2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月13日
上場会社名 株式会社メディアドゥ 上場取引所 東
コード番号 3678 ＵＲＬ https://www.mediado.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 CEO （氏名）藤田 恭嗣
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 CAO （氏名）鈴木 克征 ＴＥＬ 03-6212-5113
四半期報告書提出予定日 2020年10月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家向け、アナリスト向け）
（百万円未満切り捨て）
１．2021年２月期第２四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 41,734 30.9 1,529 64.8 1,583 85.8 910 88.0
2020年２月期第２四半期 31,881 37.3 928 73.0 851 59.5 484 －
（注）包括利益 2021年２月期第２四半期 946百万円 （156.2％） 2020年２月期第２四半期 369百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第２四半期 63.97 62.32
2020年２月期第２四半期 36.58 33.34
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 38,190 6,980 18.3
2020年２月期 34,062 5,838 17.0
（参考）自己資本 2021年２月期第２四半期 6,975百万円 2020年２月期 5,791百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 0.00 － 13.00 13.00
2021年２月期 － 0.00
2021年２月期（予想） － 20.50 20.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 85,000 29.1 2,800 51.0 2,800 58.9 1,500 69.5 102.77
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社（社名）、除外 1社（社名）株式会社メディアドゥ（吸収合併により消滅）
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更）」をご覧下さい。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期２Ｑ 14,594,700株 2020年２月期 14,175,100株
② 期末自己株式数 2021年２月期２Ｑ 2,680株 2020年２月期 1,836株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期２Ｑ 14,225,825株 2020年２月期２Ｑ 13,231,431株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（注）本資料に掲載されている業績等の見通しに関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「１.当
四半期決算に関する定性的情報」をご覧下さい。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2020年10月14日に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催します。説明会資料は、説明会
終了後ＴＤｎｅｔにて開示予定であります。
株式会社メディアドゥ（3678）2021年2月期 第２四半期決算短信【日本基準】（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（連結の範囲又は持分法範囲の変更） …………………………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全
なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョン
に掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に
取り組んでおります。
日本国著作権法第一章 総則の第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を
第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元
し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っ
ております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの主力事業領域である電子書籍流通事
業において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、在宅勤務や外出自粛に伴って可処分時間が増加し、い
わゆる「巣ごもり消費」としての娯楽需要の増加傾向が継続しております。加えて、紙本から電子書籍への移行
がより一層進展したことなどから電子書籍市場の拡大は想定を上回って推移していることなどから、売上・利益
ともに増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は41,734百万円（前年同期比30.9％増）、営業利益は1,529百万円（前年同
期比64.8％増）、経常利益は1,583百万円（前年同期比85.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は910百
万円（前年同期比88.0％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
（電子書籍流通事業）
電子書籍流通事業につきましては、電子書籍市場の拡大を支援する「Legacyを作る」と、ブロックチェーン
技術を用いた新市場創出を目的とする「Legacyを創りに行く」の２つの事業方針を掲げております。
「Legacyを作る」においては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」などの電子書店へのディストリ
ビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2020年８月末時点で、取引先としての出版社
は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店とのキャン
ペーンは１万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献
しております。
当社はWith/Afterコロナ社会を見据え、在宅勤務等による事業継続を実現させながら電子書籍流通を支える
インフラとしての役割を務めることで、上述の「巣ごもり消費」による電子書籍市場拡大に貢献いたしました。
また、引き続き今後の業務効率化に向けた、新電子書籍取次システムへの移管・統合を進めるとともに、
東京で担っているオペレーション業務について、株式会社メディアドゥテック徳島への移管を推進いたしました。
加えて、拡大する電子書籍市場に寄与するとともに、中小出版社のDX推進に貢献するべく「電子書籍の売上／
印税」および「紙の印税」を統合的に管理するSaaS型サービスの開発を㈱光和コンピューターと共同で開始しま
した。
さらに、今後の電子書籍流通における一層のシェア拡大を目指し、新電子書籍取次システムの追加機能開発や
自社書店「コミなび」の広告投資を進めるだけでなく、アマゾン傘下のAudibleへのオーディオブック提供に
向け、出版社の音源制作の支援業務も開始いたしました。
「Legacyを創りに行く」においては、電子書籍市場の更なる拡大を促すために、電子と紙の本それぞれの利点
を生かした「安心・便利」を感じられる仕組みを提供するべく、ブロックチェーン技術を用いた新流通プラット
フォームの実現に向けて研究開発を行いました。当期中のサービスリリースを目指し、５つのプロダクト開発を
進行させております。
その結果、売上高は41,206百万円（前年同期比32.0％増）、セグメント利益は1,442百万円（前年同期比61.0％
増）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、収益拡大や成長促進に向けた積極的な投資を行いました。
ビジネス書の要約配信サービス「フライヤー」は、新たなテレビCM等、プロモーションを継続実施し、会員数
が順調に増加しております。
そのほか、世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイトである「MyAnimeList」において、日本の
コンテンツIPホルダーとの連携強化などの取り組みを進めてまいりました。
インプリント事業では新型コロナウイルスによる紙本流通の停滞を受け、電子書籍を軸とした制作プロセス
への変更を行っております。
いずれの事業も新型コロナウイルスによるトレンド変化を捉えた事業展開を進めております。
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株式会社メディアドゥ（3678）2021年2月期 第２四半期決算短信【日本基準】（連結）
その結果、売上高は528百万円（前年同期比21.5％減）、セグメント損失は97百万円（前年同期はセグメント損
失177百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、売上の増加に伴い運転資本等が増加したこと等により、前
期末と比べ4,128百万円増加し、38,190百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の減少がありましたが、売上の増加に伴い仕入原価が増加し、営業債務が増加したこ
と等により、前期末と比べ2,985百万円増加し、31,210百万円となりました。
純資産合計は、配当により184百万円減少する一方で、その他有価証券評価差額金が37百万円増加、親会社株主
に帰属する四半期純利益910百万円の計上により利益剰余金が増加、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余
金がそれぞれ209百万円増加したこと等から、前期末と比べ1,142百万円増加し、6,980百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、9,454百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,464百万円（前年同期比45.8％増）となりました。
主な要因は、資金の増加要因としては、税金等調整前四半期純利益1,455百万円、減価償却費130百万円、のれ
ん償却費233百万円、仕入債務の増加額3,917百万円、預り金の増加359百万円によるものであり、資金の減少要因
としては、売上債権の増加額3,204百万円、法人税等の支払額471百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は231百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
主な要因は、無形固定資産の取得による支出165百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は866百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
主な要因は、新株予約権行使による株式の発行による収入380百万円、長期借入金の返済による支出1,062百万
円、配当金の支払額184百万円によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年４月14日公表の2021年２月期通期連結業績予想につきましては、電子書籍市場の拡大が当社想定を上回っ
て推移しており、通期連結業績における売上高・利益が公表値を上回る見込みとなったことから修正するものであ
ります。詳細につきましては、本日公表の「通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」をご参照く
ださい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,089 9,454
売掛金 16,022 19,226
その他 876 751
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 24,988 29,432
固定資産
有形固定資産 341 311
無形固定資産
のれん 5,416 5,181
ソフトウエア 261 213
ソフトウエア仮勘定 37 147
その他 61 61
無形固定資産合計 5,777 5,603
投資その他の資産
投資有価証券 2,958 3,002
長期前払費用 4 1
繰延税金資産 166 12
差入保証金 322 320
その他 1 31
貸倒引当金 △497 △524
投資その他の資産合計 2,955 2,843
固定資産合計 9,073 8,758
資産合計 34,062 38,190
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,247 22,173
1年内返済予定の長期借入金 1,662 1,187
未払法人税等 519 583
賞与引当金 202 17
ポイント引当金 46 52
事業整理損失引当金 15 －
その他 701 1,088
流動負債合計 21,396 25,102
固定負債
長期借入金 6,578 5,991
関係会社事業損失引当金 － 44
繰延税金負債 177 －
その他 72 71
固定負債合計 6,828 6,107
負債合計 28,224 31,210
純資産の部
株主資本
資本金 1,899 2,109
資本剰余金 2,778 2,988
利益剰余金 665 1,390
自己株式 △0 △0
株主資本合計 5,342 6,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 443 481
為替換算調整勘定 5 5
その他の包括利益累計額合計 449 487
新株予約権 48 8
非支配株主持分 △1 △3
純資産合計 5,838 6,980
負債純資産合計 34,062 38,190
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 31,881 41,734
売上原価 28,574 37,805
売上総利益 3,306 3,929
販売費及び一般管理費 2,378 2,399
営業利益 928 1,529
営業外収益
受取利息及び配当金 3 3
助成金収入 0 －
補助金収入 14 6
持分法による投資利益 14 20
投資事業組合運用益 － 8
貸倒引当金戻入額 － 29
その他 5 9
営業外収益合計 37 78
営業外費用
支払利息 22 19
投資事業組合運用損 1 －
貸倒引当金繰入額 85 －
その他 5 5
営業外費用合計 114 24
経常利益 851 1,583
特別利益
新株予約権戻入益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 2 0
投資有価証券評価損 － 27
貸倒引当金繰入額 － 56
関係会社事業損失引当金繰入額 － 44
特別損失合計 2 128
税金等調整前四半期純利益 849 1,455
法人税等 369 546
四半期純利益 479 908
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △4 △1
親会社株主に帰属する四半期純利益 484 910
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 479 908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △108 37
為替換算調整勘定 △1 0
その他の包括利益合計 △109 38
四半期包括利益 369 946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 374 948
非支配株主に係る四半期包括利益 △4 △1
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 849 1,455
減価償却費 179 130
のれん償却額 228 233
貸倒引当金の増減額（△は減少） 85 27
賞与引当金の増減額（△は減少） 30 △185
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △4 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） △0 5
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △5 －
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） － 44
固定資産除売却損益（△は益） 2 0
受取利息及び受取配当金 △3 △3
助成金収入 △0 －
補助金収入 △14 △6
支払利息 22 19
投資有価証券評価損益（△は益） － 27
投資事業組合運用損益（△は益） 1 △8
持分法による投資損益（△は益） △14 △20
新株予約権戻入益 △0 △0
売上債権の増減額（△は増加） △1,725 △3,204
前受金の増減額（△は減少） △0 32
たな卸資産の増減額（△は増加） 33 △14
前払費用の増減額（△は増加） △51 △50
長期前払費用の増減額（△は増加） 2 2
仕入債務の増減額（△は減少） 2,002 3,917
未払金の増減額（△は減少） 29 49
預り金の増減額（△は減少） △274 359
未払消費税等の増減額（△は減少） 10 △63
未収消費税等の増減額（△は増加） 169 183
その他 △47 11
小計 1,508 2,940
利息及び配当金の受取額 4 7
助成金の受取額 0 －
補助金の受取額 21 6
利息の支払額 △21 △18
法人税等の支払額 △328 △471
法人税等の還付額 505 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,689 2,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13 △6
無形固定資産の取得による支出 △131 △165
投資有価証券の取得による支出 △20 △31
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△27 －
支出
差入保証金の差入による支出 △7 △0
差入保証金の回収による収入 1 1
その他 △0 △29
投資活動によるキャッシュ・フロー △198 △231
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,160 △1,062
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△29 －
よる支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入 471 380
配当金の支払額 △129 △184
自己株式の取得による支出 △0 △0
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株式会社メディアドゥ（3678）2021年2月期 第２四半期決算短信【日本基準】（連結）
財務活動によるキャッシュ・フロー △848 △866
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 638 1,365
現金及び現金同等物の期首残高 7,747 8,089
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,385 9,454
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株式会社メディアドゥ（3678）2021年2月期 第２四半期決算短信【日本基準】（連結）
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であった株式会社メディアドゥは2020年６月１日付で株式会社メディアドゥホールディングス
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しておりま
す。また、同日付で、株式会社メディアドゥホールディングスは株式会社メディアドゥに商号変更しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社において、当第２四半期連結会
計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
税金費用の計算
率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
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株式会社メディアドゥ（3678）2021年2月期 第２四半期決算短信【日本基準】（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
電子書籍 計上額
その他事業 計
流通事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 31,208 673 31,881 0 31,881
セグメント間の内部売上高又は
15 51 66 △66 －
振替高
計 31,223 724 31,948 △66 31,881
セグメント利益又は損失
896 △177 718 209 928
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額209百万円には、当社における子会社からの収入690百万円及
び全社費用△533百万円及びセグメント間の取引消去53百万円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
電子書籍 計上額
その他事業 計
流通事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 41,206 528 41,734 0 41,734
セグメント間の内部売上高又は
5 83 89 △89 －
振替高
計 41,211 612 41,823 △89 41,734
セグメント利益又は損失
1,442 △97 1,345 184 1,529
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額184百万円には、当社における各報告セグメントからの収入
844百万円及び全社費用△625百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社メディアドゥ（3678）2021年2月期 第２四半期決算短信【日本基準】（連結）
（重要な後発事象）
第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行決議
2020年10月13日開催の当社取締役会において、第三者割当による第18回新株予約権の発行を決議しました。その
概要は次のとおりであります。
割当日 2020年11月４日
新株予約権の総数 11,863個
新株予約権の発行価額 総額25百万円（本新株予約権１個当たり金2,156円）
ただし、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権に係る
最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2020年10月19日又は2020年
10月20日のいずれかの日（以下「条件決定日」といいます。）において、上記発行
価額の決定に際して用いられた方法と同様の方法で算定された結果が上記の金額を
上回る場合には、条件決定日における算定結果に基づき決定される金額とします。
発行価額の総額は、本新株予約権１個当たりの発行価額に、本新株予約権の総数
11,863個を乗じた金額となります。
当該発行による潜在株式 1,186,300株（新株予約権１個につき100株）
数 上限行使価額はありません。
下限行使価額は条件決定日に決定しますが、下限行使価額においても、潜在株式数
は1,186,300株です。
資金調達の額 10,017百万円（差引手取概算額）
行使価額及びその修正条 当初の行使価額は、条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当
件 社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、
以下「東証終値」といいます。）と発行決議日の直前取引日の東証終値（8,430円）
のいずれか高い方の金額とします。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値の
92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。ただし、
修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修
正後の行使価額とします。
募集又は割当方法 みずほ証券株式会社（以下「割当予定先」といいます。）に対する第三者割当方式
（割当予定先）
資金の使途 将来的なM&A及び業務・資本提携に係る費用ならびにビジネスモデルや既存サービス
における競争優位の維持・高度化に係る成長投資
その他 当社は、割当予定先との間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生後に、
本新株予約権に係る第三者割当て契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結
する予定です。本割当契約において、①割当予定先は、当社が本新株予約権の行使
を許可した場合に限り、当該行使許可に示された60取引日を超えない特定の期間に
おいて、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できるこ
と、及び②割当予定先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を第三
者に譲渡することができないこと等が定められています。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額
を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の
発行価額の総額は、発行決議日の直前取引日における東証終値等の数値を前提として算定した見込額です。ま
た、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、発行決議日の直前取引日の東証終値を本新
株予約権の当初の行使価額であると仮定して、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定した
場合の金額ですが、本新株予約権の最終的な発行価額及び当初の行使価額は条件決定日に決定され、実際の資
金調達の額は行使価額の水準により増加する可能性があります。行使価額が修正又は調整された場合には、資
金調達の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が
行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
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