ひ と つ で も 多 く の コ ン テ ン ツ を 、 ひ と り で も 多 く の 人 へ
株式会社メディアドゥ
第三者割当による第18回新株予約権を通じた
資金調達について（2020年10月13日） 証券コード：3678
本新株予約権の概要
Equity Commitment Line
新株予約権による資金調達を実施
第18回新株予約権
（行使価額修正条項及び行使許可条項付）
想定調達額 ※ 100.0億円
新株予約権の個数 11,863個
潜在株式数／希薄化率 潜在株式数 1,186,300株／希薄化率（対議決権総数）8.13%
（2020年8月31日時点の議決権総数 145,879個）
行使可能期間 2年間（2020年11月5日～2022年11月4日）
行使価額 当初 発行決議日（2020年10月13日）の直前取引日の終値である 8,430円と
条件決定日（2020年10月19日または20日）の直前取引日の終値のいずれか高い方
上限 なし
下限 発行決議日の直前取引日の終値の70%と条件決定日の直前取引日の終値の60％のいずれ
か高い方
行使価額の修正 行使請求の直前取引日の終値の92%（ただし、下限行使価額は下回らない）
行使許可条項 割当先は当社の許可がない限り本新株予約権の行使ができない
当社による任意取得 2週間以上の事前通知により、当社は残存する本新株予約権を発行価額と同額で取得す
ることが可能
※金額は、発行決議日の直前取引日の終値を用いた場合の当初行使価額で換算
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本新株予約権の特徴
既存株主の皆様の利益に最大限配慮しながら、
さらなる成長へ向けた資金を確保
転換完了まで交付される株式総数が
確定しない転換社債型新株予約権付社債
（いわゆるMSCB）とは異なる手法
希薄化率の固定 株価動向に関わらず、希薄化率は限定
交付株式数の修正は行われないため、株価動向に関わらず、最大の交付株式数は1,186,300 株、
希薄化率は8.13%と限定される（※2020年10月12日株価終値8,430円 x 1,186,300株 = 100.0億円）
行使コントロール 当社が行使許可を行わない限り、割当先は権利行使が不可
行使許可型のスキームであるため、株価動向を見極めながら、
行使の時期や数量を一定程度コントロールしていく
資本政策の柔軟性 当社の判断で新株予約権を取得・消却可能
資本調達の必要性がなくなった等の場合には、当社の判断で残存する新株予約権を、
払込金額と同額で取得し消却することが可能
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本新株予約権による調達の仕組み
株価動向を見極めながら行使をコントロール
◼ 当社の許可がない限りは、割当先は本新株予約権の行使を行うことはできません。
◼ 行使価額は行使請求の直前取引日の東証終値の92%に相当する金額に修正されます。
◼ 修正後の行使価額が下限行使価額を下回る価額に修正されることはありません。
◼ 今後の株価動向により、当初目標金額を調達できない場合があります。
株価 行使期間 2年間（2020年11月5日～2022年11月4日）
行使許可期間 行使許可期間
株価
行使が行われる 株価
株価水準 行使価額
（下限行使価額以上） 11月4日
割当 8%ディスカウント
10月13日 行使価額
発行決議
下限行使価額の設定⇒株価下落時の配慮（注：10月19日または20日に条件決定）
※ 上記はイメージであり、当社株価が上記の通りに推移することを約束するものではありません 時間軸
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資金調達の目的と資金使途①
更なる事業成長に向けて100億円を調達
目的
拡大する電子書籍市場における投資機会をとらえるとともに、
出版業界の DX を支える存在“Publishing Platformer”として、
Game Change を実現するための財務基盤の拡充
資金使途
M&Aおよび資本・業務提携に関する費用 75億円
当社のポジションを活かしたサービスライン拡充に向けたM&A・投資の積極実施
既存事業強化に関する投資 25億円
新システム追加開発、ブロックチェーンを用いた新たなプラットフォーム構築、
電子書店事業の広告投資等
※ 金額は当初行使価額換算
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資金調達の目的と資金使途②
電子書籍市場の拡大ペースは上昇傾向
+18.5% 5,669億円
2023年度
コロナウイルスによる 5,368億円 市場規模は
巣ごもり消費増加
成長機会を捉え、
5,124億円 788億円増加
4,812億円
機動的かつ積極的な投資が不可欠
2020年版予想
4,442億円
+22.1% 3,750億円 2019年版予想
2018年4月の大手海賊版
サイト閉鎖による成長
3,112億円
2018年版予想
2,556億円
2,278億円
1,826億円
1,411億円
1,013億円
768億円
651億円
出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2020」
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資金調達の目的と資金使途③
Society5.0はコロナにより一気に加速
不可逆的な構造変化に対する DX が不可避
Society 1.0 Society 5.0 創造社会
狩猟社会 ◼ サイバー空間とフィジカル空間が融合
◼ AI/IoT/5G/ビッグデータ活用によりこれまでにない価値創造が実現
Society 2.0 ◼ 経済発展と社会的課題解決の両立を目指す（ESG、SDGs）
農耕社会 UX追求と協創によりDXを実現できた場合
Society 3.0 ビジネスモデル/組織/プロセス
工業社会 変化によりイノベーションを達成
DX 対応可否が産業・企業の生死を分ける
産業 企業
Society 4.0 情報社会 DXが実現できない場合… 2025年の崖
◼ サイバー空間とフィジカル空間が分断
• 市場の変化に対応できずデジタル競争の敗者に
◼ 情報分析や機械操作は全て人が行う • 技術的負債により業務基盤の維持継承が困難に
◼ 経済や組織が優先され、格差が拡大 • システムトラブルやデータ流出等のリスク
コロナによってDXが一気に進展
Society 4.0から5.0へ社会基盤が変化 （東京23区のリモートワーク実施率 55.5%、デジタル庁構想、
官庁におけるハンコ原則廃止、等）
出所：経済産業省「DXレポート」、内閣府HP、内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2020年6月21日）
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資金調達の目的と資金使途④
社会全体の流れに取り残されないよう
出版業界における DX 推進は不可欠
これまでのIT化による変化 DXによる変化
技術変化によりモノ/所有/集中/消費が変容 社会基盤変化 によりコト/共有/分散/循環へ
コンテンツ ◼ 紙を基点に電子化 ◼ 電子主導（Web前提、音声、VRでの利用）
産業が
販売 ◼ マスを対象とした割引キャンペーン ◼ 個人対象のデータ分析によるマーケティング
根底から
人材/管理 ◼ 編集/制作/営業/管理を中心とした陣容 覆される ◼ IT人材＋ERP活用による省コスト運営
激変
プレイヤー ◼ 既存プレイヤーによって構成される業界 ◼ 他業界からの参入、逆に進出もありうる
システム ◼ 個別最適（一部がシステム導入で効率化） ◼ 全体最適（インフラとしてのシステム活用）
市場 ◼ 国内市場中心/本好きが電子書籍を利用 ◼ 海外市場進出/他エンタメとの境目が融解
欧米に比べ中小プレイヤーが多い日本の出版業界との
協創による価値創出にむけ、DX 推進にメディアドゥが貢献
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資金調達の目的と資金使途⑤
取次からPublishing Platformerへ
M&Aや投資を加速
外部環境変化
コロナによる紙本から電子書籍への移行促進
文字もの電子書籍やオーディオブック市場拡大 Stage 3
技術発展に伴い、全産業において DX が進展
Publishing Platformer
構造改革実行
メディアドゥと出版デジタル機構のPMI完了 コンテンツ業界の DX を
システム統合や徳島業務移管による費用合理化を推進、 支える存在
With/Afterコロナを見据えた“攻め”への体制構築
世の中の DX の流れに
Stage 2 後塵を拝する企業は負ける
メディアドゥ・
出版デジタル機構統合 資金調達
＝電子書籍取次No.1
Stage 1
メディアドゥ単体での
事業運営
＝電子書籍取次事業参入 M&Aや投資を一層加速
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資金調達の目的と資金使途⑥
Publishing Platformerを再定義し
新たな成長戦略を描く
メディアドゥが目指す“Publishing Platformer”とは
これまで 今後
対象となる市場 電子書籍市場 紙を含めた出版業界全体
さらにコンテンツ市場全体
事業の社会的意義
電子書籍市場の テクノロジーを活用し
流通カロリー低減 出版業界の DX 推進に貢献
→市場変化に対し Game Change を仕掛けていく存在へ
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資金調達の目的と資金使途⑦
SaaS事業のサービスラインを拡充し
出版業界の DX 推進に貢献
これまで 今後
電子書籍市場拡大 出版市場全体の DX 推進
Legacyを作る
流通カロリー低減 を支えるSaaS事業
海外展開支援
書誌情報管理
業務を効率化、業界全体の収益性を向上
売上/印税分配
コンテンツ創出に集中できる環境を構築
電子書籍取次
2010年 2012年 2014年 2016年 2018年 2020年 2022年 2024年
※ グラフは数値を予想するものではなく当社のSaaS事業収益が積みあがっていくイメージを表現するものです。
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資金調達の目的と資金使途⑧
コンテンツ業界の DX に合わせて誕生する
新たなサービスを拡大
これまで 今後
先端技術を活用し コンテンツに関わる
Legacyを創りに行く
電子書籍市場を拡大 各プレイヤーに対し
新たなモデルを提案し
周辺事業創出に
その他事業 コンテンツ市場を拡大
向けた投資拡大
• 新たな電子書籍プラットフォーム ブロックチェーン事業
• デジタル主導の新たな出版インプリント事業 ㈱JIVE
P.14にて
• 新たな読書体験を生み出すマンガアプリ事業 ㈱Nagisa 説明
出版業界
• 新たな読書体験を生み出すVR等関連事業 自社開発
• 読書コンテンツ提供メディア事業 ㈱フライヤー、MyAnimeList,LLC
• 出版コンテンツ制作支援事業 アルトラエンタテインメント㈱
他デジタル • ブロックチェーンを活用した5つの新サービス ブロックチェーン事業
コンテンツ市場
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資金調達の目的と資金使途⑨
財務健全性を向上させ、
次なるM&Aに向けた基盤を整備
自己資本比率の改善 財務バランスの安定化
35.2% 169.8億円
+16.9%
＜
+100億円
18.3% 81.8億円
投資有価証券 30.0億円
8月末時点
のれん 51.8億円 69.8億円 純資産
2020年8月末時点 資金調達後の 2020年8月末時点 資金調達後の
自己資本比率 自己資本比率 のれん＋投資有価証券 純資産
資本コストや財務バランスを踏まえ、借入金の活用も検討
※金額は、発行決議日の直前取引日の終値を用いた場合の当初行使価額で換算
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資金調達の目的と資金使途⑩
出版デジタル機構買収成功により飛躍
今後もM&Aによる Game Change を狙う
過去のM&A実績 更なる事業拡大へ
（現時点でのグループ企業のみ記載） ㈱JIVE子会社化
㈱Jコミックテラス子会社化
MyAnimeList, LLC子会社化
㈱出版デジタル機構子会社化
㈱マンガ新聞子会社化 850億円
ｱﾙﾄﾗｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ㈱子会社化
出版市場全体の DX 推進
658億円 を支えるSaaS事業
㈱フライヤー子会社化
㈱メディアドゥテック徳島 設立 505億円
Media Do International,.Inc. 設立
372億円
当社売上高推移
デジタルコンテンツ全体へ
80億円 112億円 155億円 のブロックチェーン技術導入
55億円
2014年
1 2015年
2 2016年
3 2017年
4 2018年
5 2019年
6 2020年
7 2021年
8
2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期予想
Stage 1 Stage 2 Stage 3
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資金調達の目的と資金使途⑪
第1弾としてアプリ開発を手掛ける
Nagisaを子会社化
案件概要 案件の狙い
株式会社Nagisaの株式（68.8%）の取得
（代表取締役社長 横山佳幸氏の持分を除く全ての株式）
累計4,000万DL
事業内容 プロモーション
を誇る
・アプリ能力
アプリ開発力
1,000作品以上の漫画が毎日無料で読め
る、広告モデルのマンガアプリサービス
（売上高構成比 78%）
DX が進む出版業界において
2.5次元・声優に特化した動画配信アプリ
新たなサービスを創出
（売上高構成比 22%）
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上場以来の当社株価・出来高推移
（円） 株価（左軸） 出来高（右軸） （千株）
9,000 2020年10月12日 7,000
上場来高値 8,490円
（終値 8,430円）
8,000
6,000
7,000
5,000
6,000
5,000 4,000
4,000 上場時公募価格 3,300円
3,000
3,000 2017年2月28日
出版デジタル機構
2,000
子会社化発表
2,000
1,000
1,000
2016年2月23日
東証一部指定
0 0
2013年11月 2014年11月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
※ 2014年3月1日、2014年12月1日の株式分割（2分割）にともなう調整後株価を記載。
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