の向上の両面を担う。
1986年 高橋会計事務所に入所。（株）レッドホットカンパ 2000年 （株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現（株）NTTド
ニー、朝日インテック（株）、（株）ワールドブライダル コモ）に入社。iモードベースの「着うた」立ち上げなどの
を経て2007年 当社に入社。2008年 執行役員 経営管理部 コンテンツ事業に携わる。2008年 当社に入社。2010年 執 執行役員 CSO
長に就任。2015年 執行役員 管理本部長、2016年 取締役 行役員 営業本部長、2016年 取締役 事業開発本部長、 苅田 明史
管理本部長を歴任。2020年6月より、管理部門・財務経理 2017年 取締役 グループCOOなどを歴任。2019年より当社 2008年 UBS 証券会社投資銀行本部（現UBS証券（株）投資銀行本部）に入社し、M&Aアドバ
を統括すべく取締役 CAOに就任。 グループ MyAnimeList, LLC.の代表取締役に就任。2020年 イザリーや資金調達等の助言を実施。2009年 フロンティア・マネジメント（株）に入社し、
当社に入社以来一貫して管理部門全体を管轄しており、引 6月より、新規事業およびアライアンスの