3677 システム情報 2019-11-12 16:00:00
従業員向け株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 12 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 システム情 報
代表者名 代表取締役社長 鈴 木 隆 司
（コード番号：3677 東証第一部）
問合せ先 経営管理部長 森 本 茂 樹
（TEL.03-5547-5705）
従業員向け株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向け株式報酬制
度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議しましたので、下記の
とおりお知らせいたします。
記
１．本制度導入の目的
当社幹部従業員（以下「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を
目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入いたします。
２．本制度の概要
本制度は、当社が設定した本信託に金銭を信託し、かかる金銭を原資として取得された当社の普通株式（以下「当社
株式」といいます。）を、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付
与するポイント数（なお、従業員の当社業績に対する貢献度等に応じて付与します。）に応じて交付する制度であります。
なお、当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した
従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
＜本制度の仕組みの概要＞
【委託者】 ②信託を設定（金銭を信託）
取引所市場
当社
③払込
【受託者】
③自己株式の処分 三井住友信託銀行
⑥株式売却
(再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行㈱)
⑤ポイント付与 株式交付信託
⑥売却代金
（毎年） 当社株式 金銭
④議決権行使の指図 ⑥株式及び金銭
①株式交付規程の制定 信託管理人
【受益者】
従業員
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① 当社は従業員を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は従業員を受益者とした株式交付信託を設定します（本信託）。
その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を、自己株式の処分による方法により一括して
取得します。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人
（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式については、
信託管理人は受託者に対して議決権行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ
議決権を行使します。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は従業員に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした従業員は、本信託の受益者として、
付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託
契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、
金銭を交付します。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。
３．本信託について
（１）名称 従業員向け株式交付信託
（２）委託者 当社
（３）受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
（４）受益者 従業員のうち受益者要件を満たす者
（５）信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
（６）議決権行使 受託者は、信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使します
（７）信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（８）信託契約日 2019 年 12 月２日
（９）金銭を信託する日 2019 年 12 月２日
（10）信託終了日 2024 年 12 月末日（予定）
４．本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）株式の取得資金として
58,260,000 円
当社が信託する金額
（３）取得する株式の総数 60,000 株
（４）株式の取得方法 自己株式の処分による取得
（５）株式の取得時期 2019 年 12 月２日
以上
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