2020年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月13日
上場会社名 株式会社システム情報 上場取引所 東
コード番号 3677 ＵＲＬ https://www.sysj.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 隆司
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名）森本 茂樹 ＴＥＬ 03-5547-5705
四半期報告書提出予定日 2020年５月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年９月期第２四半期の連結業績（2019年10月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第２四半期 6,565 8.8 826 13.7 827 15.6 557 14.4
2019年９月期第２四半期 6,031 24.8 727 60.8 716 57.2 487 54.5
（注）包括利益 2020年９月期第２四半期 525百万円 （23.8％） 2019年９月期第２四半期 424百万円 （21.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第２四半期 23.86 -
2019年９月期第２四半期 20.59 20.59
（注）１．当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．2020年９月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期第２四半期 5,215 3,459 66.3 148.02
2019年９月期 5,093 3,261 64.0 139.53
（参考）自己資本 2020年９月期第２四半期 3,459百万円 2019年９月期 3,261百万円
（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 - 0.00 - 14.00 14.00
2020年９月期 - 0.00
2020年９月期（予想） - - -
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2020年９月期における配当予想額は現時点で未定であります。
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,300 8.0 1,480 8.6 1,480 8.7 1,000 9.0 42.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年９月期２Ｑ 23,672,000株 2019年９月期 23,672,000株
② 期末自己株式数 2020年９月期２Ｑ 300,022株 2019年９月期 300,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期２Ｑ 23,371,989株 2019年９月期２Ｑ 23,670,400株
（注）１．当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「発行済株式数」及び「期中平均株式数（四半期累計）」を算定しております。
２．期末自己株式数には、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」が保有する当社株式（2020年９月期２Ｑ
60,000株）が含まれております。また、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」が保有する当社株式を、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2020年９月期２Ｑ 30,164株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１.当四半期決算に関する
定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご覧下さい。
株式会社システム情報（3677） 2020年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
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株式会社システム情報（3677） 2020年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善継続により緩やかな回復基調で推移しま
したが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、内外経済の下押しリスクが高まり、景気の先行きは予断
を許さない状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどに関する先端的な技術を活用した「デジタルトラ
ンスフォーメーション（DX）」推進の動きが継続しております。また、経済産業省が毎月公表している特定サービス
産業動態統計調査において、情報サービス業の月次売上高が、2018年10月以降17か月連続で前年同月比増加してお
り、総じて底堅い動きを示しております。
このような環境下、当社が取り組む、AI、情報セキュリティ、クラウド、RPAサービスなどのソリューションビジネ
スは着実に拡大しております。
当社グループは、CMMI®（注１）レベル５や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®（注２） をベースとした当社独自
のシステム開発標準（SICP（注３））に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進してまいりました。こうした取
り組みが評価され、大手企業や官公庁によるシステム構築・更改案件の増加、継続により、事業は安定的に拡大して
おります。当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による影響により、一部テレワーク等で
対応いたしましたが、業績への影響はほとんどありませんでした。また、連結子会社３社の業績も計画を上回り、当
社グループの連結業績の向上に貢献いたしました。
さらに、人材不足解消に向けたパートナー企業との連携強化や、即戦力としての中途採用も積極的に実施し、技術
者確保にも注力しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,565,568千円（前年同期比8.8％増）、営業利益
826,901千円（同13.7％増）、経常利益827,936千円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益557,748千
円（同14.4％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注１）CMMI® （Capability Maturity Model Integration の略）
米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセス改善
のためのモデルであり、ソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標であります。
（注２）PMP® （Project Management Professional の略）
米国PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格であ
ります。
（注３）SICP （SI＆C System Integration Control Processの略）
CMMI®、PMP®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。
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（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて121,441千円増加し、5,215,084千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて221,080千円増加し、4,057,498千円となりました。これは主に、売掛金
が183,405千円、現金及び預金が69,931千円増加したものの、仕掛品が30,356千円減少したこと等によるものであ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて99,638千円減少し、1,157,585千円となりました。これは主に投資その
他の資産が74,145千円、無形固定資産が16,192千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて76,806千円減少し、1,755,638千円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて56,792千円減少し、1,617,109千円となりました。これは主に、賞与引
当金が129,218千円増加したものの、未払金の減少等によるその他流動負債が110,625千円、買掛金が38,061千円減
少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて20,014千円減少し、138,528千円となりました。これは主に、繰延税金
負債の減少等によるその他固定負債が12,750千円、長期借入金が9,502千円減少したこと等によるものでありま
す。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて198,248千円増加し、3,459,446千円
となりました。これは主に、利益剰余金が216,680千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が32,267千円
減少したこと等によるものであります。
<キャッシュ・フローの状況>
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ
て69,931千円増加し、2,167,172千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は444,415千円（前年同期比126,565千円減）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益827,936千円等の収入があったものの、法人税等の支払額266,178千円等があったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13,289千円（前年同期比60,941千円減）となりました。これは主に保険積立金の
解約による収入54,486千円等があったものの、有形固定資産の取得による支出32,394千円、保険積立金の積立によ
る支出24,645千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は361,194千円（前年同期比112,506千円増）となりました。これは主に配当金の支
払額326,623千円、長期借入金の返済による支出28,674千円等があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染拡大の影響を現時点で合理的に見積もることが難しいため、2020年９月期（2019年10月
１日～2020年９月30日）通期の業績予想につきましては、2019年11月12日に公表いたしました予想数値を据え置い
ております。今後、感染症被害が想定以上に拡大し、業績予想の見直しの必要性が生じた場合は、速やかにお知ら
せいたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,097,241 2,167,172
売掛金 1,559,806 1,743,212
仕掛品 67,178 36,822
その他 112,191 110,291
流動資産合計 3,836,418 4,057,498
固定資産
有形固定資産 176,579 167,278
無形固定資産
のれん 138,964 124,191
その他 51,300 49,880
無形固定資産合計 190,264 174,071
投資その他の資産
投資有価証券 409,923 363,414
その他 485,360 457,574
貸倒引当金 △4,903 △4,753
投資その他の資産合計 890,380 816,235
固定資産合計 1,257,224 1,157,585
資産合計 5,093,642 5,215,084
負債の部
流動負債
買掛金 563,251 525,190
短期借入金 110,000 110,000
1年内返済予定の長期借入金 40,658 21,486
未払法人税等 310,472 292,320
賞与引当金 81,585 210,804
その他 567,933 457,308
流動負債合計 1,673,901 1,617,109
固定負債
長期借入金 61,414 51,912
退職給付に係る負債 18,848 21,086
その他 78,280 65,530
固定負債合計 158,542 138,528
負債合計 1,832,444 1,755,638
純資産の部
株主資本
資本金 502,636 502,636
資本剰余金 189,336 189,336
利益剰余金 2,752,740 2,969,421
自己株式 △360,600 △346,764
株主資本合計 3,084,114 3,314,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 177,083 144,816
その他の包括利益累計額合計 177,083 144,816
純資産合計 3,261,198 3,459,446
負債純資産合計 5,093,642 5,215,084
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 6,031,865 6,565,568
売上原価 4,756,390 5,148,374
売上総利益 1,275,475 1,417,193
販売費及び一般管理費 548,025 590,291
営業利益 727,449 826,901
営業外収益
受取利息 54 50
受取配当金 340 360
受取手数料 1,380 1,392
受取保険金 - 2,165
その他 534 416
営業外収益合計 2,309 4,384
営業外費用
支払利息 1,298 1,056
債権売却損 689 1,300
保険解約損 613 981
支払手数料 9,000 -
その他 2,078 11
営業外費用合計 13,680 3,349
経常利益 716,078 827,936
特別損失
固定資産除却損 450 -
特別損失合計 450 -
税金等調整前四半期純利益 715,627 827,936
法人税等 228,210 270,188
四半期純利益 487,417 557,748
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 487,417 557,748
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 487,417 557,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △63,072 △32,267
その他の包括利益合計 △63,072 △32,267
四半期包括利益 424,344 525,480
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 424,344 525,480
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(３) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 715,627 827,936
減価償却費 23,910 26,031
のれん償却額 14,772 14,772
貸倒引当金の増減額（△は減少） △150 △150
賞与引当金の増減額（△は減少） 97,591 129,218
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △428 2,237
受取利息及び受取配当金 △394 △410
支払利息 1,298 1,056
保険解約損益（△は益） 613 981
支払手数料 9,000 -
固定資産除却損 450 -
売上債権の増減額（△は増加） △1,147 △183,405
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,475 30,356
前払費用の増減額（△は増加） △24,991 5,242
仕入債務の増減額（△は減少） △721 △38,061
未払金の増減額（△は減少） 24,649 △26,859
その他 △89,683 △77,879
小計 761,921 711,067
利息及び配当金の受取額 378 399
利息の支払額 △926 △872
法人税等の支払額 △190,392 △266,178
営業活動によるキャッシュ・フロー 570,981 444,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △19,904 △32,394
無形固定資産の取得による支出 △13,483 △9,120
長期貸付金の回収による収入 510 510
会員権の取得による支出 - △3,700
保険積立金の積立による支出 △24,298 △24,645
保険積立金の解約による収入 1,314 54,486
差入保証金の差入による支出 △18,440 △2,781
差入保証金の回収による収入 71 4,355
投資活動によるキャッシュ・フロー △74,231 △13,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 20,000 -
長期借入金の返済による支出 △38,144 △28,674
リース債務の返済による支出 △5,891 △5,872
自己株式の取得による支出 - △24
配当金の支払額 △212,651 △326,623
その他 △12,000 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △248,687 △361,194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 248,063 69,931
現金及び現金同等物の期首残高 1,757,148 2,097,241
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,005,211 2,167,172
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社幹部従業員（以下「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることによ
り、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従
業員向け株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）
を導入しております。
（１）制度の概要
本制度は、当社が設定した本信託に金銭を信託し、かかる金銭を原資として取得された当社の普通株式（以下
「当社株式」といいます。）を、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める株式交
付規程に従って付与するポイント数（なお、従業員の当社業績に対する貢献度等に応じて付与します。）に応じ
て交付する制度であります。
なお、当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、
従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂
行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間において58,260千
円、60,000株であります。
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