3677 システム情報 2020-02-12 16:00:00
2020年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月12日
上場会社名 株式会社システム情報 上場取引所 東
コード番号 3677 ＵＲＬ https://www.sysj.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 隆司
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名）森本 茂樹 ＴＥＬ 03-5547-5705
四半期報告書提出予定日 2020年２月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年９月期第１四半期の連結業績（2019年10月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第１四半期 3,204 7.5 368 3.5 369 3.7 248 1.6
2019年９月期第１四半期 2,981 25.5 355 73.0 356 71.0 244 72.8
（注）包括利益 2020年９月期第１四半期 316百万円 （97.6％） 2019年９月期第１四半期 160百万円 （△1.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第１四半期 10.65 -
2019年９月期第１四半期 10.35 10.35
（注）１．当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期第１四半期 4,931 3,250 65.9 139.09
2019年９月期 5,093 3,261 64.0 139.53
（参考）自己資本 2020年９月期第１四半期 3,250百万円 2019年９月期 3,261百万円
（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 - 0.00 - 14.00 14.00
2020年９月期 -
2020年９月期（予想） - - - -
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2020年９月期における配当予想額は現時点で未定であります。
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 6,500 7.8 760 4.5 760 6.1 510 4.6 21.82
通期 13,300 8.0 1,480 8.6 1,480 8.7 1,000 9.0 42.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年９月期１Ｑ 23,672,000株 2019年９月期 23,672,000株
② 期末自己株式数 2020年９月期１Ｑ 300,022株 2019年９月期 300,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期１Ｑ 23,372,000株 2019年９月期１Ｑ 23,670,400株
（注）１．当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「発行済株式数」及び「期中平均株式数（四半期累計）」を算定しております。
２．期末自己株式数には、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」が保有する当社株式（2020年９月期１Ｑ
60,000株）が含まれております。また、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」が保有する当社株式を、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2020年９月期１Ｑ 652株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１.当四半期決算に関する
定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご覧ください。
株式会社システム情報（3677） 2020年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社システム情報（3677） 2020年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税の影響による個人消費の下振れは見られるものの、雇
用・所得環境の改善が持続し、設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が継続しております。一方、世界
経済においては、米中貿易摩擦を始め、さまざまなグローバルリスクが顕在するなど、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどの先端的な技術を活用した「デジタルトランスフ
ォーメーション（DX）」推進の動きが拡大しております。また、経済産業省が公表している特定サービス産業動態統
計調査での売上高推移において、月間ベースでは14か月連続で前年同月比増加しており、総じて底堅い動きを示して
おります。
このような環境下、当社が取り組む、AI、情報セキュリティ、クラウド、RPAなどのソリューションビジネスは着実
にその裾野を広げております。
当第１四半期には、東京国際フォーラムで開催された「RPA DIGITAL WORLD TOKYO 2019」に、AIとRPAを融合させた
事例を中心に出展いたしました。今回の出展を契機に、RPAやAIの導入、活用を検討されている企業様への支援をさら
に強化してまいります。
また、CMMI®（注１）及びアジャイル関連サービスに関して、フィリピンのプロセス改善コンサルティング会社であ
る SQME Professionals,Inc.と協業を開始、12月にはマニラでアジャイル開発に関するセミナーも開催いたしまし
た。
当社グループは、CMMI®レベル５や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®（注２）をベースとした当社独自のシス
テム開発標準（SICP（注３））に基づくプロジェクト管理の徹底を推進してまいりました。その結果、一部金融機関の
大型案件が収束したものの、大手企業によるシステム構築・更改案件や官公庁インフラ関連大型案件の継続により、
事業は安定的に拡大しております。
加えて、人材不足解消に向けたパートナー企業との連携強化や、即戦力としての中途採用も積極的に実施し、技術
者確保にも継続して取り組んでおります。11月には従業員の定着化及びさらなる業績向上を目指すことを目的とし
て、従業員向け株式報酬制度も導入いたしました。
さらに、DXによる新たな事業創出などのサービス提供を実現するために、アジャイル開発（注４）等を付加した拡張
型当社開発標準（SICP Advanced）の確立にも着手しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,204,021千円（前年同期比7.5％増）、営業利益
368,179千円（同3.5％増）、経常利益369,588千円（同3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益248,804千円
（同1.6％増）となりました。売上高営業利益率が前年同期比0.4％低下いたしましたが、主たる要因は採用費の増加
に依るものであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注１）CMMI® （Capability Maturity Model Integration の略）
米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセス改善の
ためのモデルであり、ソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標であります。
（注２）PMP® （Project Management Professional の略）
米国PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格であり
ます。
（注３）SICP （SI＆C System Integration Control Processの略）
CMMI®、PMP®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。
（注４）アジャイル開発
ソフトウェア工学において迅速かつ適応的にソフトウェア開発を行う軽量な開発手法群の総称であります。
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（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて162,480千円減少し、4,931,162千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて202,200千円減少し、3,634,218千円となりました。これは主に、現金及び
預金が276,106千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて39,719千円増加し、1,296,944千円となりました。これは主に、投資その
他の資産が56,460千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて152,156千円減少し、1,680,287千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて178,101千円減少し、1,495,800千円となりました。これは主に、未払法人
税等が178,622千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて25,944千円増加し、184,487千円となりました。これは主に、繰延税金負
債の増加等によるその他の固定負債が27,089千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて10,323千円減少し、3,250,874千円と
なりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が68,104千円増加したものの、利益剰余金が92,263千円減少し
たこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年9月期（2019年10月1日～2020年9月30日）通期の業績予想につきましては、2019年11月12日に公表いたし
ました予想数値に変更はありません。
今後、業績予想の見直しの必要性が生じた場合は、速やかに「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表いたし
ます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,097,241 1,821,134
売掛金 1,559,806 1,579,975
仕掛品 67,178 94,199
その他 112,191 138,908
流動資産合計 3,836,418 3,634,218
固定資産
有形固定資産 176,579 168,909
無形固定資産
のれん 138,964 131,577
その他 51,300 49,615
無形固定資産合計 190,264 181,193
投資その他の資産
投資有価証券 409,923 508,085
その他 485,360 443,659
貸倒引当金 △4,903 △4,903
投資その他の資産合計 890,380 946,841
固定資産合計 1,257,224 1,296,944
資産合計 5,093,642 4,931,162
負債の部
流動負債
買掛金 563,251 537,056
短期借入金 110,000 110,000
1年内返済予定の長期借入金 40,658 39,407
未払法人税等 310,472 131,850
賞与引当金 81,585 106,283
その他 567,933 571,202
流動負債合計 1,673,901 1,495,800
固定負債
長期借入金 61,414 58,996
退職給付に係る負債 18,848 20,121
その他 78,280 105,369
固定負債合計 158,542 184,487
負債合計 1,832,444 1,680,287
純資産の部
株主資本
資本金 502,636 502,636
資本剰余金 189,336 189,336
利益剰余金 2,752,740 2,660,477
自己株式 △360,600 △346,764
株主資本合計 3,084,114 3,005,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 177,083 245,188
その他の包括利益累計額合計 177,083 245,188
純資産合計 3,261,198 3,250,874
負債純資産合計 5,093,642 4,931,162
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,981,150 3,204,021
売上原価 2,359,241 2,534,280
売上総利益 621,909 669,741
販売費及び一般管理費 266,053 301,561
営業利益 355,856 368,179
営業外収益
受取利息 98 20
受取配当金 340 360
受取手数料 689 711
受取保険金 - 2,165
その他 327 317
営業外収益合計 1,455 3,573
営業外費用
支払利息 688 561
債権売却損 298 614
保険解約損 - 981
その他 0 6
営業外費用合計 987 2,164
経常利益 356,324 369,588
税金等調整前四半期純利益 356,324 369,588
法人税等 111,392 120,784
四半期純利益 244,931 248,804
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 244,931 248,804
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 244,931 248,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △84,591 68,104
その他の包括利益合計 △84,591 68,104
四半期包括利益 160,340 316,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 160,340 316,909
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社幹部従業員（以下「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることによ
り、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従
業員向け株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）
を導入しております。
（１）制度の概要
本制度は、当社が設定した本信託に金銭を信託し、かかる金銭を原資として取得された当社の普通株式（以下
「当社株式」といいます。）を、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める株式交
付規程に従って付与するポイント数（なお、従業員の当社業績に対する貢献度等に応じて付与します。）に応じ
て交付する制度であります。
なお、当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、
従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂
行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間において58,260千
円、60,000株であります。
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