第40期
決算説明会資料
2019年12月11日
目次
Ⅰ. 2019年9月期 決算ハイライト
Ⅱ. 2020年9月期 業績予想
Ⅲ. トピックス
Ⅳ. 新規ビジネスへの取組み
Ⅴ. 中期ビジョン
参考資料
① 当社の概要
② 2020年9月期重点課題
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Ⅰ. 2019年9月期
決算ハイライト
Ⅰ-1．決算概要（連結）
損益計算書（連結） 単位：百万円（単位未満切捨て）
2018年9月期 2019年9月期 前年
科目
金額 売上高比 金額 売上高比 同期比
売上高 10,115 100.0% 12,311 100.0% 21.7%
売上総利益 2,078 20.5% 2,540 20.6% 22.2%
販売費及び
1,088 10.8% 1,177 9.6% 8.2%
一般管理費
営業利益 989 9.8% 1,363 11.1% 37.7%
経常利益 990 9.8% 1,361 11.1% 37.5%
当期純利益 703 7.0% 917 7.4% 30.3%
1株当たり当期
29.73 － 38.79 － 30.5%
純利益（円）※
※ 1株→2株の株式分割を考慮しております。
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Ⅰ-2．決算のポイント
ストックビジネスは、金融セクター中心に安定的に増加
ソリューションビジネスは、ＡＩ、クラウド、ＲＰＡ、
情報セキュリティ関連の新規案件を複数獲得
プロジェクト管理の徹底、パートナー企業との連携強化により
原価上昇を抑制、粗利率が上昇
採用費増も他の販管費を抑制
連結子会社3社健闘、売上高比率は前期の17％から20％へ拡大
上場以降、売上、利益ともに６期連続で過去最高を更新
営業利益率、経常利益率ともに通期で初の二桁乗せを達成
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Ⅰ-3．業績推移（売上高・経常利益）
9期連続増収・8期連続増益
売上高・経常利益ともに過去最高更新 経常利益
売上高
（百万円）
東証一部指定 （百万円）
上場以降、売上高2.7倍
14,000 2,100
■売上高
■経常利益 経常利益3.8倍 12,311
12,000 1,800
上場前 上場後 東証二部昇格
10,115
10,000 1,500
1,361
8,147
8,000 1,200
連結決算適用
6,556 990
JASDAQ上場
6,000 5,406 900
780
4,551
4,040 4,231
3,911 591
4,000 3,543 600
439
337 357
268 255 280
2,000 300
0 0
10/9（31期） 11/9（32期） 12/9（33期） 13/9（34期） 14/9（35期） 15/9（36期） 16/9（37期） 17/9（38期） 18/9(39期） 19/9期（40期）
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Ⅰ-4．業種別売上高推移（単体）
単位：百万円 ■ 保険
4,000
■ 共済
3,722 【保険】
＋16.5％ ■ 金融
・生保：大型案件収束も代替案件獲得でプラスを維持
3,500 ・損保：ソリューション案件を含む新規案件を複数獲得 ■ 流通・サービス
3,196 ■ 製造
3,000 【流通・サービス】 ■ 通信
2,835 ・運輸、流通大型案件の収束
・小売、サービス業案件の規模拡大 ■ 官公庁
2,500 【金融】
【通信】
・複数案件の収束
・クラウド構築案件の規模拡大
・メガバンク案件の規模拡大継続 △3.5％ ・通信キャリアの新規、既存案件の拡大
2,000 1,956
+1.5％ 1,888
1,789
1,598 【製造】
1,575
1,500 ・化学関連コンサル案件の収束
・電機関連の新規、既存案件の拡大 【官公庁】
【共済】
・大型案件がピークへ 1,124 ・大規模運用保守案件
・刷新案件の規模拡大 の規模拡大
1,000 +61.1％ 832
+50.3％ ＋66.6％ 750
+66.8％ 602
462 469 516 450
500 341 401
272 277
201
0
38期 39期 40期 38期 39期 40期 38期 39期 40期 38期 39期 40期 38期 39期 40期 38期 39期 40期 38期 39期 40期
保険 共済 金融 流通・サービス 製造 通信 官公庁
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Ⅰ-5．業種別売上高比率（単体）
39期 40期
業種別売上高 業種別売上高
官公庁
官公庁 通信 7.6%
通信 5.4%
製造 4.8%
6.1%
製造 保険
6.2%
保険
8.4% 37.8%
39期 38.2% 40期
流通・サー
売上高合計 売上高合計
ビス 8,371百万円 流通・ 9,854百万円
23.4%
サービス
金融
共済 19.2% 共済
3.3%
金融
18.8% 4.7%
16.2%
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Ⅰ-6．財政状態（連結）
連結貸借対照表 単位：百万円（単位未満切捨て）
2018年9月期 2019年9月期 増減 増減要因
流動資産 3,375 3,836 461 （＋）現預金
（－）のれん
固定資産 1,311 1,257 △54 （－）投資有価証券
資産合計 4,686 5,093 407
（＋）未払法人税
流動負債 1,504 1,673 169 （＋）買掛金
固定負債 189 158 △31 （－）繰延税金負債
負債合計 1,694 1,832 138
（＋）資本金・利益剰余金
純資産合計 2,992 3,261 269 （－）自己株式
負債純資産合計 4,686 5,093 407
自己資本比率
64.0％
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Ⅰ-7．配当・株主還元の方針
配当性向目安 30％ 35％
15
円
14
上場以来連続増配
10 5.1倍 9
7.5
5.5
5 3.75
2.75
0 14年9月期 15年9月期 16年9月期 17年9月期 18年9月期 19年9月期
（実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （予想）
配当金額
（実績）※2
22 15 22 15 18 14
22 30 44 60 72 112
配当性向 30.6% 31.4% 31.0% 32.2% 30.3% 36.1%
株式分割（1：2） 株式分割（1：2） 株式分割（1：2）
※1．当社は、2015年7月1日に1株を2株の割合で、2017年6月1日に1株を2株の割合で、2019年5月1日に1株を2株の割合で
株式分割を行っております。配当金額については、当該株式分割を考慮して算定しています。
※2．右下枠内の数字は、株式分割を行わなかったと仮定した場合の配当金額になります。
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Ⅱ. 2020年9月期 業績予想
Ⅱ-1．業界動向
特定サービス産業動態統計調査 出典：経済産業省
情報サービス業 年度別売上高前年度比推移
102.6 103.0 102.8
102.9 101.5 101.9 101.7
100.8
100.0 99.9
99.4
96.6
94.5 2012年度以降総じて底堅い動き
リーマンショック
（年度平均約2％増）が継続
2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
情報サービス業 月間売上高前年同月比推移
107.8
106.0 106.4
105.8 105.5
104.8 104.8 104.7
104.2
103.4 103.8
101.6 101.7
100.0
2018年10月以降12か月連続で
99.8 99.6
2018年 2019年 前年同月を上回り拡大傾向が継続
7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
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Ⅱ-2．当社における業種別見通し
業種名 2020年9月期の見通し
・生保：複数案件収束も、安定的な受注を確保
保険
・損保：複数の新規案件獲得で売上拡大
・サーバ更改、ホスト更改案件の継続
共済
・売上は前期並みを維持
・メガバンク中心に複数の新規案件獲得
金融
・アプリ開発、証券案件の収束
流通・ ・小売、サービス業案件の規模拡大
サービス ・新規案件獲得もあり、売上は拡大を見込む
・電機関連更改案件の収束
製造
・自動車、電力関連案件は現状維持
・複数の保守案件は継続
通信
・通信キャリア案件の収束で売上は微減
・更改案件の収束
官公庁
・新規大型案件獲得で、売上は拡大を見込む
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Ⅱ-3．2019年9月期業績予想（連結）
連結損益計算書
単位：百万円
2019年9月期 2020年9月期
前期比
科目 （実績） （予想）
増減率
金額 売上高比 金額 売上高比
売上高 12,311 100% 13,300 100% 8.0%
営業利益 1,363 11.1% 1,480 11.1% 8.6%
経常利益 1,361 11.1% 1,480 11.1% 8.7%
当期純利益 917 7.4% 1,000 7.5% 9.0%
1株当たり
38.79 - 42.79 - 10.3%
当期純利益
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Ⅲ. トピックス
（2019年6月～2019年11月）
Ⅲ-1．トピックス
初の自己株式取得
目的
経営環境の変化に対応した
機動的な資本政策の遂行を可能とするため
取得内容
300,000株（3.6億円）
ToSTNeT-3 による買付
総還元性向※は75％へ！
※（配当金総額＋自社株買い総額）／当期純利益
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Ⅲ-2．トピックス
「JPX日経中小型株指数」構成銘柄に選定
JPX日経インデックス400のコンセプトを中小型株に適用
投資者にとって投資魅力の高い会社
資本の効率的活用
投資者を意識した経営
200銘柄選定
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Ⅲ-3．トピックス
「エス・アンド・アイ」株式会社との協業
日本ユニシスグループ
当社開発の音声認識ソリューション「AI Meeting®」
搭載
「エス・アンド・アイ」社提供の「AI Conference」
協業
PC限定利用 ⇒ iPhoneでも利用可能
活用シーン拡大による「働き方改革」の推進
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Ⅲ-4．トピックス
「RPA DIGITAL WORLD TOKYO 2019」出展
当社出展内容
AI音声認識+RPA 各社RPAソフト 多種多様な
デモ展示 比較展示 AI活用事例展示
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Ⅳ. 新規ビジネスへの取組み
Ⅳ-1．新規ビジネスへの取組み
ソリューションビジネス展開加速
＜具体的案件＞
音声認識AIによるリアルタイム議事録作成
画像・動画認識AIによる物体検知・物体認識
知的財産探索AIによる資産検索
RPA（WinActor・SynchRoid・UiPath）
＜具体的案件＞（官公庁・損保向け）
セキュリティ製品設計・導入サービス
セキュリティ運用監視（SOC※)
※Security Operation Center：セキュリティ監視を行う拠点
＜具体的案件＞
パブリッククラウドの移行・構築
ビッグデータ集積のための分析基盤の構築
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Ⅳ-2．新規ビジネスへの取組み
コンサルティングビジネスの拡大
フィリピンのコンサルティング会社※と
CMMI及びアジャイル関連サービスに関する協業を開始
※SQME Professionals, Inc.：フィリピンにおける唯一のCMMI Instituteパートナー
フィリピンのＩＴ市場
2019年 2023年
51億米ドル 81億米ドル（予）
※出典：International Trade Administration
CMMIやアジャイル関連サービスの市場拡大
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Ⅴ. 中期ビジョン
Ⅴ-1．中期ビジョン～経営理念～
お客様の価値観を共有するパートナー
Value Engagement Partner
システム情報（SIC：SYSTEM INFORMATION CO., LTD.）の掲げる経営指針（SI&C指針）
SI&C 指針 ～私たちのあるべき姿～
S ervice I nnovation & C o-creation
真の価値あるITサービス デジタルシフトによる変革 共創型のビジネスにより
を提供する企業 のリーディングカンパニー 新たな市場を創造する企業
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Ⅴ-2．中期ビジョン～成長戦略～
DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けて（提供するサービス）
※1）SICP Advanced
エコシステム※2 企 画 開 発 運 用
従来のSICPにデザイン思考、リーンスタートアップ、アジャ
イル開発等を付加した拡張型当社開発標準
双方向型の
互恵関係による デジタル戦略 設 計 ※2）エコシステム
要
コラボレーション 複数の企業が商品活動や事業活動でパートナーシップを
件 組み、互いの技術やサービス、資本を活かしながら業界
PoC（効果検証） 製 造 運用 の枠を超えて、広く共存共栄していくための生態系
商 材 定 ※3）デザイン思考
（プロダクト・
サービスなど） 義 デザイナーがデザイン業務で使う思考方法のプロセスを活
アセスメント 試 験 用して、ビジネスなどにおける前例のない問題や未知の課
題に対して最も相応しい解決を図るための思考法
サービス ※4）アジャイル開発
（コンサルティング、 ソフトウェア工学において迅速かつ適応的にソフトウェア開
アセスメント・プロ 発を行う軽量な開発手法群の総称
セス体系など） ※5）DevOps
デザイン思考※3 アジャイル開発※4 DevOps※5
開発（Development）と運用（Operations）を組
SICP
み合わせた造語で、開発担当者と運用担当者が連携し
事業活動
て協力する開発手法。自動化ツール等を活用し、そのビ
（生産・物流・ ファシリテーション※6／リーンスタートアップ※7
ジネス価値をエンドユーザーに継続的に提供し続けるため
販売など）
SICP Advanced
の概念
※1 ※6）ファシリテーション
会議、ミーティングなどの集団活動による問題解決やアイ
デアの創造、教育や学習など、有能な人材の相互作用
を促し、あらゆる知的創造活動を支援し、成果を出しや
コーディネート
すい環境の構築を目的とした働きを意味する
※7）リーンスタートアップ
コストをそれほどかけずに最低限の製品や、最低限のサー
ビス、最低限の機能を持った試作品を短期間で作り、顧
客に提供することで顧客の反応を観察する方法
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＜参考資料＞
①当社の概要
②2020年9月期重点課題
①-1．会社概要
社名 株式会社システム情報
設立 1980年（昭和55年）1月
事業内容 受託ソフトウェア開発
所在地 東京都中央区勝どき1-7-3 勝どきサンスクェア7階
資本金 502,636千円（2019年9月末現在）
代表取締役会長 松原 春男
代表
代表取締役社長 鈴木 隆司
松原春男（13.7％）、（株）エイチエムティ（11.9％）、鈴木隆司（6.5％）、
主な株主 東京中小企業投資育成（株）（6.2％）、MSCO CUSTOMER SECURITIES（2.6％）
（2019年9月末現在）
NTTデータグループ、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）、第一生命情報
システム（株）、東芝デジタルソリューションズ（株）、DXCテクノロジー・ジャパ
主要取引先
ン（同）、日本アイ・ビー・エム（株）、（株）リコー、（株）HS情報システムズ、
日鉄ソリューションズ（株）、日本ユニシス（株）
CMMI®レベル５（2012年11月達成、2015年11月、2018年10月継続達成）
ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS）（2010年12月）
資格
ISO14001（環境マネジメントシステム）（2007年1月）
プライバシーマーク（2005年12月）
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①-2．SIビジネスの構造
【敬称略】
「エンドユーザ」 HS情報
第一生命 システムズ
大手生損保、メガバンクや証券などの金融各社、 情報システム
リコー
その他
大手小売、大手通信事業者、官公庁など エンドユーザ
大手SIer
直接契約
その他
三菱電機ｲﾝﾌｫ 東芝デジタル
ＮＴＴﾃﾞｰﾀ ﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ
日本IBM ソリューションズ
（DXCテクノロジー
・ジャパン等）
(株)システム情報
協力会社 協力会社 協力会社 協力会社 協力会社 協力会社 協力会社 ・・・ 協力会社
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①-3-1．差別化の原動力（CMMI®）
ＣＭＭＩ® ・・・開発能力（成熟度）を評価する国際標準
米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発
プロセスの能力成熟度モデル。組織のプロセス能力(成熟度)を5段階で評価し継続的な改善を促す、
体系的なプロセス改善のためのモデル。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標。
最高位レベル5に到達したプロジェクト管理力
2012年11月達成 最適化
⑤ 継続的な改善を重要視している。 2015年11月達成
2018年10月達成 している
プロセスは測定され、 定量的に
④ 定量的に管理されている。 2010年9月達成
管理された
組織におけるプロセスが
③ 確立されている。 2006年9月達成 定義された
プロジェクトにおけるプロセスが
② 確立されている。 管理された
プロセスは予測不可能であり、
CMMI®
① コントロールすることが出来ない状態。 初期
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①-3-2．差別化の原動力（CMMI®）
ＣＭＭＩ®レベル５ 国内達成企業 2019年11月30日現在
◆株式会社システム情報
Software Development and Quality Management divisions
◆株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
Social Insurance First Generalization Section,Social Welfare IT Service Division, Public Sector
◆住友電工情報システム株式会社
Systems Solution Division 1st, 2nd and 3rd System Department
◆三菱総研DCS株式会社
System development Div. and Support Div. incl. projects supported by Touhoku
Diamond Computer Service Co., Ltd. and HR Solution DCS Co.,Ltd.
◆株式会社ジャステック
Software Development and related Departments
◆株式会社クロスキャット
Public System Division #1, Public Business Department
◆株式会社小野測器
Software Development Center
◆株式会社富士通コンピュータテクノロジーズ
Embedded Software Development Group
（注）出典：CMMI Institute「Published Appraisal Results」より
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①-4．差別化の原動力（PMP®）
国際的資格 PMP ® 保有者 群を抜く
米国 PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格。
PMIが発行する知識体系ガイド（PMBOK = A Guide to Project Management Body of Knowledge）に
基づくプロジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的とする国際標準的な資格。
業界屈指のプロフェッショナル集団
１47名
（32％）
PMP®推進プログラム 150
社内選抜試験 120
90
eラーニング
60
オリジナル問題集
30
PMP同好会
0
'06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 18 19/9
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①-5．当社の強み
企業：ＣＭＭＩ® レベル5 個人：ＰＭＰ® 資格
(Capability Maturity Model Integration) (Project Management Professional)
お客様へ ＮＴＴデータと並ぶ
品質保証を担保 資格保有率
（グローバルな資格）
１47名※
（32％）
※2019年9月末時点
開発標準［ＳＩＣＰ］
(ＳＩ＆Ｃ System Integration Control Process)
ベースは
当社独自の開発標準
プロジェクト管理の徹底を推進
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①-6．グループ体制
合計
当社グループ体制
695名
※2019年9月末現在
㈱システム情報
従業員数：451名
㈱エーエスエル ㈱SICデジタル※ ㈱シンクスクエア
従業員数：176名 従業員数：44名 従業員数：24名
※2019年4月1日
関西システムソリューションズ㈱から社名変更
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②-1．2020年9月期の重点課題
安定成長に向けた取組み
SIer・エンドユーザともにストックビジネス拡大に注力
ストックビジネス 長期間に亘って継続する案件
収益性向上への施策
プロジェクトレビューの実施（経営トップも参画、毎週実施）
プロジェクトの監視を徹底（問題点の把握、早急な対応）
不採算プロジェクト発生の未然防止
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②-2．2020年9月期の重点課題
人材の育成（資格取得支援体制の強化）
● PMP®資格取得率・・・・・・・・・開発系社員の 50％超目標
● 基本及び応用情報技術者・・・開発系若手社員 必須目標
● 高度情報技術者・・・・・・・・・・・開発系中堅社員 必須目標
採用計画
グループ全体で100名以上の採用目標
（ご参考）前期採用実績：175名
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本資料には、当社の見通し、目標、計画、戦略などの将来に関する記述が含ま
れております。これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に
基づく判断および仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性および
今後の事業運営や内外の状況変化等による変動可能性に照らし、将来における
当社の実際の業績または展開と大きく異なる可能性があります。
本資料に記載されている社名、製品名等は各社の商標または登録商標です。
＜IRに関するお問合せ＞
株式会社システム情報 経営管理部
電話番号：03-5547-5705
E-mail : ir@sysj.co.jp
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