2019年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月９日
上場会社名 株式会社システム情報 上場取引所 東
コード番号 3677 ＵＲＬ https://www.sysj.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 隆司
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名）森本 茂樹 ＴＥＬ 03-5547-5705
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期第３四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第３四半期 9,011 23.7 1,038 54.8 1,033 52.7 709 50.7
2018年９月期第３四半期 7,283 26.2 670 20.1 676 19.7 470 19.6
（注）包括利益 2019年９月期第３四半期 641百万円 （14.7％） 2018年９月期第３四半期 559百万円 （24.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第３四半期 29.96 29.95
2018年９月期第３四半期 19.88 19.88
（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期第３四半期 5,105 3,420 67.0 144.52
2018年９月期 4,686 2,992 63.9 126.42
（参考）自己資本 2019年９月期第３四半期 3,420百万円 2018年９月期 2,992百万円
（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用
しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 － 0.00 － 18.00 18.00
2019年９月期 － 0.00 －
2019年９月期（予想） 14.00 14.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年９月期の１株当たり予想配当金
は、株式分割の影響を考慮して記載しております。なお、当該株式分割前の基準による１株当たり配当金は28.00円となります。
2018年９月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,200 20.6 1,340 35.5 1,340 35.4 920 30.9 38.87
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。連結業績予想の「１株当たり当期純利
益」につきましては、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期３Ｑ 23,670,400株 2018年９月期 23,670,400株
② 期末自己株式数 2019年９月期３Ｑ -株 2018年９月期 -株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期３Ｑ 23,670,400株 2018年９月期３Ｑ 23,668,630株
（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、「発行済株式数」及び「期中平均株式数（四半期累計）」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１.当四半期決算に関す
る定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更）
「2019年９月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社システム情報（3677） 2019年９月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ７
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株式会社システム情報（3677） 2019年９月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の激化やそれに伴う中国経済の減速の影響を受
け、生産活動や輸出が伸び悩んでいるものの、雇用・所得環境の改善持続に支えられ、緩やかな回復傾向が継続し
ております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどに関する先端的な技術を活用した「デジタルトラ
ンスフォーメーション（DX）」推進の動きが加速度的に進展しております。また、日銀短観６月調査において、全産
業及び金融機関合計のソフトウェア投資計画が前年度比12.4％増となるなど、堅調に推移しております。
このような環境下、当社が取り組む、AIを活用したコグニティブサービス、情報セキュリティを含むITソリューシ
ョンサービス、クラウドサービス、RPAサービスなどのソリューションビジネスは、新規開発案件の受注増大により、
順調に業容を拡大しております。また、５月にはソフトバンク株式会社が提供する法人パートナープログラム「ONE
SHIP（ワンシップ）」の認定を取得いたしました。当社がこれまで培ってきたソリューションサービスの知識と経験
を活かし、「ONE SHIP」を通じて、協業・共創による新しいビジネスを創出してまいります。
当社グループは、CMMI®（注１）レベル５や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®（注２）をベースとした当社独自
のシステム開発標準（SICP（注３））に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進してまいりました。こうした取
り組みによる高い品質力が評価され、生損保、メガバンク、小売関連などの大手企業によるシステム構築・更改案件
の増加などにより、業績は順調に拡大しております。
さらに、連結子会社３社の業績も計画を上回って推移しており、当社グループの連結業績向上に貢献いたしまし
た。これら一連の動向を踏まえ、2019年７月９日に通期業績予想を上方修正、合わせて増配を開示しております。
加えて、人材不足解消に向けたパートナー企業との連携強化や、即戦力としての中途採用も引き続き積極的に実施
し、採用については、当社グループ合計で掲げていた100名の採用目標を上回る実績を挙げております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,011,769千円（前年同期比23.7％増）、営業利益
1,038,418千円（同54.8％増）、経常利益1,033,848千円（同52.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
709,064千円（同50.7％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注１）CMMI® （Capability Maturity Model Integration の略）
米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウエア開発プロセス改善の
ためのモデルであり、ソフトウエア開発能力を測る国際標準的な指標であります。
（注２）PMP® （Project Management Professional の略）
米国PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格であり
ます。
（注３）SICP （SI＆C System Integration Control Processの略）
CMMI®、PMP®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。
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（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて419,015千円増加し、5,105,445千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて477,450千円増加し、3,852,766千円となりました。これは主に、現金
及び預金が532,960千円、仕掛品が66,388千円増加したこと、売掛金が151,403千円減少したこと等によるもので
あります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて58,434千円減少し、1,252,678千円となりました。これは主に、有形
固定資産が15,379千円増加したこと、投資その他の資産が49,610千円、無形固定資産が24,204千円減少したこと
等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて9,492千円減少し、1,684,539千円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて41,379千円増加し、1,545,705千円となりました。これは主に、賞与
引当金が127,992千円増加したこと、預り金の減少等によるその他の流動負債が34,147千円、未払法人税等が
31,500千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて50,871千円減少し、138,834千円となりました。これは主に、繰延税
金負債の減少等によるその他の固定負債が39,184千円、長期借入金が11,418千円減少したこと等によるものであ
ります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて428,507千円増加し、3,420,905千
円となりました。これは主に、利益剰余金が296,030千円、資本金が剰余金からの振替により200,000千円増加し
たこと、その他有価証券評価差額金が67,522千円減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年9月期（2018年10月1日～2019年9月30日）通期の業績予想につきましては、2019年７月９日の「業績予
想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」で公表した内容から変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,757,148 2,290,108
売掛金 1,495,479 1,344,075
仕掛品 59,698 126,086
その他 62,990 92,495
流動資産合計 3,375,316 3,852,766
固定資産
有形固定資産 138,893 154,273
無形固定資産
のれん 168,510 146,350
その他 48,188 46,143
無形固定資産合計 216,699 192,494
投資その他の資産
投資有価証券 517,638 420,315
その他 442,871 490,359
貸倒引当金 △4,990 △4,765
投資その他の資産合計 955,520 905,909
固定資産合計 1,311,113 1,252,678
資産合計 4,686,429 5,105,445
負債の部
流動負債
買掛金 511,034 514,043
短期借入金 110,000 110,000
1年内返済予定の長期借入金 78,888 54,914
未払法人税等 210,425 178,924
賞与引当金 68,388 196,381
その他 525,590 491,442
流動負債合計 1,504,325 1,545,705
固定負債
長期借入金 49,654 38,236
退職給付に係る負債 18,689 18,420
その他 121,362 82,177
固定負債合計 189,706 138,834
負債合計 1,694,032 1,684,539
純資産の部
株主資本
資本金 302,611 502,611
資本剰余金 189,311 189,311
利益剰余金 2,248,658 2,544,689
株主資本合計 2,740,581 3,236,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 251,816 184,293
その他の包括利益累計額合計 251,816 184,293
純資産合計 2,992,397 3,420,905
負債純資産合計 4,686,429 5,105,445
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,283,758 9,011,769
売上原価 5,802,340 7,123,467
売上総利益 1,481,418 1,888,301
販売費及び一般管理費 810,809 849,883
営業利益 670,608 1,038,418
営業外収益
受取利息 88 77
受取配当金 7,869 9,490
受取手数料 1,625 2,061
受取保険金 1,459 -
助成金収入 2,190 -
その他 1,667 634
営業外収益合計 14,899 12,263
営業外費用
支払利息 2,265 1,904
債権売却損 855 1,279
保険解約損 843 613
支払手数料 4,000 9,000
事務所移転費用 - 3,921
その他 683 113
営業外費用合計 8,647 16,833
経常利益 676,860 1,033,848
特別損失
固定資産除却損 1,804 474
特別損失合計 1,804 474
税金等調整前四半期純利益 675,056 1,033,374
法人税等 204,456 324,309
四半期純利益 470,599 709,064
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 470,599 709,064
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 470,599 709,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 88,846 △67,522
その他の包括利益合計 88,846 △67,522
四半期包括利益 559,446 641,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 559,446 641,541
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 330,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 396,660,000円（上限）
（４）取得期間 2019年８月13日
（５）取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
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