ひ と つ で も 多 く の コ ン テ ン ツ を 、 ひ と り で も 多 く の 人 へ
株式会社メディアドゥ
2021年2月期 第1四半期決算説明会 証券コード：3678
INDEX
1. 連結業績ハイライト
2. 今後の成長方針
3. 参考資料
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1
Earnings Results
1. 連結業績ハイライト
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2
連結業績ハイライト①
本業好調により売上・利益とも大幅増加
連結1Q
売上高 202億円（前年同期比+31％）
営業利益 7.3億円（前年同期比+68%）
EBITDA 9.1億円（前年同期比+43％）
当期純利益 4.5億円 （前年同期比+70％）
うち電子書籍流通事業1Q 売上構成比
98.9%
売上高 200億円（前年同期比+33％）
営業利益 6.8億円（前年同期比+69％）
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3
連結業績ハイライト➁
連結売上高は200億円を突破
電子書籍流通事業売上高
その他事業売上高 202億円
2.2億円 ※
154億円 前年同期比
+31%
3.2億円
200億円
48億円増加
151億円
2020年2月期
1
2021年2月期
2 ※その他事業の売上減少は㈱徳島データサービス売却によるもの
（㈱徳島データサービスを除いたその他事業売上高は伸長）
1Q 1Q
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4
連結業績ハイライト③
連結EBITDAも大幅増加
電子書籍流通事業営業利益
その他事業営業利益
減価償却費・のれん償却費・調整額
9.1億円
前年同期比
+43%
2.9億円
6.3億円
2.9億円
2.7億円増加
6.8億円
4.0億円
▲0.7億円 ▲0.7億円
2020年2月期 2021年2月期
1Q 1Q
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5
連結業績ハイライト④
本業売上高が大幅に伸長
電子書籍流通事業
売上高 200億円
151億円 前年同期比
+33%
49億円増加
2020年2月期 2021年2月期
1Q 1Q
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6
連結業績ハイライト➄
本業売上好調により営業利益も大幅増加
電子書籍流通事業
営業利益 6.8億円
前年同期比
4.0億円
+69%
2.8億円増加
2020年2月期 2021年2月期
1Q 1Q
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7
連結業績ハイライト⑥
四半期連結売上高・連結EBITDA共に過去最高を更新
四半期連結 前年同期比 四半期連結 前年同期比
売上高 推移 +31％ EBITDA 推移 +43％
22,000 1,000
（百万円） 20,292 （百万円） 911
20,000 900
18,000 四半期推移で24億円増加 800
売上増加＋コスト削減
（買収効果を除いて、 に取り組んだ成果
16,000
過去最大の売上増加） 700
14,000
600
12,000
500
10,000
400
8,000
300
6,000
200
4,000
2,000 100
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
※ 2017年2月期はメディアドゥ単体の数値を記載。
連結業績ハイライト➆
期初予想に対し売上・利益とも順調に推移
通期予想と1Qまでの 1Q時点での達成率
連結業績比較（億円）
通期予想 売上高
26.4%
770
通期予想
30 EBITDA
202
1Q実績
1Q実績
30.4%
期初の業績予想達成
9.1 に向け順調に推移
売上高 EBITDA
※ 通期予想は2020年4月14日に公表した数値を記載。
9
新型コロナウィルス感染症の影響について①
「巣ごもり消費」で特に5月の売上が増加
コロナ後も電子書籍への移行が促進
対前年比（電子書籍・紙本）推移
150%
5月は外出自粛に伴う特需が発生
140%
紙から電子書籍 インターネット
130% 電子書籍 への移行 娯楽需要増加
120% 不可逆のトレンド 一時的な需要増
2008年7月の集計開始
以来初の110％超
110%
100%
紙本
With/Afterコロナの消費行動に適した
90%
電子書籍は一層の利用促進／増加へ
80%
出所：メディアドゥ調べ、日販調べ
※ 電子書籍は当社電子書籍流通事業の売上高、紙本は日販の「店頭売上前年比調査」の値を記載。
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10
新型コロナウィルス感染症の影響について②
在宅勤務手当支給を早期実施、一方で
各種費用見直しによるコスト削減を実現
前四半期（FY2019 4Q）
項目 概要
からのコストインパクト
・光熱費、通信費支給 +250万円
在宅勤務手当
・業務環境構築手当 +440万円 ＋7 百万円
営業経費削減 ・旅費交通費・会議費等抑制 ▲1,300万円 ▲13 百万円
グループ会社 ・Lunascape事業譲渡による費用減 ▲4,700万円
費用見直し ・コロナに伴う原稿料減（JIVE） ▲3,700万円 ▲84 百万円
その他費用削減 ― ▲26 百万円
▲116 百万円
※ 44ページの販売管理費「その他」の4Qと1Qの差額と一致
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11
新型コロナウィルス感染症の影響について③
緊急事態宣言下で得た教訓を活かし
Withコロナにおける新たな働き方を検討
緊急事態宣言下での当社対応 緊急事態宣言解除後の当社対応
◼ 集会禁止・体温測定実施 ◼ 感染対策の継続実施
現時点で当社内における感染者報告は無し 在宅勤務やオンラインミーティングを活用
し出社頻度を抑制。フリーアドレス導入に
◼ 在宅勤務実施
よる密を避けた座席配置や体調管理を徹底
緊急事態宣言下における在宅勤務率は
97-99%
◼ 「在宅勤務手当」導入
光熱費・通信費として月1万円、業務環境 当社の文化、創造性や効率性を維持しつつ
構築費用として一人上限5万円の手当を新設 With/Afterコロナにおける新たな価値観
にあった働き方を追求
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Business Strategy
2. 今後の成長方針
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ミッション／ビジョン
Mission： 著作物の健全なる創造サイクルの実現
Vision：ひとつでも多くのコンテンツを、
ひとりでも多くの人へ
具体的には
メディアドゥの Position を活かし、
人 × IT × 戦略によって電子書籍を世に広め、
出版市場自体を拡大する
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今後の成長方針①
メディアドゥ最大の強み
Position
流通の中核機能 圧倒的なシェア
電子書籍を手掛ける出版社2,200社超、 流通総額1,200億円※を誇る、世界でも
大手を含むほぼ全ての電子書店150書店 Amazonに次ぐ第2位の電子書籍流通事業者
と取引している独自のポジションを確立 ※ 2020年2月期
グローバルにおける存在感 業界からの支援
W3C※のPublishing Business Groupの 4大出版社※を中心とした
共同議長にアジアから唯一就任 出版業界の株主シェア 12%超
※ 電子書籍の国際標準規格を含む、インターネット技術の世界的標準化推進団体「World ※ KADOKAWA・講談社・集英社・小学館（50音順）
Wide Web Consortium」。当社は世界最大の出版社である米ペンギン・ランダムハウス 保有比率は2020年2月末時点の発行済株式数を基に計算
など欧米それぞれ1名ずつの代表者と並び、共同議長として選出
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今後の成長方針②
Technology
高い開発能力 取次からSaaSへ
エンジニア100名体制を擁し、大規模トラ メディアドゥは電子書籍流通事業参入当初か
フィックを支える電子書籍流通基盤から、 ら、コスト面・利便性に優れたSaaS※を志向。
ブロックチェーン等の先端技術を活用した 新取次システムへの移行・統合により流通
システム開発を全て自社で実現 カロリーを削減し、さらなる業界発展に貢献
※ 「Software as a Service」の略
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今後の成長方針③
メディアドゥ最大の強み
Position Technology
Publishing Platformer
新時代のプラットフォームを創る
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今後の成長方針④
電子書籍市場は 予想以上 に拡大
＋
2022年度
市場規模は
4,610億円 933億円増加
4,428億円
メディアドゥの存在意義＝ 4,215億円
3,935億円
電子書籍市場の成長促進と
2019年版予想
3,622億円
技術革新による更なる拡大
3,112億円
2018年版予想
2,556億円
2,278億円
1,826億円
1,411億円
1,013億円
768億円
651億円
出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」
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今後の成長方針⑤
出版市場の電子化余地はまだ大きく、
マンガの次は文字もの市場が拡大する
2019年のジャンル別出版市場規模
電子書籍割合
60.9% 前回から
+5.1ポイント上昇 5.1% 前回から
+1.1ポイント上昇 3.0%
349億円 130億円
電子 2,593億円
米国・中国の出版市場における
電子書籍シェアは30~40%
紙
1,665億円 6,530億円 4,165億円
コミック 文字もの（小説や教養書など） 雑誌
4,258億円 6,879億円 4,295億円
出所：出版科学研究所
※ 出版科学研究所が発表する紙出版物の統計では、コミック書籍の90％が「雑誌扱いコミック」として「雑誌」に分類されているため、上記では「雑誌扱いコミック書籍」を書籍として
集計し直した値を記載。また、コミック売上には紙・電子とも「コミック書籍」のみ計上、「コミック雑誌」は雑誌に含めている。
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今後の成長方針⑥
PMI完了 ＋構造改革推進による体質改善で
“攻め”へ転じる
2017年に子会社化した出版デジタル機構の PMI完了
① 経営の統合 ② 事業の統合 ③ 意識の統合
◼ メディアドゥホールディングス ◼ 電子書籍取次事業の統合（国内 ◼ ミッション・ビジョン・バリュー
とメディアドゥの合併 市場での圧倒的シェアを獲得） ・クレドの制定
◼ 10名のCxOによる新経営体制 ◼ 新システムへの統合完了 ◼ 人事制度などの統合及び導入
体質改善のための各施策を実行
メディアドゥテック システム統合による コスト意識の徹底
徳島への業務移管 インフラコスト削減 （コスト削減PJ発足）
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今後の成長方針⑦
出版業界の変化を踏まえて
事業拡大の礎を築く
デジタルシフト進展 コロナをきっかけとした変化
◼ 文字もの電子書籍市場拡大へ ◼ 巣ごもり消費による売上増加
文字ものコンテンツの過去作品について、復刻や電 外出自粛によるエンタメ需要の増加や紙本から電子
子化推進に向けた対策を強化するなど、これまでマ 書籍への移行が促進され電子書籍の売上増加
ンガ中心だった市場に変化の兆し
◼ 紙ありきの出版活動に変化
◼ オーディオブック市場の活況 コンテンツ制作の現場や物流・小売への影響を踏ま
サービス認知度向上、提供コンテンツの充実、 え、電子化作品が増加し、デジタルファーストに意
スマートスピーカーなどデバイスの普及により、 識変化（東野圭吾作品 7タイトル（合計累計部数
国内オーディオブック市場拡大に期待 1,288万部超）、湊かなえ作品（累計360万部超の
『告白』など）が初めて電子化）
デジタルコンテンツ流通において圧倒的な地位を築く好機
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今後の成長方針⑧
取次からPublishing Platformerへ
次のステージに進む準備が整う
外部環境の変化 Stage 3
コロナによる紙本から電子書籍への移行促進 Publishing Platformer
文字もの電子書籍やオーディオブック市場拡大
技術発展によるデジタルコンテンツの在り方変容
＝電子書籍流通全体を
支える存在
Stage 2
メディアドゥ・
出版デジタル機構統合
＝電子書籍取次No.1 構造改革実行
Stage 1 メディアドゥと出版デジタル機構のPMI完了
メディアドゥ単体での 先端技術への研究・投資、エンジニア採用強化
事業運営 システム統合や徳島への業務移管による費用削減
＝電子書籍取次事業参入 With/Afterコロナを見据えた体質改善
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今後の成長方針⑨
Legacyを Legacyを
電子書籍 作る 創りに行く
流通事業 ✓ システム統合は概ね完了 ✓ ブロックチェーン活用
✓ 新システム追加機能開発 ✓ 不便・不安を解消する新流通
✓ 自社書店・オーディオブック プラットフォーム
事業拡大に向けた
その他事業 積極的な投資実行
✓ 一層の事業拡大に向けた先行投資
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今後の成長方針⑩
電子書籍流通事業
Legacyを作る
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今後の成長方針⑪
新システムはコスト削減フェーズから
シェア拡大に向けた新機能開発段階に移行
旧電子書籍
取次システム ✓ 電子書店移管は概ね完了
（オンプレミス型）
2019年3月完成 2021年2月旧システム完全停止
コスト削減効果 今期1.0億円
新電子書籍 来期は追加3.5億円削減（業務委託費＋サーバー等インフラ費用）
取次システム
（クラウド型） 新機能追加開発
出版社・書店ニーズを踏まえた機能追加により
電子書籍流通におけるシェア拡大を目指す
次世代電子書籍 取次だけでなく出版業界全体の効率化
流通システム に向けた次世代システムの開発を開始
（J-LOD※補助金対象事業）
※経済産業省「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金」
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今後の成長方針⑫
システム統合による費用合理化
エンジニア採用と開発ライン増加を実現
旧電子書籍取次システム 新電子書籍取次システム
（オンプレミス型） （クラウド型）
大手町DC
2020年6月クローズ完了
コスト削減
名古屋DC等
AWS
2021年2月クローズ予定
AWSに移管することで
旧出版デジタル機構DC
回線費用・運用費用が大幅減 エンジニア採用
2021年5月クローズ予定
開発ライン増加
数年毎の 多額の更新費用
一切不要
保守メンテナンス費用
※DC=Datacenter
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今後の成長方針⑬
業務効率化に向けメディアドゥテック徳島
へのオペレーション移管に目途
東京でしか
できない
これまでは徳島での業務受入体制構築に向けて
業務に集中
採用・教育を行っており、二重のコストが発生
徳島で効率化
可能な業務
当期（2021年2月期第1四半期）より
を委託
人材派遣の削減開始
2021年4月頃
オペレーション業務移管完了予定
入稿/配信管理 キャンペーン 個社対応
コンテンツ検証 関連 その他
今後はキャンペーン管理や売上集計を移管し
40名規模 30名規模 20名規模 100名超の体制構築、東京での人件費削減へ
※1 人員規模は2020年6月1日時点
※2 2017年3月に合弁会社として設立、現在はメディアドゥの100%子会社
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新規事業
今後の成長方針⑭
「電子の売上／印税」、「紙の印税」を統合的に
管理するSaaS型サービスの共同開発に着手
背景／課題認識
印税管理 J-LOD「コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に
・ 紙は製作数に基づき印税が確定 資するシステム開発を行う事業の支援」対象に採択
・ 一方、電子は実売数に基づき印税が発生し、
半永久的に販売が継続
・ よって、売上・印税の対象となる電子は増加 ㈱光和コンピューター
の一途を辿り、紙の印税管理も加わる
・ この印税情報を著作権者に正確に伝え、支払 紙書籍を中心とするシス
電子書籍取次No.1
う必要がある テム構築に豊富な経験
販売管理
・ 電子は1点ずつの販売だけではなく、分冊・ 安価かつ効率的なブラウザベースの
合本、サブスクモデル（読み放題）など紙に
SaaS型統合管理システムを共同開発
はない多様な販売方法が存在
・今後も新たな販売モデルの出現が予測される
→中小出版社も安価で容易に導入が可能
印税管理／販売管理が膨大化／複雑化
中小出版社の事務作業効率化と
→特に中小出版社には次第に困難な業務になりつつ コスト削減に資することを目指す
あり、業界横断的な問題として対策を講じる 28
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今後の成長方針⑮
シェア拡大を目指し、出版社やパートナー
書店との連携を強化
電子書籍取次
システムの機能向上
出版社・パートナー書店 メディアドゥ
の増加に寄与 流通シェアが
電子・紙出版における
取引量↑ システム連携↑ さらに拡大
業務効率化に向けた
売上・印税管理
SaaS型サービス
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29
今後の成長方針⑯
自社電子書店「コミなび」は
規模拡大に向け順調に進捗
コミなび事業損益 30億円
20億円 広告投資等によるユーザー／規模の拡大
（2023年2月に月商2.5億円規模）
14億円
12億円
広告投資等に加え、コロナ禍の応援キャンペーン
2023年2月期に としてのポイント無料配布が奏功。外出自粛によ
売上 大幅黒字化 る「巣ごもり消費」の影響もあり1Q好調
■ 売上高は前年同期(1Q)比+13%
利益
■ 新規登録会員数は前年同期(1Q)比+36%
2020年 2021年 2022年 2023年 ■ ARPUは前年同期(5月)比+8％
2月期 2月期 2月期 2月期
→幅広いクライアントニーズに対応する大規模
システムに改修し新規システム提供先を拡充
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30
新規事業
今後の成長方針⑰
当社費用負担による出版社の音源制作を支援
アマゾン傘下Audibleにオーディオブックを提供
国内オーディオブック
市場セグメント規模推移
300
260億円 米国では8年連続2桁成長となり2019年に12億ドルの市場規模※
250
年平均成長率 日本でも今後は利用者やコンテンツの増加による市場拡大に期待
22.9%
200
150 140億円
100 世界最大級のオーディオブック
50 制作・配信企業アマゾン傘下の
0
Audible（オーディブル）への
音源の制作・流通を開始
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
出所：株式会社日本能率協会総合研究所 MDB Digital Search ※ APA（Audio Publishers Association）調べ
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今後の成長方針⑱
6月5日 改正著作権法成立、違法行為は刑事罰対象に
（施行は2021年1月1日）
違法サイトの歴史 業界・政府による対策
P2Pサービスを介した違法コンテンツが流通 2004年 コンテンツ海外流通促進機構（CODA）
2007年 設立（2002年）
動画共有サイトの違法コンテンツが問題に
リーチサイト等侵害の形が多様化 2011年 違法ダウンロードの刑事罰化（2012年）
電子書籍に対応した出版権整備（2013年）
海賊版サイトによる大規模被害
2016年 リーチサイトへの対応審議開始（2016年）
はるか夢の址 首謀者に対し懲役2年4ヶ月～3年6ヶ月
2015年～2017年10月 の実刑判決と損害賠償約1億6,000万円 「STOP! 海賊版」キャンペーン展開、
「ABJマーク※」利用促進（2018年）
（のち一般社団法人ABJを設立し代表理事に当社新名が就任）
FreeBooks
2017年1月～5月
ISPや通信業界と連携し、幅広な海賊版
サイト閲覧禁止策を検討（2019年）
漫画村 著作権法違反の疑いで運営グループの
メンバーを逮捕
2017年5月～2018年4月 違法ダウンロードなどの対象を拡大した
改正著作権法が成立（2020年）
星のロミ
2019年5月～9月 →リーチサイト運営や侵害コンテ
ンツのダウンロードが違法化され、
※「Authorized Books of Japan」の略で、著作権者からコンテンツ使用許諾
海賊版対策が強化
を得た正規版配信サービスであることを示す商標。
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今後の成長方針⑲
電子書籍流通事業
Legacyを創りに行く
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今後の成長方針⑳
メディアドゥがブロックチェーン
技術を用いて実現したい世界とは？
メディアドゥが提案する
現在のデジタルコンテンツサービス もう一つのコンテンツサービス
＝中央サーバープラットフォーム ＝ブロックチェーンプラットフォーム
音楽 本 映像 その他 音楽 本 映像
アセットモデル
DCA
コンテンツ サブスクリプ
販売モデル ションモデル
（制限なし）
Digital Content Asset
Spotify, Kindle, YouTube, Netflixなど “個数”の概念を持ち、プレミアムを
実現するデジタルコンテンツ
→ブロックチェーン基盤の新しいコンテンツ配信モデル
は既存モデルと共存する
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今後の成長方針㉑
ブロックチェーン技術は
コンテンツ業界に多くの変革をもたらす
ブロックチェーンがもつ特徴
安全性の高さ（改竄が困難） 透明性（情報共有）
トレーサビリティ（追跡可能） 安価な運用費用（高速処理）
トレース 取引効率化・ ユーザー保護 ロイヤルティ
著作権管理 決済管理
（取引履歴管理） 自動化 （利用権利管理） の可視化
著作者向け機能強化 取引機能強化 ユーザー向け機能強化
→コンテンツ提供者と利用者の双方に利便性
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今後の成長方針㉒
ブロックチェーンを活用した新たな
コンテンツ配信サービスを3Qリリース
本番環境
済 済 済 100%（開発完了）
目標設定 PoC 基盤開発
新たなコンテンツ配信の仕組み
Proof of Concept 3Qサービスリリース
サービスアプリケーション
開発進捗率50%
ブロックチェーン事業を加速
さらに5つのプロダクト開発が進行
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今後の成長方針㉓
デジタルコンテンツの新たな流通の
仕組みは海外・国内の両輪で進める
海外市場 国内市場
＋ 事業パートナー 音楽、映像、電子書籍など
幅広いデジタルコンテンツの
MyAnimeListの持つ月間1.9億PV/1,300万MAUの
ユーザー基盤やデータを活用したサービスを開発 新市場を創出
デジタルコンテンツアセット購入の実証実験
デジタルマーケティングの強化・促進 デジタルコンテンツの
日本コンテンツのグローバル展開（DtoC） プレミアム市場創出に向けた
跋扈する海賊版サイトへの解決策 仕組みを構築
→複数の国内出版社と協業予定
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今後の成長方針㉔
その他事業
事業拡大に向けた
積極的な投資実行
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今後の成長方針㉕
コロナによるトレンド変化を捉え
周辺事業は成長継続
今期の取り組み等 1Q概況
拡張サービス 拡張機能 会員数60万人突破
著名人の独自コンテンツ、 インプットだけでなくアウ オンライン化の波に乗り、flier
オンライン読書会、学びを トプットを重視、「学びに book laboを軸に個人会員獲得
メ ビジネス書の要約サービス 深めるコミュニティ、”flier 特化」した新たなSNS機能 メガバンクなど大手中心に法人
デ book labo”を開始 を搭載 顧客が増加
ィ
ア マネタイズ手法の多様化 メディアドゥとの連携強化
運
営 モバイル対策を実施し、 ブロックチェーン事業での 月間1.9億PV（+43%）、
グロースを図るとともに、 協業に加え、IPの海外展開 1,300万MAU（+25%）
世界最大級のアニメ・ と大きく伸長
広告売上増加やコンテン を目指す企業を企画/開発/
マンガのコミュニティサイト ※()の数値は前年同期(5月)比
ツ売上等を拡充 運用面で支援
SPP=パブリッシング機能 事業拡大への取り組み
イ :マーケティング、システム、 ①DXに資する出版社業務 電子コミックスが好調に推移
ン バックオフィス
プ JIVE株式会社 システムの創出 作家と在宅勤務社員の連携で
リ ②更なるインプリントレー 電子書籍は刊行を継続
ン 中小出版社のDXを後押しする JIVE株式会社
ベルの拡充 収支も改善しWith/Afterコロ
ト インプリント事業を推進
事 ナ時代の新たな出版に手応え
インプリントレーベル
業 （ネクストFレーベル編集部）
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今後の成長方針㉖
業界の中心に位置するメディアドゥだからこそ
業界発展のために貢献できることを増やす
メディアドゥ最大の強み
Position
電子書籍取次
売上分配 契約仲介
システム提供 キャンペーン管理
電
出
版
ユーザーへのコンテンツ普及 海外展開支援
子
社 書
ユーザーへのコンテンツ販売・提供 出版社向け制作支援 店
ジャイブ㈱
業界のデジタルシフト促進
売上・印税管理の業務効率化SaaS
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40
今後の成長方針㉗
IR資料の充実により、ステークホルダーの
期待値醸成と透明性向上を図る
HPリニューアル 統合報告書刊行
6月1日 5月25日 9月発行
ローンチ ローンチ 予定
自社HPリニューアル オウンドメディア 統合報告書刊行（日・英）
※IRサイトリニューアルは9月を予定 Medicome!開始
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41
今後の成長方針㉘
社内外の環境変化を踏まえて
今期業績予想と中期経営計画の見直しに着手
出版デジタル機構との コロナによる出版業界の
PMI完了 デジタルシフト加速
2021年2月期通期予想に対して
第1四半期業績は想定以上に進捗
中計最終期（2023年2月期）における
連結売上高1,000億円達成は射程圏内
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42
Appendix
3. 参考資料
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43
2021年2月期1Q実績（P/L）
2020年2月期 2021年2月期
（単位：百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
売上高 15,454 16,427 16,085 17,892 20,292
電子書籍流通事業 15,127 97.9% 16,080 97.9% 15,687 97.5% 17,633 98.6% 20,064 98.9%
その他事業 ※1 326 2.1% 346 2.1% 397 2.5% ※4 259 1.4% 228 1.1%
売上原価、販売管理費 15,019 97.2% 15,933 97.0% 15,648 97.3% 17,404 97.3% 19,560 96.4%
著作料・その他原価 13,292 86.0% 14,131 86.0% 13,867 86.2% 15,579 87.1% 17,862 88.0%
手数料等 49 0.3% 53 0.3% 47 0.3% 57 0.3% 54 0.3%
広告宣伝費 130 0.8% 144 0.9% 162 1.0% 191 1.1% 214 1.1%
人件費等 ※1 895 5.8% 945 5.8% 852 5.3% ※4 768 4.3% 750 3.7%
償却費等 201 1.3% 206 1.3% 201 1.3% 198 1.1% 182 0.9%
その他 449 2.9% 452 2.8% 516 3.2% 610 3.4% 494 2.4%
営業利益 434 2.8% 493 3.0% 437 2.7% 487 2.7% 732 3.6%
経常利益 456 3.0% ※2 395 2.4% 391 2.4% 518 2.9% 734 3.6%
親会社に帰属する当期純利益 265 1.7% 218 1.3% ※3 404 2.5% -3 0.0% 450 2.2%
EBITDA 636 4.1% 699 4.3% 638 4.0% 686 3.8% 914 4.5%
※1 「その他事業」及び「人件費等」 の増加要因は、2019年3月より㈱徳島データサービスを連結対象に加えた影響（2019年2月期4Qとの差異は各々+2.0億円、+1.6億円）。
※2 投資先であるCreatubbles Pte. Ltdに対する貸倒引当金として0.9億円の営業外費用を計上。
※3 Amazia社株式売却益として2.9億円の特別利益を計上。
※4 ※1記載の㈱徳島データサービスを2019年10月末に売却した影響。このため「著作料・その他原価」の構成比率は上昇しているが、電子書籍流通事業に対する本科目の構成比は前四半期と同水準。
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2021年2月期1Q実績（B/S）
2020年2月期 2021年2月期 前四半期増減
主たる変動要因、他
（単位：百万円） 4Q 1Q （金額ベース）
流動資産 24,988 27,691 2,702
現金及び預金 8,089 8,295 205
売掛金 16,022 18,284 2,262 売上増加と連動した増加
固定資産 9,073 8,898 -175
有形固定資産 341 323 -17
ソフトウェア 299 297 -1
のれん 5,416 5,298 -117
投資有価証券 2,958 2,900 -58
資産合計 34,062 36,589 2,526
流動負債 21,396 24,012 2,616
買掛金 18,247 20,756 2,508 売上増加と連動した増加
1年内返済予定の長期借入金 1,662 1,611 -51
固定負債合計 6,828 6,540 -288
長期借入金 6,578 6,299 -279 返済による減少
負債合計 28,224 30,552 2,328
株主資本合計 5,342 5,608 266
資本金 1,899 1,899 0
資本剰余金 2,778 2,778 0
利益剰余金 665 931 266
その他包括利益累計額合計 449 383 -65
新株予約権 48 48 0
非支配株主持分 -1 -3 -1
純資産の合計 5,838 6,036 198
負債・純資産合計 34,062 36,589 2,526
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B/S指標推移①
財務数値は改善傾向
自己資本比率推移 主要B/S指標推移
自己資本比率は改善傾向 純資産がのれん残高を上回る
（百万円） （百万円）
40,000 35.0% 11,387
36,589
34,063 10,063
35,000 31.3%
30.0%
30,942
30,000 8,241
26,699 25.0% 7,910
25,000 6,588
20.0% 5,807 5,838 6,036
20,000 5,416 5,298
17.0% 16.4%
15.3% 15.0% 4,218 4,461
14.1%
15,000
10.0% 2,767
8,683
10,000
5,791 5,992 1,460
4,096 4,368
5,000 2,716 5.0%
0
0 0.0%
2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2020年5月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2020年5月
総資産 自己資本 自己資本比率 のれん 有利子負債 純資産
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B/S指標推移②
実質的なネット有利子負債は2月末に
解消し財務健全性が改善
2020年5月期末の財務諸表上の値は現預金8,295百万円、
単位：百万円 有利子負債7,910百万円、ネット有利子負債は▲385百万円。
5月末が日曜日のため、一部入金が6月初となったことから、
グラフではこの入金を考慮した値を記載。
株式会社出版デジタル ※配当や税金支払等（740百万円）により現預金は2月末よりも減少
機構買収に伴う借入増
5,686
7,747
11,387
10,063 8,241
9,151
8,459 7,910
5,701 実質的にネット
1,460
有利子負債はマイナス
2,057 2,316
▲597 ▲910 ▲549
2017年2月末 2018年2月末 2019年2月末 2020年2月末 2020年5月末
現預金 有利子負債 ネット有利子負債
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47
電子書籍流通事業概要①
メディアドゥは「電子書籍取次最大手」
作
家 出 電
・ 版 子 読
著 社 書 者
作 店
者
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48
電子書籍流通事業概要②
4つの機能を提供し、電子書籍流通に貢献
①出版社との ②出版社・著者への
取引・契約を仲介 売上を分配
電子書店のコンテンツラインナップを充実化 電子書店での毎月の売上データを集計
③配信システムの ④様々なキャンペーン
運営 を実施
出版社から預かった 出版社・電子書店と連携した
コンテンツを電子書店に提供 割引・無料などの施策を実施
49
電子書籍流通事業概要③
メディアドゥの実績
• 出版社口座数2,200以上
出版社 →うち非マンガ出版社1,530社
からの
信頼 • 主要出版社※1のすべて
• 電子書籍を提供する出版社の99％以上※2
書店から • 取引書店数150店以上
の信頼
• ユーザー利用率上位20書店※3のすべて
※1 日本書籍出版協会に加盟している出版社（2019年11月1日現在、411社）のうち、オーディオブックなど非出版系の出版社を除いた企業を主要出版社と定義
※2 メディアドゥ調べ。なお、売上高が少額、または、定期的な刊行物がない出版社等を除く
※3 インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」における「購入・課金したことのある電子書籍ストア Top20」、出版社直営書店は除く
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電子書籍流通事業概要④
電子書籍流通の34％はメディアドゥ経由
電子書籍取次
うち
メディアドゥ ①
流通総額
作 電 利用者
家 950億円 （2018年度） 子
市場規模
・ 出 （2019年度は1,200億円） 書
著
作
版
社
店
② 2,826
権 億円※
者
③出版社直営電子書店
出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」
※ 2018年度の実績値を記載。
51
電子書籍流通事業概要⑤
当社グループの主力は電子書籍取次事業
電子書籍流通事業
658億円 電子書籍取次事業を行う企業群
㈱メディアドゥ ㈱出版デジタル機構
㈱メディアドゥテック徳島
その他事業
Media Do International,.Inc. アルトラエンタテインメント㈱
645億円 米サンディエゴに位置する、メディアドゥ 電子マンガのカラーリングや、漫画家向け
（98.0%） グループの国際事業展開拠点 の作画支援サービス提供
㈱Jコミックテラス ㈱フライヤー
無料電子コミックサービス「マンガ図書館 書籍の要約コンテンツを提供する
Z」運営等の電子書籍配信業 サービス「flier」を運営
㈱マンガ新聞 MyAnimeList,LLC
13億円 マンガに関する情報やレビューを扱う
メディア「マンガ新聞」を運営
世界最大級のアニメ・マンガのコミュニ
ティメディア「MyAnimeList」運営
（2.0%）
ジャイブ㈱
2020年2月期通期売上高 次世代型出版「インプリント事業」を手掛
け、女性向けマンガレーベルを保有
52
市場環境分析
マンガはデジタルシフトで市場規模が拡大
コミックス（単行本）市場規模推移
(億円)
4,500
紙・電子合計の年平均成長率 +6%
4,000 いつでもどこでも買えるデジタルならでは
のタッチポイントの多さが寄与し、
3,500
電子コミックは紙コミック市場を超過
年平均
3,000 60% 成長率
+24%
2,500 デジタルへの露出がカタログ効果となって
2,000 紙コミック売上の減少も歯止め傾向
…電子コンテンツを読むことがきっかけとして、
カタログ効果
1,500 紙・電子のコンテンツが売れるようになる効果
1,000 年平均
40% 成長率
▲5%
電子書籍の流通増加は
500
0
2014 2015 2016 2017 2018 2019
出版市場全体の活性化に直結
紙コミック 電子コミック
出所：「出版指標年報」
※ 紙コミック市場は単行本市場のみ記載。
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53
2021年2月期計画①
◼ 新システムへの統合／追加機能開発
Legacy ◼ メディアドゥテック徳島への業務移管によるコスト削減
を作る
◼ 自社電子書店「コミなび」の事業拡大
重
点 ◼ With/Afterコロナに向け、新たなコンテンツ流通の仕組み
施 Legacyを 「Digital Content Asset」を提唱
策 創りに行く
◼ デジタルコンテンツ流通の新たな仕組みを3Qリリース
事業拡大に向けた ◼ MyAnimeList、フライヤー等のメディア事業拡大に向けた投資
投資実行 ◼ インプリント（自社出版）体制整備／事業拡大に向けた投資
新型コロナウィルス感染症影響拡大に伴うユーザー消費行動の変化
→エンジニアやマネジメントの体制強化を推進
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2021年2月期計画②
With/After コロナを見据えてサービス開発
やマネジメントの体制強化を推進
EBITDA
計+12.5億円
アクセルを踏む更なる追加投資9億円
39.0億円
コスト削減
新システム
効果発現
開発投資等 コミなび 30.0億円
+1.0億円 ブロック
26.6億円 （前回+2.0億円） ▲3.0億円 広告投資等
チェーン 子会社 その他
（前回▲1.5億円） ▲2.6億円 関連投資 投資継続 採用強化等
粗利益
増加分
（前回▲4.0億円）
▲1.5億円 ▲1.4億円 ▲0.5億円
来期以降 （前回▲2.5億円）（前回記載なし）
+11.5億円 +3.5億円の （前回▲1.5億円）
フライヤー広告投資
（前回+10億円） 追加効果 インプリント事業
MyAnimeList事業
↑コロナ影響
で遅延 With/After コロナを見据えた新サービス開発
エンジニアやマネジメントの体制強化推進
2020年 追加投資をせず 2021年
2月期 短期利益を 2月期
通期 優先する場合 計画
※ 上記グラフ内における前回公表数値とは、2020年2月期第3四半期決算説明会資料にて記載した金額を指す。
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2021年2月期計画③
連結業績予想
2021年2月期 2023年2月期
2020年2月期
（中計3年目） （中計5年目）
実績 計画 前年比 目標
売上高 658億円 770億円 +112億円 900億円
営業利益 18.5億円 22億円 +3.5億円 50億円
経常利益 17.6億円 20億円 +2.4億円 ―
当期純利益 8.8億円 11億円 +2.2億円 ―
EBITDA 26.6億円 30億円 +3.4億円 60億円
中計5年目の目標値は2020年1月発表数値から据え置き
但し、ブロックチェーン等の投資効果は現時点で未計上
※ 上記は現在弊社が採用している会計基準に基づいた値を記載しております。
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ESG経営
ミッション・ビジョンを軸にしたESGを推進
テーマ 主な取り組み 関連するSDGs
◼ 当社グループが事業活動において利用する資源・
環境 エネルギーの効率化
Environment ◼ 電子書籍市場の利用拡大による紙使用量削減と物
流にかかるエネルギー消費量の抑制
◼ 企業理念に基づく事業活動の遂行（著作物の公正利
用と頒布）
社会
◼ 著作者、出版社、ユーザー（読者）が安心・信頼し
Social
て利用できる仕組みの構築と強化
◼ 地域社会への貢献と地方創生（豊かな社会づくり）
◼ 様々なステークホルダーとの対話を通じたコーポ
ガバナンス レート・ガバナンスの強化
Governance ◼ コンプライアンス強化
◼ リスクマネジメント強化
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77,000
売上高推移 (予想)
当社沿革
1994年：代表取締役社長CEO藤田が大学在籍時に創業 65,860
1996年：名古屋市に有限会社フジテクノを設立
1999年：名古屋市中村区名駅に株式会社メディアドゥを設立（その後、2社が合併） 4Q
2006年：電子書籍事業スタート 17,892
2013年：東証マザーズに上場 50,568
2014年：名古屋から東京へ本社移転
2016年：東証第1部に市場変更
2017年：株式会社出版デジタル機構を完全子会社化 3Q
16,085
持株会社体制へ移行し、社名をメディアドゥホールディングスに変更 37,213
新たに事業子会社として株式会社メディアドゥを設立
2019年：株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥが合併
（合併後の社名は株式会社メディアドゥ）
2020年：株式会社メディアドゥホールディングスが株式会社メディアドゥを吸収合併 2Q
16,427
（合併後の社名は株式会社メディアドゥ）
15,532
11,242
1Q
8,074 1Q 20,292
15,454
5,544
3,602 4,086
1,415 617 2,141 1,880 2,659 3,000
812 1,831 1,962
197 139 977 319 810 1,210
411 1,676
2000/2 2001/2 2002/2 2003/2 2004/2 2005/2 2006/2 2007/2 2008/2 2009/2 2010/2 2011/2 2012/2 2013/2 2014/2 2015/2 2016/2 2017/2 2018/2 2019/2 2020/2 2021/2
(1999) (2000) (2001) (2002) (2003) (2004) (2005) (2006) (2007) (2008) (2009) (2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019) (2020)
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上場以来の当社株価・出来高推移
（円） 株価（左軸） 出来高（右軸） （千株）
2020年6月3日
5,000 上場来高値4,905円 5,000
（終値での上場来高値は
2020年6月2日の4,750円）
4,500 4,500
4,000 4,000
上場時公募価格 3,300円
3,500 3,500
3,000 3,000
2017年2月28日
出版デジタル機構
2,500 2,500
子会社化発表
2,000 2,000
2020年7月15日
終値4,635円
1,500 1,500
1,000 1,000
2016年2月23日
東証一部指定
500 500
0 0
2013年11月 2014年11月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
※ 2014年3月1日、2014年12月1日の株式分割（2分割）にともなう調整後株価を記載。
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上場以来の当社時価総額推移
時価総額は2020年6月に過去最高を更新
2020年6月2日終値ベース
673億円
700億円
2020年7月15日終値ベース
657億円
600億円
500億円
2014年1月6日終値ベース
367億円（一時420億円）
400億円
2019年1月6日終値ベース
249億円
300億円
200億円
100億円
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
60
会社概要
商 号 ：株式会社メディアドゥ（MEDIA DO Co.,LTD.）
設 立 ：1999年4月
資 本 金 ：1,899百万円（2020年5月末日現在）
上 場 取 引 所 ：東京証券取引所 市場第一部
証 券 コ ー ド ：3678
役 員 ：代表取締役 藤田 恭嗣 執行役員 花村 佳代子
取締役 新名 新 執行役員 塚本 進
取締役 鈴木 克征 執行役員 泉 純一郎
取締役 溝口 敦 執行役員 山田 亮
社外取締役 榎 啓一 執行役員 千原 陽一
社外取締役 高山 健 執行役員 苅田 明史
常勤監査役 大和田 和惠
社外監査役 森藤 利明
社外監査役 椎名 毅
株式会社
本 社 ：東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル5F（竹橋） ジャイブ株式会社 出版デジタル機構
名 古 屋 オ フ ィ ス ：愛知県名古屋市中区丸の内3-5-10 名古屋丸の内ビル9F
徳島木頭オフィス ：徳島県那賀郡那賀町木頭和無田字イワツシ5-23
子 会 社 ：Media Do International,.Inc.（米国サンディエゴ）、株式会社メディアドゥテック徳島、
アルトラエンタテインメント株式会社、株式会社Jコミックテラス、株式会社出版デジタル機構、株式会社フライヤー、
株式会社マンガ新聞、MyAnimeList,LLC、ジャイブ株式会社
関 連 会 社 ：LINE Book Distribution株式会社、株式会社エーアイスクエア、テック情報株式会社
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61
執行役員 CEDO（Chief Ebook Distribution Officer）
花村 佳代子
経営陣紹介
2000年 （株）フォーサイドに入社。一貫してコンテンツ事業に従事し、2003年より部長、
2007年より執行役員、2010年より取締役を歴任。2015年 当社に入社し、ライセンスビジネス
部部長や電子書籍事業本部本部長、執行役員を歴任し電子書籍事業全般に従事。2020年6月よ
り、当社の主軸である電子書籍流通事業のなかで取次事業を中心に管轄するべく執行役員
CEDOに就任。
CEDOとして、これまで長きに渡りコンテンツ事業に従事してきた経験を活かし、出版社・書店
のニーズを把握しながら電子書籍流通事業全体の企画立案から運用管理までの一連のオペレー
ション体制構築を担う。
執行役員 CPSO（Chief Publication Solutions Officer）
塚本 進
1980年 （株）トーハンに入社。雑誌仕入10年、海外事業8年、台湾角川総経理を4年半務める。
1998年 （株）角川書店(現（株）KADOKAWA)に入社。台湾角川を設立し総経理を勤め、その
後香港、広州、タイ、マレーシア、北米の拠点の立ち上げに従事。2012年 （株）KADOKAWA
取締役海外事業部長に就任。2015年 Japan Manga Alliance設立に参与、取締役に就任。2017
年 （株）KADOKAWA常務執行役員、2019年 （株）KADOKAWA顧問を歴任。2020年6月よ
り、主に国際事業部、PUBRID事業部を管轄するべく当社執行役員CPSOに就任。
CPSOとして、出版流通および海外ビジネスの豊富な経験を活かし、資本や業務の提携などを通
じた積極的な海外市場開拓とIPO創造を担う。
代表取締役社長 CEO 取締役副社長 COO
藤田 恭嗣 新名 新 執行役員 CTO
1994年 大学在籍時に創業。その後1996年に（有）フジテ 1980年 （株）中央公論社（現（株）中央公論新社）に入社。 泉 純一郎
クノ（2001年11月当社に吸収合併）を設立したのち、 1996年 （株）角川書店（現（株）KADOKAWA）に入社し、 2007年 （株）ワークスアプリケーションズに入社し、ERPパッケージソフトの開発に従事。
1999年に当社設立。創業時より様々な事業を手掛け、 2003年 同社書籍事業部 部長に就任。2007年より同社常務 2015年に（株）リクルートテクノロジーズに入社しリクナビの開発プロジェクトに参画。
2006年より電子書籍流通事業を開始。2013年 東証マザー 取締役、2008年より（株）角川エディトリアル 代表取締役、 2016年に（株）ワークスアプリケーションズに再度入社しSaaS型のERPシステムの立ち上げに
ズ上場、2016年東証一部へ市場変更。CEOとして、当社の 2012年より（株）ブックウォーカー取締役などを歴任。 従事。2018年 当社に入社し、技術本部・新規サービス開発部部長としてクラウドの導入や新配
経営戦略、特に新たな企業価値の柱の創造を担う。 2013年に一般財団法人角川文化振興財団の事務局長に就任。 信システムの開発に従事。2020年6月より、ビジネス戦略を進めるための新製品の開発や既存
また、2020年には起業家支援を目的とした一般社団法人徳 2014年より（株）出版デジタル機構（2019年3月に（株） 製品の強化を担うべく執行役員 CTOに就任。
島イノベーションベースを設立し、代表理事に就任。起業 メディアドゥに社名変更）の代表取締役社長に就任。2018 CTOとして、テクノロジーを活用して、電子書籍にとどまらず、出版業界全体に貢献するシス
家組織EO Tokyo 第24期会長を務めるなど、起業家として 年より当社取締役副社長 COOに就任。2020年より海賊版 テムの開発・展開を担う。
の社会貢献にも取り組む傍ら、地元である徳島県木頭村 対策の業界団体である一般社団法人ABJの代表理事に就任。
（現・那賀町）にて、2013年より地方創生事業にも精力的 長年の文芸編集者としての経験と、四半世紀にわたり電子
に取り組む。 出版に携わってきた豊富な経験を活かし、今後もCOOとし 執行役員 CFO
て出版業界と最前線で向き合い、当社主力の電子書籍流通 山田 亮
事業の全体統括や出版支援事業を担う。
1998年 日本電気（株）に入社し、経営企画、事業開発等に従事。2010年 楽天(株)に入社し事
業開発業務に従事したのち、2017年に同社事業開発部長として同社グループのM&Aを統括。
2018年 当社に入社し、経営企画室担当部長、経営管理部長を歴任。2019年 執行役員 財務経
理部長に就任。2020年6月より、財務戦略、資金調達などを担うべく執行役員 CFOに就任。
CFOとして、これまで長く事業開発業務に従事してきた経験を活かし、当社グループの多角的
かつ非連続な成長を支えるべく、ファイナンスやM&A、PMIなどを担う。
執行役員 CHRO
千原 陽一
1981年 日本電気（株）に入社。1998年 日電（中国）有限公司にて人力資源部長、2003年
NEC液晶テクノロジー（株）（現Tianma Japan（株））にて人事総務部長、2012年 日本電気
（株）にて人事部長、2014年 NEC企業年金基金 常務理事を歴任。2019年 当社に入社し人事
部長に就任。2020年6月より、人事、総務、法務・コーポレートガバナンス部門の統括を担う
べく執行役員CHROに就任。
取締役 CAO 取締役 CBDO CHROとして、多様化する価値観・ワークスタイルに対応した組織設計を進め、従業員満足度と
鈴木 克征 溝口 敦 業務生産性の向上の両面を担う。
1986年 高橋会計事務所に入所。（株）レッドホットカンパ 2000年 （株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現（株）NTTド
ニー、朝日インテック（株）、（株）ワールドブライダル コモ）に入社。iモードベースの「着うた」立ち上げなどの
を経て2007年 当社に入社。2008年 執行役員 経営管理部 コンテンツ事業に携わる。2008年 当社に入社。2010年 執 執行役員 CSO
長に就任。2015年 執行役員 管理本部長、2016年 取締役 行役員 営業本部長、2016年 取締役 事業開発本部長、 苅田 明史
管理本部長を歴任。2020年6月より、管理部門・財務経理 2017年 取締役 グループCOOなどを歴任。2019年より当社 2008年 UBS 証券会社投資銀行本部（現UBS証券（株）投資銀行本部）に入社し、M&Aアドバ
を統括すべく取締役 CAOに就任。 グループ MyAnimeList, LLC.の代表取締役に就任。2020年 イザリーや資金調達等の助言を実施。2009年 フロンティア・マネジメント（株）に入社し、
当社に入社以来一貫して管理部門全体を管轄しており、引 6月より、新規事業およびアライアンスの統括として取締役 BtoC企業の事業再生や経営支援に向けて経営計画の策定・実行支援に従事。2013年 （株）フ
き続きCAOとして当社の根幹となる経理計数管理を一挙に CBDOに就任。 ライヤーを共同設立し取締役CFOを務める。2016年、（株）フライヤーが当社グループに参画。
担う。 CBDOとして、これまでに当社の主軸となる電子書籍流通事 2018年、当社に入社し、2019年 経営企画室長に就任。2020年6月より、経営戦略立案、IRを
業や、電子図書館、新規事業などに従事した幅広い経験、 担うべく執行役員 CSOに就任。
モバイル通信やITに関する知見を活かし、取扱いコンテン CSOとして、豊富な金融知識、コンサルティングスキルと、自身が起業した経験を活かし、
ツの領域拡大や、国内外の新規市場開拓を担う。 コーポレート戦略の立案や様々なステークホルダーとの調整を担う。著書複数。
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将来見通しに関する注意事項と
会計監査について
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」
（forward-looking statements）を含みます。これらは、現在における見
込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれら
の記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、
通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本
発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うもので
はありません。
また、本資料内には会計監査人の監査を経ていない財務情報も含まれてお
り、その内容の正確性を完全に保証するものではありません。従いまして、
本資料に全面的に依拠した投資等の判断を行なうことは控えていただけま
すようお願いいたします。
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