3677 システム情報 2019-02-12 16:00:00
2019年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月12日
上場会社名 株式会社システム情報 上場取引所 東
コード番号 3677 ＵＲＬ https://www.sysj.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 隆司
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名）笠屋 雅義 ＴＥＬ 03-5547-5705
四半期報告書提出予定日 2019年２月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期第１四半期の連結業績（2018年10月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第１四半期 2,981 25.5 355 73.0 356 71.0 244 72.8
2018年９月期第１四半期 2,375 33.2 205 6.2 208 7.5 141 3.6
（注）包括利益 2019年９月期第１四半期 160百万円 （△1.9％） 2018年９月期第１四半期 163百万円 （△0.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第１四半期 20.70 20.69
2018年９月期第１四半期 11.98 11.97
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期第１四半期 4,509 2,939 65.2 248.39
2018年９月期 4,686 2,992 63.9 252.84
（参考）自己資本 2019年９月期第１四半期 2,939百万円 2018年９月期 2,992百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後
の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 - 0.00 - 18.00 18.00
2019年９月期 -
2019年９月期（予想） - - - -
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2019年９月期における配当予想額は現時点で未定であります。
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,200 7.6 510 12.7 510 12.0 355 12.5 30.00
通期 10,700 5.8 1,050 6.1 1,050 6.1 730 3.7 61.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期１Ｑ 11,835,200株 2018年９月期 11,835,200株
② 期末自己株式数 2019年９月期１Ｑ -株 2018年９月期 -株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期１Ｑ 11,835,200株 2018年９月期１Ｑ 11,833,878株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１.当四半期決算に関する
定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更）
「2019年９月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社システム情報（3677） 2019年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社システム情報（3677） 2019年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な設備
投資などを背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦など引き続き
懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどに関する先端的な技術を活用して、既存のビジネ
スを変革したり、新たな付加価値を生み出す「デジタルトランスフォーメーション（DX）」推進の動きが世界的に進
展しつつあります。
このような環境下、当社が取り組む、AIを活用したコグニティブサービス、情報セキュリティサービス、クラウド
サービス、RPAサービスなどのソリューションビジネスは着実にその裾野を広げております。
当第１四半期には、RPA分野において株式会社エヌ・ティ・ティ・データと販売特約店契約を締結し、純国産RPAソ
リューション「WinActor（ウィンアクター）」の販売を開始、また、世界トップの米国RPA企業UiPath（ユーアイパ
ス）社の日本法人社と「開発リソースパートナープログラム」の契約を締結、前期にソフトバンク株式会社と契約し
販売を開始したRPAソリューション「SynchRoid（シンクロイド）」を加えた３種類のラインアップを用意すること
で、バックオフィス業務の効率化・自動化などお客様の様々なニーズにお応えすることが可能となりました。
また、コグニティブ（AI）分野においては、株式会社FRONTEOとパートナー契約を締結し、同社が開発した日本発の
人工知能エンジン「KIBIT（キビット）」を活用した製品の販売およびサービスの提供を開始しております。
一方、品質保証分野においては、昨年10月にCMMI®（注１） レベル５を継続して達成いたしました。当社は、2003年
よりCMMIに基づくプロセス改善・組織能力向上に全社で継続的に取り組んでまいりました。2006年にレベル３を、
2010年にレベル４を達成、2012年に初めてレベル５を達成いたしました。その後、2015年と今回の２度にわたり継続
してレベル５を達成、ソフトウェア開発プロセスの能力成熟度が継続して最高位にあることで、高品質なサービスの
提供が可能になり、顧客満足度向上に繋がっております。
当社グループは、上記CMMI ®レベル５や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®（注２） をベースとした当社独自の
システム開発標準（SICP（注３））に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進してまいりました。こうした取り
組みへの高い評価に加え、現場での深堀り営業が奏功し、大手企業によるシステム構築・更改案件の増加および官公
庁関連大型案件も継続したことから売上は順調に拡大しております。
また、当業界においては外注費の上昇が課題となる中、プロジェクト管理を徹底することにより原価の上昇を抑
え、加えて中途採用の積極展開にもかかわらず販管費全般にわたって抑制に努めたことから、収益面でも大幅な増益
を確保いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,981,150千円（前年同期比25.5％増）、営業利益
355,856千円（同73.0％増）、経常利益356,324千円（同71.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益244,931千円
（同72.8％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注１）CMMI® （Capability Maturity Model Integration の略）
米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウエア開発プロセス改善の
ためのモデルであり、ソフトウエア開発能力を測る国際標準的な指標であります。
（注２）PMP® （Project Management Professional の略）
米国PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格であり
ます。
（注３）SICP （SI＆C System Integration Control Processの略）
CMMI® 、PMP®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。
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（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて176,966千円減少し、4,509,463千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて56,881千円減少し、3,318,434千円となりました。これは主に、仕掛品が
54,161千円増加したものの、売掛金が121,563千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて120,085千円減少し、1,191,028千円となりました。これは主に、投資その
他の資産が109,580千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて124,273千円減少し、1,569,758千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて85,948千円減少し、1,418,377千円となりました。これは主に、買掛金が
55,876千円増加したものの、未払法人税等が88,989千円、未払費用の減少等によるその他の流動負債が51,177千円減
少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて38,324千円減少し、151,381千円となりました。これは主に、繰延税金負
債の減少等によるその他の固定負債が36,185千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて52,692千円減少し、2,939,704千円と
なりました。これは主に、資本金が剰余金からの振替により200,000千円増加したものの、利益剰余金が168,101千
円、その他有価証券評価差額金が84,591千円減少したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年9月期（2018年10月1日～2019年9月30日）通期の業績予想につきましては、2018年11月9日の第２四半期累計
期間及び通期の業績予想に変更はありません。
今後、業績予想の見直しの必要性が生じた場合は、速やかに「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表いたしま
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,757,148 1,727,535
売掛金 1,495,479 1,373,915
仕掛品 59,698 113,859
その他 62,990 103,124
流動資産合計 3,375,316 3,318,434
固定資産
有形固定資産 138,893 137,238
無形固定資産
のれん 168,510 161,123
その他 48,188 46,726
無形固定資産合計 216,699 207,850
投資その他の資産
投資有価証券 517,638 395,714
その他 442,871 455,139
貸倒引当金 △4,990 △4,915
投資その他の資産合計 955,520 845,939
固定資産合計 1,311,113 1,191,028
資産合計 4,686,429 4,509,463
負債の部
流動負債
買掛金 511,034 566,911
短期借入金 110,000 110,000
1年内返済予定の長期借入金 78,888 61,055
未払法人税等 210,425 121,435
賞与引当金 68,388 84,563
その他 525,590 474,412
流動負債合計 1,504,325 1,418,377
固定負債
長期借入金 49,654 48,403
退職給付に係る負債 18,689 17,801
その他 121,362 85,176
固定負債合計 189,706 151,381
負債合計 1,694,032 1,569,758
純資産の部
株主資本
資本金 302,611 502,611
資本剰余金 189,311 189,311
利益剰余金 2,248,658 2,080,557
株主資本合計 2,740,581 2,772,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 251,816 167,225
その他の包括利益累計額合計 251,816 167,225
純資産合計 2,992,397 2,939,704
負債純資産合計 4,686,429 4,509,463
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 2,375,314 2,981,150
売上原価 1,902,431 2,359,241
売上総利益 472,883 621,909
販売費及び一般管理費 267,184 266,053
営業利益 205,699 355,856
営業外収益
受取利息 27 98
受取配当金 300 340
受取手数料 536 689
受取保険金 1,459 -
助成金収入 1,510 -
その他 436 327
営業外収益合計 4,269 1,455
営業外費用
支払利息 807 688
債権売却損 258 298
保険解約損 436 -
その他 53 0
営業外費用合計 1,555 987
経常利益 208,412 356,324
特別損失
固定資産除却損 1,804 -
特別損失合計 1,804 -
税金等調整前四半期純利益 206,608 356,324
法人税等 64,878 111,392
四半期純利益 141,729 244,931
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 141,729 244,931
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 141,729 244,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,659 △84,591
その他の包括利益合計 21,659 △84,591
四半期包括利益 163,389 160,340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 163,389 160,340
非支配株主に係る四半期包括利益 － -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
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