2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月12日
上場会社名 株式会社システム情報 上場取引所 東
コード番号 3677 ＵＲＬ https://www.sysj.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 隆司
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名）森本 茂樹 ＴＥＬ 03-5547-5705
定時株主総会開催予定日 2019年12月20日 配当支払開始予定日 2019年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月20日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 12,311 21.7 1,363 37.7 1,361 37.5 917 30.3
2018年９月期 10,115 24.2 989 28.2 990 26.8 703 27.8
（注）包括利益 2019年９月期 842百万円 （△0.2％） 2018年９月期 843百万円 （39.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 38.79 38.78 29.3 27.8 11.1
2018年９月期 29.73 29.73 26.5 23.5 9.8
（参考）持分法投資損益 2019年９月期 -百万円 2018年９月期 -百万円
（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用してお
り、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 5,093 3,261 64.0 139.53
2018年９月期 4,686 2,992 63.9 126.42
（参考）自己資本 2019年９月期 3,261百万円 2018年９月期 2,992百万円
（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用してお
り、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 1,084 △110 △633 2,097
2018年９月期 736 △125 △258 1,757
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 - 0.00 - 18.00 18.00 213 30.3 8.0
2019年９月期 - 0.00 - 14.00 14.00 327 36.1 10.5
2020年９月期（予想） - - - - - -
（注）１．2020年９月期の配当予想は未定です。
２．当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、当該株式分割前の基準による2019
年９月期の１株当たり配当金は28.00円となります。2018年９月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しておりま
す。
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 6,500 7.8 760 4.5 760 6.1 510 4.6 21.82
通期 13,300 8.0 1,480 8.6 1,480 8.7 1,000 9.0 42.79
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期 23,672,000株 2018年９月期 23,670,400株
② 期末自己株式数 2019年９月期 300,000株 2018年９月期 -株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 23,645,193株 2018年９月期 23,669,010株
（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、「発行済株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
(日付の表示方法の変更）
「2019年９月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社システム情報（3677） 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社システム情報（3677） 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、景気動向指数が低下傾向を持続するなど足踏み感が見られるものの、企
業収益は高水準で推移し、また、雇用・所得環境の改善持続による堅調な個人消費にも支えられ、総じて緩やかな
回復基調が継続しております。
一方、世界経済は、米中貿易摩擦がさらに激化し、その影響が欧州、新興国の経済減速に広がりを見せるなど、
先行きに対する不透明感は一層高まってきている状況です。
当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどの先端的技術を活用した「デジタルトランスフォ
ーメーション（DX）」推進の動きが拡大しております。また、経済産業省が公表している特定サービス産業動態統計
調査での売上高推移において、月間ベースでは11か月連続で前年同月比増加、年間ベースでは７年連続で前年比増加
しており、総じて底堅い動きを示しております。
このような環境下、当社が取り組むAI、情報セキュリティ、クラウド、RPAなどのソリューションビジネスは順調に
拡大しております。
当連結会計年度に、ソフトバンク株式会社が提供する法人パートナープログラム「ONE SHIP（ワンシップ）」の認
定を取得いたしました。当社がこれまで培ってきたソリューションサービスの知識と経験を活かし、「ONE SHIP」を
通じて、協業・共創による新しいビジネスを創出してまいります。
当第４四半期には、日本ユニシスグループのエス・アンド・アイ株式会社と、AIを活用した働き方改革支援サービ
スに関してパートナー契約を締結いたしました。当社開発のAIを活用した音声認識ソリューション「AI Meeting」を
提供し、エス・アンド・アイ株式会社との協業を推進してまいります。
また、フィリピンのプロセス改善コンサルティング会社である SQME Professionals,Inc.と、ソフトウェア市場の
高成長が期待されるフィリピンでのCMMI®（注１）及びアジャイル関連サービスに関する協業も開始いたしました。
当社グループは、最高位のレベル５を達成しているCMMI®や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®（注２）をベース
とした当社独自のシステム開発標準（SICP（注３））に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進し、お客様への
システム開発の品質保証に努めてまいりました。その結果、生損保を中心とした金融セクターの大手企業によるシス
テム構築・更改案件の増加や、官公庁関連案件の大型化などにより業績は順調に拡大しました。ソリューションビジ
ネスでは、クラウド、RPA、ITソリューション関連の新規案件を獲得し、また、連結子会社３社の健闘も当社グルー
プの連結業績向上に貢献いたしました。
さらに、人材不足解消に向けたパートナー企業との連携強化や、即戦力としての中途採用も積極的に実施し、当社
グループ合計で掲げていた100名の採用目標を大幅に上回る採用実績を挙げることができました。
加えて、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、当社としては初めての自己株式取
得（30万株、360,600千円）を行いました。今回の自己株式取得で、配当金と合わせた総還元性向は75％となりま
す。
これら一連の取組みと当社グループの着実な成長が評価され、本年３月に当社株式が東京証券取引所市場第一部銘
柄に指定されました。また、８月には、株式会社東京証券取引所及び株式会社日本経済新聞社が共同で算出する
「JPX日経中小型株指数（注４）」の2019年度（2019年８月30日～2020年８月28日）構成銘柄として選定されました。
当社は、東京証券取引所市場第一部指定及びJPX日経中小型株指数選定を受け、今後とも持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,311,641千円（前年同期比21.7％増）、営業利益1,363,099千円
（同37.7％増）、経常利益1,361,149千円（同37.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益917,115千円（同30.3％
増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注１）CMMI® （Capability Maturity Model Integration の略）
米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセス改善の
ためのモデルであり、ソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標であります。
（注２）PMP® （Project Management Professional の略）
米国PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格であり
ます。
（注３）SICP （SI＆C System Integration Control Processの略）
CMMI®、PMP®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。
（注４）JPX日経中小型株指数
「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とする「JPX日経インデックス400」のコンセプトを中小型株に
適用し、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業200社で構成されています。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比べて407,212千円増加し、5,093,642千円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて461,101千円増加し、3,836,418千円となりました。これは主に、現金及
び預金が340,092千円、売掛金が64,327千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて53,888千円減少し、1,257,224千円となりました。これは主に、有形固
定資産が37,685千円増加したものの投資その他の資産が65,139千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて138,412千円増加し、1,832,444千円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて169,575千円増加し、1,673,901千円となりました。これは主に、未払法
人税等が100,047千円、買掛金が52,217千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて31,163千円減少し、158,542千円となりました。これは主に、長期借入
金が11,760千円増加したものの繰延税金負債が32,960千円、リース債務が10,121千円減少したこと等によるもので
あります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて268,800千円増加し、3,261,198千円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が504,081千円、資本金が剰余金からの振替により200,000千円増加したものの自己株
式の取得により360,600千円減少したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて
340,092千円増加し、2,097,241千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,084,368千円（前年同期比347,954千円増）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益1,360,674千円等の収入があったものの、法人税等の支払361,461千円等があったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は110,535千円（前年同期比14,787千円減）となりました。これは主に、保険積立
金の積立による支出48,543千円、有形固定資産の取得による支出39,458千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は633,740千円（前年同期比375,181千円増）となりました。これは主に、長期借入
れによる収入55,000千円があったものの、自己株式の取得による支出360,600千円、配当金の支払212,749千円等に
よるものであります。
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（４）今後の見通し
次期の我が国経済は、米中貿易摩擦に端を発した世界経済の減速懸念はあるものの、金融緩和政策の拡大による
景気下支えや、国内では堅調な雇用環境や底堅い企業業績に加え、合理化・省力化投資や維持・更新投資の根強い
需要により設備投資の増加基調が継続し、緩やかな景気回復の動きが続くと予想されます。
このような状況下、当社グループが属する情報サービス産業でも、日銀短観９月調査において、全産業及び金融
機関合計のソフトウェア投資計画が前年度比13.1%増となるなど、設備投資が堅調に推移することが期待されま
す。当社グループでは、既存顧客からの信頼向上による受注増加やストックビジネスの拡大、ソリューションビジ
ネスによる新規エンドユーザの開拓及び不採算プロジェクトの未然防止などにより、売上高、利益のさらなる向上
に努めていく方針であります。
以上により、次期連結会計年度（2020年９月期）の通期業績につきましては、売上高13,300百万円（前年同期比
8.0％増）、営業利益1,480百万円（同8.6％増）、経常利益1,480百万円（同8.7％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益1,000百万円（同9.0％増）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は現在、主として日本国内であることから、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,757,148 2,097,241
売掛金 1,495,479 1,559,806
仕掛品 59,698 67,178
その他 62,990 112,191
流動資産合計 3,375,316 3,836,418
固定資産
有形固定資産
建物 99,482 130,177
減価償却累計額 △50,783 △53,857
建物（純額） 48,698 76,319
工具、器具及び備品 115,643 116,515
減価償却累計額 △82,509 △63,561
工具、器具及び備品（純額） 33,134 52,954
土地 3,175 3,175
リース資産 72,900 77,677
減価償却累計額 △19,015 △33,547
リース資産（純額） 53,885 44,129
有形固定資産合計 138,893 176,579
無形固定資産
のれん 168,510 138,964
その他 48,188 51,300
無形固定資産合計 216,699 190,264
投資その他の資産
投資有価証券 517,638 409,923
保険積立金 260,233 293,396
その他 182,637 191,964
貸倒引当金 △4,990 △4,903
投資その他の資産合計 955,520 890,380
固定資産合計 1,311,113 1,257,224
資産合計 4,686,429 5,093,642
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 511,034 563,251
短期借入金 110,000 110,000
1年内返済予定の長期借入金 78,888 40,658
リース債務 15,156 14,200
未払法人税等 210,425 310,472
賞与引当金 68,388 81,585
その他 510,433 553,733
流動負債合計 1,504,325 1,673,901
固定負債
長期借入金 49,654 61,414
リース債務 42,598 32,476
繰延税金負債 78,764 45,803
退職給付に係る負債 18,689 18,848
固定負債合計 189,706 158,542
負債合計 1,694,032 1,832,444
純資産の部
株主資本
資本金 302,611 502,636
資本剰余金 189,311 189,336
利益剰余金 2,248,658 2,752,740
自己株式 - △360,600
株主資本合計 2,740,581 3,084,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 251,816 177,083
その他の包括利益累計額合計 251,816 177,083
純資産合計 2,992,397 3,261,198
負債純資産合計 4,686,429 5,093,642
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 10,115,042 12,311,641
売上原価 8,036,152 9,771,414
売上総利益 2,078,890 2,540,227
販売費及び一般管理費 1,088,949 1,177,127
営業利益 989,941 1,363,099
営業外収益
受取利息 122 110
受取配当金 7,869 9,490
受取手数料 4,550 5,224
受取保険金 1,459 1,464
助成金収入 2,190 -
その他 1,800 2,574
営業外収益合計 17,992 18,865
営業外費用
支払利息 2,946 2,467
債権売却損 1,100 1,878
保険解約損 843 1,996
支払手数料 12,000 9,721
事務所移転費用 - 3,794
その他 907 957
営業外費用合計 17,797 20,815
経常利益 990,136 1,361,149
特別損失
固定資産除却損 1,804 474
特別損失合計 1,804 474
税金等調整前当期純利益 988,331 1,360,674
法人税、住民税及び事業税 314,501 441,579
法人税等調整額 △29,940 1,979
法人税等合計 284,560 443,559
当期純利益 703,771 917,115
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 703,771 917,115
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 703,771 917,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 139,900 △74,732
その他の包括利益合計 139,900 △74,732
包括利益 843,671 842,382
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 843,671 842,382
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 302,559 189,259 1,722,391 - 2,214,211
当期変動額
新株の発行 51 51 102
準備金から資本金への
振替
剰余金の配当 △177,504 △177,504
親会社株主に帰属する
当期純利益
703,771 703,771
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 51 51 526,267 - 526,369
当期末残高 302,611 189,311 2,248,658 - 2,740,581
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 111,915 111,915 2,326,127
当期変動額
新株の発行 102
準備金から資本金への
振替
剰余金の配当 △177,504
親会社株主に帰属する
当期純利益
703,771
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
139,900 139,900 139,900
当期変動額（純額）
当期変動額合計 139,900 139,900 666,269
当期末残高 251,816 251,816 2,992,397
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株式会社システム情報（3677） 2019年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 302,611 189,311 2,248,658 - 2,740,581
当期変動額
新株の発行 25 25 51
準備金から資本金への
振替
200,000 △200,000 -
剰余金の配当 △213,033 △213,033
親会社株主に帰属する
当期純利益
917,115 917,115
自己株式の取得 △360,600 △360,600
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 200,025 25 504,081 △360,600 343,533
当期末残高 502,636 189,336 2,752,740 △360,600 3,084,114
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 251,816 251,816 2,992,397
当期変動額
新株の発行 51
準備金から資本金への
振替
-
剰余金の配当 △213,033
親会社株主に帰属する
当期純利益
917,115
自己株式の取得 △360,600
株主資本以外の項目の
△74,732 △74,732 △74,732
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △74,732 △74,732 268,800
当期末残高 177,083 177,083 3,261,198
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株式会社システム情報（3677） 2019年９月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 988,331 1,360,674
減価償却費 39,827 51,753
のれん償却額 29,545 29,545
貸倒引当金の増減額（△は減少） 366 △1,605
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,760 13,197
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 939 158
受取利息及び受取配当金 △7,991 △9,601
支払利息 2,946 2,467
保険解約損益（△は益） 843 1,996
支払手数料 12,000 9,721
固定資産除却損 1,804 474
売上債権の増減額（△は増加） △264,588 △64,327
たな卸資産の増減額（△は増加） △23,604 △7,480
前払費用の増減額（△は増加） 10,024 △44,010
仕入債務の増減額（△は減少） 156,228 52,217
未払金の増減額（△は減少） 22,885 51,848
その他 35,733 △8,522
小計 1,022,053 1,438,507
利息及び配当金の受取額 7,991 9,601
利息の支払額 △2,757 △2,278
法人税等の支払額 △290,874 △361,461
営業活動によるキャッシュ・フロー 736,413 1,084,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △51,670 △39,458
無形固定資産の取得による支出 △23,164 △22,243
長期貸付金の回収による収入 1,306 1,300
保険積立金の積立による支出 △35,272 △48,543
保険積立金の解約による収入 16,567 14,848
差入保証金の差入による支出 △34,481 △22,485
差入保証金の回収による収入 1,393 6,047
投資活動によるキャッシュ・フロー △125,322 △110,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 51,656 55,000
長期借入金の返済による支出 △119,351 △81,470
リース債務の返済による支出 △9,660 △16,251
ストックオプションの行使による収入 102 51
自己株式の取得による支出 - △360,600
配当金の支払額 △177,306 △212,749
その他 △4,000 △17,721
財務活動によるキャッシュ・フロー △258,559 △633,740
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 352,532 340,092
現金及び現金同等物の期首残高 1,404,616 1,757,148
現金及び現金同等物の期末残高 1,757,148 2,097,241
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株式会社システム情報（3677） 2019年９月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が58,834千円減少し、
「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金資産」が58,834千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が27,398千
円減少しております。
（セグメント情報）
当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 126.42円 139.53円
１株当たり当期純利益金額 29.73円 38.79円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 29.73円 38.78円
（注）１．2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 703,771 917,115
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
703,771 917,115
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 23,669,010 23,645,193
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 5,094 3,395
（うち新株予約権（株）） （5,094） （3,395）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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