ひ と つ で も 多 く の コ ン テ ン ツ を 、 ひ と り で も 多 く の 人 へ
株式会社メディアドゥ
2021年2月期 第2四半期決算説明会 証券コード：3678
INDEX
1. 連結業績ハイライト
2. 今後の成長方針
3. 参考資料
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1
Earnings Results
1. 連結業績ハイライト
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2
連結業績ハイライト①
本業好調により売上・利益とも大幅増加
連結2Q累計
売上高 417億円（前年同期比+31％）
営業利益 15.2億円（前年同期比+65%）
EBITDA 18.9億円（前年同期比+42％）
当期純利益 9.1億円 （前年同期比+88％）
うち電子書籍流通事業2Q累計 売上構成比
98.７%
売上高 412億円（前年同期比+32％）
営業利益 14.4億円（前年同期比+61％）
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3
連結業績ハイライト➁
連結売上高は400億円を突破
電子書籍流通事業売上高
その他事業売上高
417億円
5.2億円 ※
318億円 前年同期比
+31%
6.7億円
412億円
99億円増加
312億円
2020年2月期 2021年2月期 ※その他事業の売上減少は㈱徳島データサービス売却によるもの
（㈱徳島データサービスを除いたその他事業売上高は伸長）
2Q累計 2Q累計
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4
連結業績ハイライト③
連結EBITDAも大幅増加
電子書籍流通事業営業利益
その他事業営業利益
減価償却費・のれん償却費・調整額
18.9億円
13.3億円 5.4億円 前年同期比
6.1億円
14.4億円
+42%
8.9億円
5.6億円増加
▲1.7億円 ▲0.9億円
2020年2月期 2021年2月期
2Q累計 2Q累計
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5
連結業績ハイライト④
本業売上高が大幅に伸長
電子書籍流通事業
売上高 412億円
312億円 前年同期比
+32%
100億円増加
2020年2月期 2021年2月期
2Q累計 2Q累計
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6
連結業績ハイライト➄
本業売上好調により営業利益も大幅増加
電子書籍流通事業
営業利益 14.4億円
前年同期比
8.9億円
+61%
5.4億円増加
2020年2月期 2021年2月期
2Q累計 2Q累計
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連結業績ハイライト⑥
四半期連結売上高・連結EBITDA共に過去最高を更新
四半期連結 前年同期比 四半期連結
前年同期比
+31％ +42％
売上高 推移 EBITDA 推移
（百万円） （百万円）
22,000 21,441 1,000 979
20,000 900
18,000 800
売上増加＋コスト削減
16,000
に取り組んだ成果
700
14,000
600
12,000
500
10,000
400
8,000
300
6,000
200
4,000
2,000 100
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
※ 2017年2月期はメディアドゥ単体の数値を記載。
連結業績ハイライト⑦
Withコロナ下でも「巣ごもり消費」による
電子書籍への移行と需要増は継続
対前年比（電子書籍・紙本）推移
Beforeコロナに比べて
150% 電子書籍市場の成長率が上昇
140%
紙から電子書籍 インターネット
130%
電子書籍 への移行 娯楽需要増加
120% 不可逆のトレンド 需要増が継続
110%
100%
紙本 With/Afterコロナの消費行動に適した
90%
紙本も好調を維持 電子書籍は一層の利用促進／増加
80%
出所：メディアドゥ調べ、日販調べ
※ 電子書籍は当社電子書籍流通事業の売上高、紙本は日販の「店頭売上前年比調査」の値を記載。
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連結業績ハイライト⑧
期初予想に対し売上・利益とも順調に推移
通期予想と2Qまでの 2Q累計での達成率
連結業績比較（億円）
売上高
54.1%
通期予想
770
2Q累計
通期予想
30
EBITDA
417
2Q累計 63.0%
18.9
今期業績予想
売上高 EBITDA 上方修正
※ 通期予想は2020年4月14日に公表した数値を記載。
10
Business Strategy
2. 今後の成長方針
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ミッション／ビジョン
Mission： 著作物の健全なる創造サイクルの実現
Vision：ひとつでも多くのコンテンツを、
ひとりでも多くの人へ
具体的には
メディアドゥの Position を活かし、
人 × IT × 戦略によって電子書籍を世に広め、
出版市場自体を拡大する
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今後の成長方針①
メディアドゥ最大の強み
Position
流通の中核機能 圧倒的なシェア
電子書籍を手掛ける出版社2,200社超、 流通総額1,200億円※を誇る、世界でも
大手を含むほぼ全ての電子書店150書店 Amazonに次ぐ第2位の電子書籍流通事業者
と取引している独自のポジションを確立 ※ 2020年2月期実績
グローバルにおける存在感 業界からの支援
W3C※のPublishing Business Groupの 4大出版社※を中心とした
共同議長にアジアから唯一就任 出版業界の株主シェア 12%超
※ 電子書籍の国際標準規格を含む、インターネット技術の世界的標準化推進団体「World ※ KADOKAWA・講談社・集英社・小学館（50音順）
Wide Web Consortium」。当社は世界最大の出版社である米ペンギン・ランダムハウス 保有比率は2020年2月末時点の発行済株式数を基に計算
など欧米それぞれ1名ずつの代表者と並び、共同議長として2019年2月に選出
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今後の成長方針②
Technology
高い開発能力 取次からSaaSへ
エンジニア100名体制を擁し、大規模トラ メディアドゥは電子書籍流通事業参入当初か
フィックを支える電子書籍流通基盤から、 ら、コスト面・利便性に優れたSaaS※を志向。
ブロックチェーン等の先端技術を活用した 新取次システムへの移行・統合により流通
システム開発を全て自社で実現 カロリーを削減し、さらなる業界発展に貢献
※ 「Software as a Service」の略
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今後の成長方針③
メディアドゥ最大の強み
Position Technology
Publishing Platformer
新時代のプラットフォームを創る
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今後の成長方針④
電子書籍市場の拡大ペースは上昇傾向
+18.5% 5,669億円
2023年度
コロナウイルスによる 5,368億円 市場規模は
巣ごもり消費増加
成長機会を捉え、
5,124億円 788億円増加
4,812億円
機動的かつ積極的な投資が不可欠
2020年版予想
4,442億円
+22.1% 3,750億円 2019年版予想
2018年4月の大手海賊版
サイト閉鎖による成長
3,112億円
2018年版予想
2,556億円
2,278億円
1,826億円
1,411億円
1,013億円
768億円
651億円
出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2020」
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今後の成長方針⑤
出版市場の電子化余地はまだ大きく、
マンガの次は文字もの市場が拡大する
2019年のジャンル別出版市場規模
電子書籍割合
60.9% 前回から
+5.1ポイント上昇 5.1% 前回から
+1.1ポイント上昇 3.0%
349億円 130億円
電子 2,593億円
米国・中国の出版市場における
電子書籍シェアは30~40%
紙
1,665億円 6,530億円 4,165億円
コミック 文字もの（小説や教養書など） 雑誌
4,258億円 6,879億円 4,295億円
出所：出版科学研究所
※ 出版科学研究所が発表する紙出版物の統計では、コミック書籍の90％が「雑誌扱いコミック」として「雑誌」に分類されているため、上記では「雑誌扱いコミック書籍」を書籍として
集計し直した値を記載。また、コミック売上には紙・電子とも「コミック書籍」のみ計上、「コミック雑誌」は雑誌に含めている。
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今後の成長方針⑥
Society5.0はコロナにより一気に加速
不可逆的な構造変化に対する DX が不可避
Society 1.0 Society 5.0 創造社会
狩猟社会 ◼ サイバー空間とフィジカル空間が融合
◼ AI/IoT/5G/ビッグデータ活用によりこれまでにない価値創造が実現
Society 2.0 ◼ 経済発展と社会的課題解決の両立を目指す（ESG、SDGs）
農耕社会 UX追求と協創によりDXを実現できた場合
Society 3.0 ビジネスモデル/組織/プロセス
工業社会 変化によりイノベーションを達成
DX 対応可否が産業・企業の生死を分ける
産業 企業
Society 4.0 情報社会 DXが実現できない場合… 2025年の崖
◼ サイバー空間とフィジカル空間が分断
• 市場の変化に対応できずデジタル競争の敗者に
◼ 情報分析や機械操作は全て人が行う • 技術的負債により業務基盤の維持継承が困難に
◼ 経済や組織が優先され、格差が拡大 • システムトラブルやデータ流出等のリスク
コロナによってDXが一気に進展
Society 4.0から5.0へ社会基盤が変化 （東京23区のリモートワーク実施率 55.5%、デジタル庁構想、
官庁におけるハンコ原則廃止、等）
出所：経済産業省「DXレポート」、内閣府HP、内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2020年6月21日）
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今後の成長方針⑦
社会全体の流れに取り残されないよう
出版業界における DX 推進も不可欠
これまでのIT化による変化 DXによる変化
技術変化によりモノ/所有/集中/消費が変容 社会基盤変化 によりコト/共有/分散/循環へ
コンテンツ ◼ 紙を基点に電子化 ◼ 電子主導（Web前提、音声、VRでの利用）
産業が
販売 ◼ マスを対象とした割引キャンペーン ◼ 個人対象のデータ分析によるマーケティング
根底から
人材/管理 ◼ 編集/制作/営業/管理を中心とした陣容 覆される ◼ IT人材＋ERP活用による省コスト運営
激変
プレイヤー ◼ 既存プレイヤーによって構成される業界 ◼ 他業界からの参入、逆に進出もありうる
システム ◼ 個別最適（一部がシステム導入で効率化） ◼ 全体最適（インフラとしてのシステム活用）
市場 ◼ 国内市場中心/本好きが電子書籍を利用 ◼ 海外市場進出/他エンタメとの境目が融解
欧米に比べ中小プレイヤーが多い日本の出版業界との
協創による価値創出にむけ、DX 推進にメディアドゥが貢献
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今後の成長方針⑧
出版業界の DX が進めば、バーチャルに
没入する新たな読書スタイルが誕生する
◼ VR,ARグラスの進歩
⇒スマホディスプレイからの解放
メディアドゥが描く ◼ 5G高速通信網利用開始
DX 後の世界での読書体験
xR読書
ストーリーやシーンに合ったバーチャル
空間に没入して本を読むことができる
※ XR（エックスアールまたはクロスリアリティ）とは、VR,AR,MRなど
の仮想空間技術、空間拡張技術による「多様な新しい現実」の総称。
空間表現力に優れるUnreal Engine、Unity、特許出願含めた独自先端技術を駆使
10月13日発売のOculus Quest 2に加え、今後の主力xRデバイスにも対応予定
自社書店「コミなび」のVR対応やB2Bのバーチャルebookリーダー提供も予定
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今後の成長方針⑨
取次からPublishing Platformerへ
M&Aや投資を加速
外部環境変化
コロナによる紙本から電子書籍への移行促進
文字もの電子書籍やオーディオブック市場拡大 Stage 3
技術発展に伴い、全産業において DX が進展
Publishing Platformer
構造改革実行
メディアドゥと出版デジタル機構のPMI完了 コンテンツ業界の DX を
システム統合や徳島業務移管による費用合理化を推進、 支える存在
With/Afterコロナを見据えた“攻め”への体制構築
世の中の DX の流れに
Stage 2 後塵を拝する企業は負ける
メディアドゥ・
出版デジタル機構統合 資金調達
＝電子書籍取次No.1
Stage 1
メディアドゥ単体での
事業運営
＝電子書籍取次事業参入 M&Aや投資を一層加速
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今後の成長方針⑩
DX の流れに乗り遅れないよう
M&A/開発投資/広告/採用等の投資を推進
連結EBITDA
ブロックチェーン
38.5億円 5プロダクト開発 Nagisa買収/ 出版ERP開発/システム追加開発
▲0.5億円 M&A費用
▲1.5億円
◼ 電子書籍・紙本の売上/印税分配SaaS事業など、出版
出版ERP開発/ 採用等 35.5億円 業界のDX推進を支援するための追加開発を実施
システム追加開発 ▲0.5億円
▲0.5億円 ブロックチェーン5プロダクト開発
下期
19.6 ◼ デジタルコンテンツ業界のDXを見据え、音楽など新た
億円
な領域における5つのブロックチェーン関連開発プロ
合計3.0億円の追加投資 ジェクトを推進
採用等
◼ 開発体制充実や投資/M&Aの加速に備え、管理体制充
実のため人材採用を強化
上期
18.9
Nagisa買収/M&A費用
億円 ◼ 拡大するマンガアプリ市場への参入や新たなサービス
開発に向けてNagisa社を買収 ※詳細はP.33にて説明
◼ 今後もM&Aは積極実施予定
2021年2月期 2021年2月期
ポテンシャル 通期見込
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今後の成長方針⑪
通期連結業績予想の上方修正を発表
連結業績
2021年2月期 2021年2月期
従来予想との差異
従来予想 新予想
中 売上高 770億円 850億円 +80億円（+10.4%）
流
営業利益 22億円 28億円 +6億円（+27.3%）
経常利益 20億円 28億円 +8億円（+40.0%）
当期純利益 11億円 15億円 +4億円（+36.4%）
EBITDA 30億円 35.5億円 +5.5億円（+18.3%）
出版業界のDXを見据え
更なる追加投資を実行
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資金調達の目的と資金使途
今後の成長方針⑫
更なる事業成長に向けて100億円を調達
目的
拡大する電子書籍市場における投資機会をとらえるとともに、
出版業界の DX を支える存在“Publishing Platformer”として、
Game Change を実現するための財務基盤の拡充
資金使途
M&Aおよび資本・業務提携に関する費用 75億円
当社のポジションを活かしたサービスライン拡充に向けたM&A・投資の積極実施
既存事業強化に関する投資 25億円
新システム追加開発、ブロックチェーンを用いた新たなプラットフォーム構築、
電子書店事業の広告投資等
※ 金額は当初行使価額換算
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本新株予約権の概要
今後の成長方針⑬
Equity Commitment Line
資金調達手法として新株予約権を選択
第18回新株予約権
（行使価額修正条項及び行使許可条項付）
想定調達額 ※ 100.0億円
新株予約権の個数 11,863個
潜在株式数／希薄化率 潜在株式数 1,186,300株／希薄化率（対議決権総数）8.13%
（2020年8月31日時点の議決権総数 145,879個）
行使可能期間 2年間（2020年11月5日～2022年11月4日）
行使価額 当初 発行決議日（2020年10月13日）の直前取引日の終値である 8,430円と
条件決定日（2020年10月19日または20日）の直前取引日の終値のいずれか高い方
上限 なし
下限 発行決議日の直前取引日の終値の70%と条件決定日の直前取引日の終値の60％のいずれ
か高い方
行使価額の修正 行使請求の直前取引日の終値の92%（ただし、下限行使価額は下回らない）
行使許可条項 割当先は当社の許可がない限り本新株予約権の行使ができない
当社による任意取得 2週間以上の事前通知により、当社は残存する本新株予約権を発行価額と同額で取得す
ることが可能
※金額は、発行決議日の直前取引日の終値を用いた場合の当初行使価額で換算
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本新株予約権の特徴
今後の成長方針⑭
既存株主の皆様の利益に最大限配慮しながら、
さらなる成長へ向けた資金を確保
転換完了まで交付される株式総数が
確定しない転換社債型新株予約権付社債
（いわゆるMSCB）とは異なる手法
希薄化率の固定 株価動向に関わらず、希薄化率は限定
交付株式数の修正は行われないため、株価動向に関わらず、最大の交付株式数は1,186,300 株、
希薄化率は8.13%と限定される（※2020年10月12日株価終値8,430円 x 1,186,300株 = 100.0億円）
行使コントロール 当社が行使許可を行わない限り、割当先は権利行使が不可
行使許可型のスキームであるため、株価動向を見極めながら、
行使の時期や数量を一定程度コントロールしていく
資本政策の柔軟性 当社の判断で新株予約権を取得・消却可能
資本調達の必要性がなくなった等の場合には、当社の判断で残存する新株予約権を、
払込金額と同額で取得し消却することが可能
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本新株予約権による調達の仕組み
今後の成長方針⑮
株価動向を見極めながら行使をコントロール
◼ 当社の許可がない限りは、割当先は本新株予約権の行使を行うことはできません。
◼ 行使価額は行使請求の直前取引日の東証終値の92%に相当する金額に修正されます。
◼ 修正後の行使価額が下限行使価額を下回る価額に修正されることはありません。
◼ 今後の株価動向により、当初目標金額を調達できない場合があります。
株価 行使期間 2年間（2020年11月5日～2022年11月4日）
行使許可期間 行使許可期間
株価
行使が行われる 株価
株価水準 行使価額
（下限行使価額以上） 11月4日
割当 8%ディスカウント
10月13日 行使価額
発行決議
下限行使価額の設定⇒株価下落時の配慮（注：10月19日または20日に条件決定）
※ 上記はイメージであり、当社株価が上記の通りに推移することを約束するものではありません 時間軸
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今後の成長方針⑯
Publishing Platformerを再定義し
新たな成長戦略を描く
メディアドゥが目指す“Publishing Platformer”とは
これまで 今後
対象となる市場 電子書籍市場 紙を含めた出版業界全体
さらにコンテンツ市場全体
事業の社会的意義
電子書籍市場の テクノロジーを活用し
流通カロリー低減 出版業界の DX 推進に貢献
→市場変化に対し Game Change を仕掛けていく存在へ
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今後の成長方針⑰
SaaS事業のサービスラインを拡充し
出版業界の DX 推進に貢献
これまで 今後
電子書籍市場拡大 出版市場全体の DX 推進
Legacyを作る
流通カロリー低減 を支えるSaaS事業
海外展開支援
書誌情報管理
業務を効率化、業界全体の収益性を向上
売上/印税分配
コンテンツ創出に集中できる環境を構築
電子書籍取次
2010年 2012年 2014年 2016年 2018年 2020年 2022年 2024年
※ グラフは数値を予想するものではなく当社のSaaS事業収益が積みあがっていくイメージを表現するものです。
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今後の成長方針⑱
コンテンツ業界の DX に合わせて誕生する
新たなサービスを拡大
これまで 今後
先端技術を活用し コンテンツに関わる
Legacyを創りに行く
電子書籍市場を拡大 各プレイヤーに対し
新たなモデルを提案し
周辺事業創出に
その他事業 コンテンツ市場を拡大
向けた投資拡大
• 新たな電子書籍プラットフォーム ブロックチェーン事業
• デジタル主導の新たな出版インプリント事業 ㈱JIVE
P.33にて
• 新たな読書体験を生み出すマンガアプリ事業 ㈱Nagisa 説明
出版業界
• 新たな読書体験を生み出すVR等関連事業 自社開発
• 読書コンテンツ提供メディア事業 ㈱フライヤー、MyAnimeList,LLC
• 出版コンテンツ制作支援事業 アルトラエンタテインメント㈱
他デジタル • ブロックチェーンを活用した5つの新サービス ブロックチェーン事業
コンテンツ市場
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今後の成長方針⑲
財務健全性を向上させ、
次なるM&Aに向けた基盤を整備
自己資本比率の改善 財務バランスの安定化
35.2% 169.8億円
+16.9%
＜
+100億円
18.3% 81.8億円
投資有価証券 30.0億円
8月末時点
のれん 51.8億円 69.8億円 純資産
2020年8月末時点 資金調達後の 2020年8月末時点 資金調達後の
自己資本比率 自己資本比率 のれん＋投資有価証券 純資産
資本コストや財務バランスを踏まえ、借入金の活用も検討
※金額は、発行決議日の直前取引日の終値を用いた場合の当初行使価額で換算
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今後の成長方針⑳
出版デジタル機構買収成功により飛躍
今後もM&Aによる Game Change を狙う
過去のM&A実績 更なる事業拡大へ
（現時点でのグループ企業のみ記載） ㈱JIVE子会社化
㈱Jコミックテラス子会社化
MyAnimeList, LLC子会社化
㈱出版デジタル機構子会社化
㈱マンガ新聞子会社化 850億円
ｱﾙﾄﾗｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ㈱子会社化
出版市場全体の DX 推進
658億円 を支えるSaaS事業
㈱フライヤー子会社化
㈱メディアドゥテック徳島 設立 505億円
Media Do International,.Inc. 設立
372億円
当社売上高推移
デジタルコンテンツ全体へ
80億円 112億円 155億円 のブロックチェーン技術導入
55億円
2014年
1 2015年
2 2016年
3 2017年
4 2018年
5 2019年
6 2020年
7 2021年
8
2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期予想
Stage 1 Stage 2 Stage 3
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今後の成長方針㉑
第1弾としてアプリ開発を手掛ける
Nagisaを子会社化
案件概要 案件の狙い
株式会社Nagisaの株式（68.8%）の取得
（代表取締役社長 横山佳幸氏の持分を除く全ての株式） 累計4,000万DLを誇る
事業内容
プロモーション・
アプリ開発力
運用能力
1,000作品以上の漫画が毎日無料で読め
る、広告モデルのマンガアプリサービス
（売上高構成比 78%）
DX が進む出版業界において
2.5次元・声優に特化した動画配信アプリ
新たなサービスを創出
（売上高構成比 22%）
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今後の成長方針㉒
Legacyを Legacyを
電子書籍 作る 創りに行く
流通事業 ✓ システム統合は概ね完了 ✓ ブロックチェーン活用
✓ 新システム追加機能開発 ✓ 不便・不安を解消する新流通
✓ 自社書店・オーディオブック プラットフォーム
✓ 出版業界の DX 推進
事業拡大に向けた
その他事業 積極的な投資実行
✓ 一層の事業拡大に向けた先行投資
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今後の成長方針㉓
電子書籍流通事業
Legacyを作る
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今後の成長方針㉔
既存システムの恒常的改善だけでなく
常に発生する新たなニーズにも対応
◼ 新システムへの統合／追加機能開発
◼ メディアドゥテック徳島への業務移管によるコスト削減
◼ 電子・紙の売上／印税等と統合的に管理するSaaS型サービスの開発
重点施策 ◼ Amazon傘下、Audibleへのオーディオブック提供
◼ 自社Web電子書店「コミなび」の事業拡大
◼ 自社アプリ電子書店「マンガZero」の事業拡大、
ならびにNagisa社のアプリ開発力を活用した新サービス開発
→エンジニアやマネジメントの体制強化を推進
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今後の成長方針㉕
新システムはコスト削減フェーズから
シェア拡大に向けた新機能開発段階に移行
旧電子書籍
取次システム ✓ 電子書店移管は概ね完了
（オンプレミス型）
2019年3月完成 2021年2月旧システム完全停止
コスト削減効果 今期1.0億円
新電子書籍 来期は追加3.5億円削減（業務委託費＋サーバー等インフラ費用）
取次システム
（クラウド型） 新機能追加開発
出版社・書店ニーズを踏まえた機能追加により
電子書籍流通におけるシェア拡大を目指す
次世代電子書籍 取次だけでなく出版業界全体の効率化
流通システム に向けた次世代システムの開発を開始
（J-LOD※補助金対象事業）
※経済産業省「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金」
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37
今後の成長方針㉖
シェア拡大を目指し、出版社やパートナー
書店との連携を強化
電子書籍取次
システムの機能向上
出版社・パートナー書店 メディアドゥ
の増加に寄与 流通シェアが
電子・紙出版における
取引量↑ システム連携↑ さらに拡大
業務効率化に向けた
売上・印税管理
SaaS型サービス
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38
今後の成長方針㉗
自社電子書店「コミなび」は
規模拡大に向け順調に進捗
コミなび事業損益 30億円
20億円 広告投資等によるユーザー／規模の拡大
（2023年2月に月商2.5億円規模）
14億円
12億円
広告投資等に加え、キャンペーンの継続実施効果、
2023年2月期に および外出自粛による「巣ごもり消費」の影響が
売上 大幅黒字化 持続し2Q好調を維持
■ 売上高は前年同期(2Q)比+14%
利益
■ 新規登録会員数は前年同期(2Q)比+40%
2020年 2021年 2022年 2023年 ■ ARPUは前年同期(8月)比+5％
2月期 2月期 2月期 2月期
→幅広いクライアントニーズに対応する大規模
システムに改修し新規システム提供先を拡充
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39
今後の成長方針㉘
電子書籍流通事業
Legacyを創りに行く
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40
今後の成長方針㉙
メディアドゥがブロックチェーン
技術を用いて実現したい世界とは？
メディアドゥが提案する
現在のデジタルコンテンツサービス もう一つのコンテンツサービス
＝中央サーバープラットフォーム ＝ブロックチェーンプラットフォーム
音楽 本 映像 その他 音楽 本 映像
４
1 2 ３ アセットモデル
DCA
コンテンツ サブスクリプ
販売モデル 広告モデル
ションモデル
（制限なし）
Digital Content Asset
Spotify, Kindle, YouTube, Netflixなど “個数”の概念を持ち、プレミアムを
実現するデジタルコンテンツ
→ブロックチェーン基盤の新しいコンテンツ配信モデル
は既存モデルと共存する
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41
今後の成長方針㉚
ブロックチェーン技術は
コンテンツ業界に多くの変革をもたらす
ブロックチェーンがもつ特徴
安全性の高さ（改竄が困難） 透明性（情報共有）
トレーサビリティ（追跡可能） 安価な運用費用（高速処理）
トレース 取引効率化・ ユーザー保護 ロイヤルティ
著作権管理 決済管理
（取引履歴管理） 自動化 （利用権利管理） の可視化
著作者向け機能強化 取引機能強化 ユーザー向け機能強化
→コンテンツ提供者と利用者の双方に利便性
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42
今後の成長方針㉛
ブロックチェーンを活用した新たな
コンテンツ配信サービスを年度内にリリース
済 済 済 100%（開発完了） 本番環境
新たなコンテンツ配信の仕組み
目標設定 PoC 基盤開発
Proof of Concept 年度内サービスリリース
（10月中旬に関係者向けα版リリース）
Amazon Managed Blockchain サービスアプリケーション
ブロックチェーン技術の社会実装に本格的に取り組む企業として
開発進捗動向：基本機能実装完了
＋
アマゾンウェブサービス（AWS）のWebページでも紹介
国内2例目
1秒当たり5,555以上の ブロックチェーン事業を加速
トランザクション処理
が可能なコンソーシア 5つのプロダクト開発が進行
ムチェーン基盤を自社
開発した点を高く評価
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43
今後の成長方針㉜
DX でリアルからバーチャルへ体験が移行
当社ブロックチェーンの事業領域を拡大
デジタルコンテンツ市場 2.2兆円 体験市場 1.0兆円
カラオケ デジタルライブ市場は
4,100億円
2020年の140億円から
2024年には984億円へ
オンラインゲーム コンサート
1兆4,469億円 4,237億円
映画興行
DX によって 2,612億円
リアルの体験やパッケージ
バーチャル体験へ移行 はバーチャルへ移行
0.4兆円の電子書籍市場から
音楽ソフト
3,076億円
動画ソフト
2,437億円
ゲームソフト
1,657億円
4兆円のコンテンツ市場へ
電子書籍・雑誌 動画配信 音楽配信 参入する好機
3,738億円 2,766億円 1,148億円
デジタルライブ 140億円 パッケージコンテンツ市場 0.7兆円
出所：一般財団法人デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2020」よりメディアドゥ作成
CyberZ、OEN、デジタルインファクト「国内デジタルライブエンターテインメント市場に関する市場動向調査」
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44
今後の成長方針㉝
デジタルコンテンツの新たな流通の
仕組みは海外・国内の両輪で進める
海外市場 国内市場
＋ 事業パートナー 音楽、映像、電子書籍など
幅広いデジタルコンテンツの
MyAnimeListの持つ月間1.9億PV/1,350万MAUの
ユーザー基盤やデータを活用したサービスを開発 新市場を創出
デジタルコンテンツアセット購入の実証実験
デジタルマーケティングの強化・促進 デジタルコンテンツの
日本コンテンツのグローバル展開（DtoC） プレミアム市場創出に向けた
跋扈する海賊版サイトへの解決策 仕組みを構築
→複数の国内出版社と協業予定
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45
今後の成長方針㉞
その他事業
事業拡大に向けた
積極的な投資実行
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46
今後の成長方針㉟
コロナによるトレンド変化を捉え
周辺事業は成長継続
メディア運営 インプリント事業
JIVE株式会社
中小出版社のDXを後押しする
ビジネス書の要約サービス インプリント事業を推進
拡張サービス 拡張機能 SPP=パブリッシング機能 事業拡大への取り組み
著名人の独自コンテンツ、 インプットだけでなくアウ マーケティング、システム等 ①DXに資する出版社業務
今期の
オンライン読書会、学びを トプットを重視、「学びに システムの創出
取り組み 深めるコミュニティ、”flier 特化」した新たなSNS機能 JIVE株式会社 ②更なるインプリントレー
book labo”を開始 を搭載 ベルの拡充
インプリントレーベル
（ネクストFレーベル編集部）
会員数60万人突破 電子コミックスが好調に推移
法人向け社員教育SaaSとして 作家と在宅勤務社員の連携で電子書籍は刊行継続
2Q概況 利用が増加 With/Afterコロナ時代の新たな出版に取り組み、
9月より新CM放映開始、flier 予測を上回る大幅な収益改善を実現
book laboを軸に個人会員獲得
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47
今後の成長方針㊱
MyAnimeListは10月13日に
正式版モバイルアプリをリリース
メディア運営
What’s New
世界最大級のアニメ・
マンガのコミュニティサイト
アプリの機能
マネタイズ手法の多様化 メディアドゥとの連携強化
・アニメリスト作成
モバイル対策を実施し、 ブロックチェーン事業での ・シーズナルアニメの検索
今期の
グロースを図るとともに、 協業に加え、IPの海外展開 ・これから観るアニメのスコア確認
取り組み 広告売上増加やコンテン を目指す企業を企画/開発/ ・人気トピックの確認
ツ売上等を拡充 運用面で支援 ・アニメニュース
SEOの最適化を実施
2Q概況 月間1.9億PV、1,350万MAUと引き続き、堅調に推移 iOS版 10月13日配信スタート
iOS/Androidアプリ開発（1年かけてついにリリース） Android版 10月末スタート
Web ＋ アプリ モバイルアプリのリリースにより、
• MAU(Monthly Active User)改善
これまでMyAnimeListは
PC・モバイルブラウザのみ
MyAnimeListメインユーザーである
34歳以下へのリーチを拡大 • ユーザー増加
を図る
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48
今後の成長方針㊲
今期業績予想上方修正にともない
中期経営計画目標値の見直しに着手
連結業績
2021年2月期 2023年2月期
2020年2月期
（中計3年目） （中計5年目）
実績 当初予想 新予想 新予想の対前年比 目標
売上高 658億円 770億円 850億円 +192億円 900億円
営業利益 18.5億円 22億円 28億円 +9.5億円 50億円
経常利益 17.6億円 20億円 28億円 +10.4億円 ―
当期純利益 8.8億円 11億円 15億円 +6.2億円 ―
EBITDA 26.6億円 30億円 35.5億円 +8.9億円 60億円
✓ 今期（中計3年目）は当初予想に対し超過見込み
✓ 中計5年目の目標値は2020年1月発表数値を据え置きも、With/Afterコロナによる
事業環境のパラダイムシフトや、投資・M&A等の投資効果を精査し再度公表予定
※ 上記は現在弊社が採用している会計基準に基づいた値を記載しております。 49
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Appendix
3. 参考資料
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50
2021年2月期2Q実績（P/L）
2020年2月期 2021年2月期
（単位：百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
売上高 15,454 16,427 16,085 17,892 20,292 21,441
電子書籍流通事業 15,127 97.9% 16,080 97.9% 15,687 97.5% 17,633 98.6% 20,064 98.9% 21,141 98.6%
その他事業 ※1 326 2.1% 346 2.1% 397 2.5% ※4 259 1.4% 228 1.1% 299 1.4%
売上原価、販売管理費 15,019 97.2% 15,933 97.0% 15,648 97.3% 17,404 97.3% 19,560 96.4% 20,643 96.3%
著作料・その他原価 13,292 86.0% 14,131 86.0% 13,867 86.2% 15,579 87.1% 17,862 88.0% 18,878 88.0%
手数料等 49 0.3% 53 0.3% 47 0.3% 57 0.3% 54 0.3% 57 0.3%
広告宣伝費 130 0.8% 144 0.9% 162 1.0% 191 1.1% 214 1.1% 200 0.9%
人件費等 ※1 895 5.8% 945 5.8% 852 5.3% ※4 768 4.3% 750 3.7% 784 3.7%
償却費等 201 1.3% 206 1.3% 201 1.3% 198 1.1% 182 0.9% 181 0.8%
その他 449 2.9% 452 2.8% 516 3.2% 610 3.4% 494 2.4% 541 2.5%
営業利益 434 2.8% 493 3.0% 437 2.7% 487 2.7% 732 3.6% 797 3.7%
経常利益 456 3.0% ※2 395 2.4% 391 2.4% 518 2.9% 734 3.6% 849 4.0%
親会社に帰属する当期純利益 265 1.7% 218 1.3% ※3 404 2.5% -3 0.0% 450 2.2% 459 2.1%
EBITDA 636 4.1% 699 4.3% 638 4.0% 686 3.8% 914 4.5% 979 4.6%
※1 「その他事業」及び「人件費等」 の増加要因は、2019年3月より㈱徳島データサービスを連結対象に加えた影響（2019年2月期4Qとの差異は各々+2.0億円、+1.6億円）。
※2 投資先であるCreatubbles Pte. Ltdに対する貸倒引当金として0.9億円の営業外費用を計上。
※3 Amazia社株式売却益として2.9億円の特別利益を計上。
※4 ※1記載の㈱徳島データサービスを2019年10月末に売却した影響。このため「著作料・その他原価」の構成比率は上昇しているが、電子書籍流通事業に対する本科目の構成比は前四半期と同水準。
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51
2021年2月期2Q実績（B/S）
2021年2月期 2021年2月期 前四半期増減
主たる変動要因、他
（単位：百万円） 1Q 2Q （金額ベース）
流動資産 27,691 29,432 1,741
現金及び預金 8,295 9,454 1,159売上増加と連動した増加、新株予約権払込額
売掛金 18,284 19,226 941売上増加と連動した増加
固定資産 8,898 8,758 -140
有形固定資産 323 311 -11
ソフトウェア 297 360 62
のれん 5,298 5,181 -117
投資有価証券 2,900 3,002 101
資産合計 36,589 38,190 1,601
流動負債 24,012 25,102 1,090
買掛金 20,756 22,173 1,417売上増加と連動した増加
1年内返済予定の長期借入金 1,611 1,187 -423返済による減少
固定負債合計 6,540 6,107 -432
長期借入金 6,299 5,991 -308返済による減少
負債合計 30,552 31,210 657
株主資本合計 5,608 6,487 879
資本金 1,899 2,109 209新株予約権権利行使
資本剰余金 2,778 2,988 209新株予約権権利行使
利益剰余金 931 1,390 459
その他包括利益累計額合計 383 487 103
新株予約権 48 8 -39
非支配株主持分 -3 -3 0
純資産の合計 6,036 6,980 943
負債・純資産合計 36,589 38,190 1,601
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52
B/S指標推移
財務数値は改善傾向
自己資本比率推移 主要B/S指標推移
自己資本比率は改善傾向 純資産がのれん残高を上回る
（百万円） （百万円）
40,000 38,190 40.0% 11,387
34,063 10,063
35,000 35.0%
30,942
31.3%
30,000 26,699 30.0% 8,241
7,178
25,000 25.0% 6,588 6,980
5,807 5,838
20,000 20.0% 5,416 5,181
18.3% 4,461
17.0% 4,218
15,000 15.3% 15.0%
14.1%
8,683 2,767
10,000 6,975 10.0%
5,791 1,460
4,096 4,368
5,000 2,716 5.0%
0
0 0.0%
2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2020年8月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2020年8月
総資産 自己資本 自己資本比率 のれん 有利子負債 純資産
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53
電子書籍流通事業概要①
電子書籍流通の35％はメディアドゥ経由
電子書籍取次
うち
メディアドゥ ①
流通総額
作 電 利用者
家 1,200億円 子
市場規模
・ 出 （2019年度） 書
著
作
版
社
店
② 3,473
権 億円※
者
③出版社直営電子書店
出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2020」
※ 2019年度の実績値を記載。
54
電子書籍流通事業概要②
メディアドゥは「電子書籍取次最大手」
作
家 出 電
・ 版 子 読
著 社 書 者
作 店
者
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55
電子書籍流通事業概要③
4つの機能を提供し、電子書籍流通に貢献
①出版社との ②出版社・著者への
取引・契約を仲介 売上を分配
電子書店のコンテンツラインナップを充実化 電子書店での毎月の売上データを集計
③配信システムの ④様々なキャンペーン
運営 を実施
出版社から預かった 出版社・電子書店と連携した
コンテンツを電子書店に提供 割引・無料などの施策を実施
56
電子書籍流通事業概要④
メディアドゥの実績
• 出版社口座数2,200以上
出版社 →うち非マンガ出版社1,530社
からの
信頼 • 主要出版社※1のすべて
• 電子書籍を提供する出版社の99％以上※2
書店から • 取引書店数150店以上
の信頼
• ユーザー利用率上位20書店※3のすべて
※1 日本書籍出版協会に加盟している出版社（2019年11月1日現在、411社）のうち、オーディオブックなど非出版系の出版社を除いた企業を主要出版社と定義
※2 メディアドゥ調べ。なお、売上高が少額、または、定期的な刊行物がない出版社等を除く
※3 インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」における「購入・課金したことのある電子書籍ストア Top20」、出版社直営書店は除く
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電子書籍流通事業概要⑤
当社グループの主力は電子書籍取次事業
電子書籍流通事業
658億円 電子書籍取次事業を行う企業群
㈱メディアドゥ ㈱出版デジタル機構
㈱メディアドゥテック徳島
その他事業
Media Do International,.Inc. アルトラエンタテインメント㈱
645億円 米サンディエゴに位置する、メディアドゥ 電子マンガのカラーリングや、漫画家向け
（98.0%） グループの国際事業展開拠点 の作画支援サービス提供
㈱Jコミックテラス ㈱フライヤー
無料電子コミックサービス「マンガ図書館 書籍の要約コンテンツを提供する
Z」運営等の電子書籍配信業 サービス「flier」を運営
㈱マンガ新聞 MyAnimeList,LLC
13億円 マンガに関する情報やレビューを扱う
メディア「東京マンガレビュアーズ」を運営
世界最大級のアニメ・マンガのコミュニ
ティメディア「MyAnimeList」運営
（2.0%）
ジャイブ㈱
2020年2月期通期売上高 次世代型出版「インプリント事業」を手掛
け、女性向けマンガレーベルを保有
58
市場環境分析
マンガはデジタルシフトで市場規模が拡大
コミックス（単行本）市場規模推移
(億円)
4,500
紙・電子合計の年平均成長率 +6%
4,000 いつでもどこでも買えるデジタルならでは
のタッチポイントの多さが寄与し、
3,500
電子コミックは紙コミック市場を超過
年平均
3,000 60% 成長率
+24%
2,500 デジタルへの露出がカタログ効果となって
2,000 紙コミック売上の減少も歯止め傾向
…電子コンテンツを読むことがきっかけとして、
カタログ効果
1,500 紙・電子のコンテンツが売れるようになる効果
1,000 年平均
40% 成長率
▲5%
電子書籍の流通増加は
500
0
2014 2015 2016 2017 2018 2019
出版市場全体の活性化に直結
紙コミック 電子コミック
出所：「出版指標年報」
※ 紙コミック市場は単行本市場のみ記載。
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59
2021年2月期計画①
◼ 新システムへの統合／追加機能開発
◼ メディアドゥテック徳島への業務移管によるコスト削減
Legacyを作る ◼ 電子・紙の売上／印税等と統合的に管理するSaaS型サービスの開発
◼ Amazon傘下、Audibleへのオーディオブック提供
重 ◼ 自社電子書店「コミなび」の事業拡大
点
施 ◼ With/Afterコロナに向け、新たなコンテンツ流通の仕組み「Digital
策 Legacyを Content Asset」を提唱
創りに行く
◼ デジタルコンテンツ流通の新たな仕組みを3Qリリース
事業拡大に向けた ◼ MyAnimeList、フライヤー等のメディア事業拡大に向けた投資
投資実行 ◼ インプリント（自社出版）体制整備／事業拡大に向けた投資
新型コロナウィルス感染症影響拡大に伴うユーザー消費行動の変化
→エンジニアやマネジメントの体制強化を推進
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2021年2月期計画②
システム統合による費用合理化
エンジニア採用と開発ライン増加を実現
旧電子書籍取次システム 新電子書籍取次システム
（オンプレミス型） （クラウド型）
大手町DC
2020年6月クローズ完了
コスト削減
名古屋DC等
AWS
2021年2月クローズ予定
AWSに移管することで
旧出版デジタル機構DC
回線費用・運用費用が大幅減 エンジニア採用
2021年5月クローズ予定
開発ライン増加
数年毎の 多額の更新費用
一切不要
保守メンテナンス費用
※DC=Datacenter
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2021年2月期計画③
業務効率化に向けメディアドゥテック徳島
へのオペレーション移管に目途
東京でしか
できない
これまでは徳島での業務受入体制構築に向けて
業務に集中
採用・教育を行っており、二重のコストが発生
徳島で効率化
可能な業務
当期（2021年2月期第1四半期）より
を委託
人材派遣の削減開始
2021年4月頃
オペレーション業務移管完了予定
入稿/配信管理 キャンペーン 個社対応
コンテンツ検証 関連 その他
今後はキャンペーン管理や売上集計を移管し
40名規模 30名規模 20名規模 100名超の体制構築、東京での人件費削減へ
※1 人員規模は2020年6月1日時点
※2 2017年3月に合弁会社として設立、現在はメディアドゥの100%子会社
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2021年2月期計画④
「電子の売上／印税」、「紙の印税」を統合的に
管理するSaaS型サービスの共同開発に着手
背景／課題認識
印税管理 J-LOD「コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に
・ 紙は製作数に基づき印税が確定 資するシステム開発を行う事業の支援」対象に採択
・ 一方、電子は実売数に基づき印税が発生し、
半永久的に販売が継続
・ よって、売上・印税の対象となる電子は増加 ㈱光和コンピューター
の一途を辿り、紙の印税管理も加わる
・ この印税情報を著作権者に正確に伝え、支払 紙書籍を中心とするシス
電子書籍取次No.1
う必要がある テム構築に豊富な経験
販売管理
・ 電子は1点ずつの販売だけではなく、分冊・ 安価かつ効率的なブラウザベースの
合本、サブスクモデル（読み放題）など紙に
SaaS型統合管理システムを共同開発
はない多様な販売方法が存在
・今後も新たな販売モデルの出現が予測される
→中小出版社も安価で容易に導入が可能
印税管理／販売管理が膨大化／複雑化
中小出版社の事務作業効率化と
→特に中小出版社には次第に困難な業務になりつつ コスト削減に資することを目指す
あり、業界横断的な問題として対策を講じる 63
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2021年2月期計画⑤
当社費用負担による出版社の音源制作を支援
アマゾン傘下Audibleにオーディオブックを提供
国内オーディオブック
市場セグメント規模推移
300
260億円 米国では8年連続2桁成長となり2019年に12億ドルの市場規模※
250
年平均成長率 日本でも今後は利用者やコンテンツの増加による市場拡大に期待
22.9%
200
150 140億円
100 世界最大級のオーディオブック
50 制作・配信企業アマゾン傘下の
0
Audible（オーディブル）への
音源の制作・流通を開始
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
出所：株式会社日本能率協会総合研究所 MDB Digital Search ※ APA（Audio Publishers Association）調べ
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64
2021年2月期計画⑥
当社の文化、創造性や効率性を維持しつつ
Withコロナにおける新たな働き方を推進
第1四半期における対応 第2四半期における対応
◼ 面談・商談等のオンラインへの切り替え ◼ オンラインでの決算説明会／ミーティング実施
感染予防・防止の徹底 決算後のIRについては原則、オンラインで実施
◼ イベントの延期、オンラインでの開催 ◼ 株主総会をリアル／リモートのハイブリッドで開催
（一）徳島イノベーションベース（TIB)の新設、各種 株主総会および事業報告説明をライブ配信するととも
対社外／取引先 イベントを延期もしくはオンラインで開催 に十分な感染予防・防止対策行った上で受け入れ
◼ 「電子図書館緊急導入支援キャンペーン」実施 ◼ エンジニアインターンをフルリモートで実施
休校状態が続く児童、生徒、学校等を応援するため初 従来のインターンシップをオンラインで実施可能な内
期導入費用を無料で提供 容に再構成し実施
◼ 集会禁止・体温測定／感染防止対策の継続実施
◼ 集会禁止・体温測定実施
従業員に罹患者が発生するも、当社内における感染者
現時点で当社内における感染者報告は無し
報告は無し
◼ 在宅勤務実施
◼ 在宅勤務継続
対社内／従業員 緊急事態宣言下における在宅勤務率は97-99%
緊急事態宣言解除後は在宅勤務率を60-70％程度に
◼ 「在宅勤務手当」導入
◼ オンラインでの全社イベント開催
光熱費・通信費として月1万円、業務環境構築費用とし
従業員エンゲージメントを目的として、Zoomによる
て一人上限5万円の手当を新設
リモート全社集会を開催
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65
2021年2月期計画⑦
With/After コロナを見据えてサービス開発
やマネジメントの体制強化を推進
EBITDA
計+20.5億円 アクセルを踏む投資
47.5億円
9億円＋追加3億円
コスト削減
効果発現 新システム
+1.0億円 開発投資等 コミなび
▲3.5億円 広告投資等 ブロック 35.5億円
子会社
（前回▲3.0億円） ▲2.6億円 チェーン 投資継続 Nagisa買収 その他
（前回▲2.6億円） 関連投資 M&A費用
26.6億円 来期以降 ▲1.4億円
▲2.0億円 （前回▲1.4億円）▲1.5億円
採用強化等
+3.5億円の ▲1.0億円
粗利益 追加効果 （前回▲1.5億円） （前回記載なし）
（前回▲0.5億円）
増加分
+19.5億円
2020年 追加投資をせず 2021年
2月期 短期利益を 2月期
通期 優先する場合 計画
※ 上記グラフ内における前回公表数値とは、2020年2月期通期決算説明会資料にて記載した金額を指す。
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66
ESG経営
ミッション・ビジョンを軸にしたESGを推進
テーマ 主な取り組み 関連するSDGs
◼ 当社グループが事業活動において利用する資源・
環境 エネルギーの効率化
Environment ◼ 電子書籍市場の利用拡大による紙使用量削減と物
流にかかるエネルギー消費量の抑制
◼ 企業理念に基づく事業活動の遂行（著作物の公正利
用と頒布）
社会
◼ 著作者、出版社、ユーザー（読者）が安心・信頼し
Social
て利用できる仕組みの構築と強化
◼ 地域社会への貢献と地方創生（豊かな社会づくり）
◼ 様々なステークホルダーとの対話を通じたコーポ
ガバナンス レート・ガバナンスの強化
Governance ◼ コンプライアンス強化
◼ リスクマネジメント強化
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67
違法サイト対策
6月5日 改正著作権法成立、違法行為は刑事罰対象に
（施行は2021年1月1日）
違法サイトの歴史 業界・政府による対策
P2Pサービスを介した違法コンテンツが流通 2004年 コンテンツ海外流通促進機構（CODA）
2007年 設立（2002年）
動画共有サイトの違法コンテンツが問題に
リーチサイト等侵害の形が多様化 2011年 違法ダウンロードの刑事罰化（2012年）
電子書籍に対応した出版権整備（2013年）
海賊版サイトによる大規模被害
2016年 リーチサイトへの対応審議開始（2016年）
はるか夢の址 首謀者に対し懲役2年4ヶ月～3年6ヶ月
2015年～2017年10月 の実刑判決と損害賠償約1億6,000万円 「STOP! 海賊版」キャンペーン展開、
「ABJマーク※」利用促進（2018年）
（のち一般社団法人ABJを設立し代表理事に当社新名が就任）
FreeBooks
2017年1月～5月
ISPや通信業界と連携し、幅広な海賊版
サイト閲覧禁止策を検討（2019年）
漫画村 著作権法違反の疑いで運営グループの
メンバーを逮捕
2017年5月～2018年4月 違法ダウンロードなどの対象を拡大した
改正著作権法が成立（2020年）
星のロミ
2019年5月～9月 →リーチサイト運営や侵害コンテ
ンツのダウンロードが違法化され、
※「Authorized Books of Japan」の略で、著作権者からコンテンツ使用許諾
海賊版対策が強化
を得た正規版配信サービスであることを示す商標。
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68
85,000
売上高推移 (予想)
当社沿革
1994年：代表取締役社長CEO藤田が大学在籍時に創業
1996年：名古屋市に有限会社フジテクノを設立 65,860
1999年：名古屋市中村区名駅に株式会社メディアドゥを設立（その後、2社が合併）
2006年：電子書籍事業スタート 4Q
2013年：東証マザーズに上場 17,892
50,568
2014年：名古屋から東京へ本社移転
2016年：東証第1部に市場変更
2017年：株式会社出版デジタル機構を完全子会社化
持株会社体制へ移行し、社名をメディアドゥホールディングスに変更 3Q
16,085
新たに事業子会社として株式会社メディアドゥを設立 37,213
2019年：株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥが合併
（合併後の社名は株式会社メディアドゥ） 2Q
21,441
2020年：株式会社メディアドゥホールディングスが株式会社メディアドゥを吸収合併
（合併後の社名は株式会社メディアドゥ） 2Q
16,427
15,532
11,242
1Q
8,074 20,292
5,544 1Q
3,602 4,086 15,454
1,415 617 2,141 1,880 2,659 3,000
812 1,831 1,962
197 139 977 319 810 1,210
411 1,676
2000/2 2001/2 2002/2 2003/2 2004/2 2005/2 2006/2 2007/2 2008/2 2009/2 2010/2 2011/2 2012/2 2013/2 2014/2 2015/2 2016/2 2017/2 2018/2 2019/2 2020/2 2021/2
(1999) (2000) (2001) (2002) (2003) (2004) (2005) (2006) (2007) (2008) (2009) (2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019) (2020)
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69
上場以来の当社株価・出来高推移
（円） 株価（左軸） 出来高（右軸） （千株）
9,000 2020年10月12日 7,000
上場来高値 8,490円
（終値 8,430円）
8,000
6,000
7,000
5,000
6,000
5,000 4,000
4,000 上場時公募価格 3,300円
3,000
3,000 2017年2月28日
出版デジタル機構
2,000
子会社化発表
2,000
1,000
1,000
2016年2月23日
東証一部指定
0 0
2013年11月 2014年11月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
※ 2014年3月1日、2014年12月1日の株式分割（2分割）にともなう調整後株価を記載。
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70
上場以来の当社時価総額推移
時価総額は1,