第42期
決算説明資料
2021年11月30日
お客様の価値観を共有するパートナー
Value Engagement Partner
目次
Ⅰ. 2021年9月期 決算ハイライト
Ⅱ. トピックス
Ⅲ. 2022年9月期 業績予想
Ⅳ. 中長期経営計画（抜粋）
参考資料
① 当社の概要
② 持続的成長に向けた継続的取組み
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Ⅰ. 2021年9月期 決算ハイライト
Ⅰ-１．決算概要（連結）
連結損益計算書 単位：百万円
2020年9月期 2021年9月期 前年
科目
金額 売上高比 金額 売上高比 同期比
売上高 12,771 100.0% 13,004 100.0% 1.8%
売上総利益 2,701 21.1% 2,781 21.4% 3.0%
販売費及び 1,211 9.5% 1,163 8.9% △4.0%
一般管理費
営業利益 1,489 11.7% 1,618 12.4% 8.7%
経常利益 1,509 11.8% 1,631 12.5% 8.1%
当期純利益 1,015 7.9% 1,095 8.4% 7.9%
1株当たり 43.43 － 46.88 － 7.9%
当期純利益 (円)
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Ⅰ-２-①．四半期推移
四半期売上高推移
百万円 コロナショック
4,000
3,529
3,299 3,361 3,281
3,204 3,159 3,152
2,981 3,050 2,979 3,046 3,042
3,000 2,831
2,375 2,458 2,449
2,000
1,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(10-12) (1-3) (4-6) (7-9) (10-12) (1-3) (4-6) (7-9) (10-12) (1-3) (4-6) (7-9) (10-12) (1-3) (4-6) (7-9)
39期 40期 41期 42期
('17.10-'18.09) ('18.10-'19.09) ('19.10-'20.09) ('20.10-'21.09)
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Ⅰ-２-②．四半期推移
四半期営業利益・利益率推移
百万円
コロナショック
750 14.1% 15.0%
■営業利益 13.6%
12.7%
●売上高営業利益率 12.4% 11.8%
11.9% 12.2% 11.6%
11.3% 11.5%
600 12.0%
10.4% 9.7%
10.0% 9.8%
8.7% 8.9% 458 461
450 416 9.0%
371 368 365 377
355 364
319 310 324
296
300 6.0%
246
205 218
150 3.0%
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(10-12) (1-3) (4-6) (7-9) (10-12) (1-3) (4-6) (7-9) (10-12) (1-3) (4-6) (7-9) (10-12) (1-3) (4-6) (7-9)
39期 40期 41期 42期
('17.10-'18.09) ('18.10-'19.09) ('19.10-'20.09) ('20.10-'21.09)
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Ⅰ-２-③．四半期推移
稼働プロジェクト数推移
件 コロナショック
150
■新規プロジェクト
■既存プロジェクト
120 20 6
12 9 19 10
4 16 16 9
6 7 10 6 5 9
90
60 117
104 106 104 111 106
95 96 93 99 94 93 93 92 99
89
30
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(10-12) (1-3) (4-6) (7-9) (10-12) (1-3) (4-6) (7-9) (10-12) (1-3) (4-6) (7-9) (10-12) (1-3) (4-6) (7-9)
39期 40期 41期 42期
('17.10-'18.09) ('18.10-'19.09) ('19.10-'20.09) ('20.10-'21.09)
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Ⅰ-２-④．決算のポイント
◆ ウィズコロナ下での
プロジェクト再開・新規案件稼働の増加
◆ 事業の強化や変革を推進するための
DX関連の需要がクラウドを中心に増加
◆ 新規プロジェクトの次期以降の継続案件が増加
◆ テレワーク推進による販管費抑制の定着
上場以降
8期連続
売上高、営業利益・経常利益・当期純利益
及び各利益率も過去最高を更新
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Ⅰ-３．業種別売上高推移（単体） ■ 保険
百万円 △10.5％ ■ 共済
4,000 3,940 【保険】
・生保：大型案件収束で売上減 ■ 金融
3,722 ・損保：新規案件大型化も複数の案件収束で売上減 ■ 流通・サービス
3,525 ■ 製造
3,500
【流通・サービス】 ■ 通信
・凍結・収束案件多いが、新規案件でカバー ■ 官公庁
・複数のサービス業大型案件が継続
3,000
【通信】
【金融】 ・AI・クラウド案件の大型化
+8.7％ ・通信キャリアのWebシステム開発案件を受注
2,500 ・メガバンク案件一部再開 2,394
・資産運用会社のクラウド案件拡大
・証券・リース案件の収束 2,202 【製造】 【官公庁】
・電機、半導体は好調を維持 ・新規案件を獲得
2,000 1,890 ・ヘルスケア案件拡大 ・基盤更改案件を受注
1,598 +16.5％
1,500 【共済】 +6.5％ 1,345 1,306
・新規案件獲得も +52.9％
複数案件が収束 1,154 +12.9％
1,000 958
899
836 854 850
△40.6％ 750 753
603
462
500
355
211
0
40期 41期 42期 40期 41期 42期 40期 41期 42期 40期 41期 42期 40期 41期 42期 40期 41期 42期 40期 41期 42期
保険 共済 金融 流通・サービス 製造 通信 官公庁
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Ⅰ-４．業種別売上高比率（単体）
41期 売上高合計 10,158百万円
保険 共済 金融 流通・サービス 製造 通信 官公庁
38.8% 3.5% 8.9% 21.7% 11.4% 8.4% 7.4%
共済
保険 2.0% 金融 流通・サービス 製造 通信 官公庁
33.3% 9.0% 22.6% 12.7% 12.3% 8.0%
42期 売上高合計 10,587百万円
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Ⅰ-５．財政状態（連結）
連結貸借対照表 単位：百万円
2020年9月期 2021年9月期 増減 増減要因
流動資産 4,622 5,568 946 （＋）現預金、売掛金
固定資産 1,345 1,478 133 （＋）投資その他の資産
資産合計 5,968 7,047 1,079
（＋）買掛金、賞与引当金
流動負債 1,714 1,784 70 （－）その他流動負債
固定負債 210 442 232 （＋）長期借入金
負債合計 1,925 2,226 301
純資産合計 4,042 4,820 778 （＋）利益剰余金
負債純資産合計 5,968 7,047 1,079
自己資本比率 68.4％
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Ⅰ-６．配当・株主還元の方針
配当性向目安 30％ 35％
円
18
上場以降7期連続増配 16
17
15
14
6.1倍
12
9
9 7.5
6 5.5
2.75 3.75
3
0
14年9月期 15年9月期 16年9月期 17年9月期 18年9月期 19年9月期 20年9月期 21年9月期
（35期）実績 （36期）実績 （37期）実績 （38期）実績 （39期）実績 （40期）実績 （41期）実績 （42期）予想
配当金額 22 15 22 15 18 14 16 17
配当性向 30.6％ 31.4％ 31.0％ 32.2％ 30.3％ 36.1％ 36.8％ 36.3%
株式分割（1：2） 株式分割（1：2） 株式分割（1：2）
注）当社は、2015年7月1日に1株を2株の割合で、2017年6月1日に1株を2株の割合で、2019年5月1日に1株を2株の割合で
株式分割を行っております。配当金額については、当該株式分割を考慮して算定しています。
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Ⅱ. トピックス
（2021年6月～2021年11月）
Ⅱ-１．トピックス
新市場区分「プライム市場」に適合
2022年4月4日 東証の市場区分が再編
プライム市場 スタンダード市場 グロース市場
プライム市場上場維持基準
項目 株主数 流通株式数 流通株式時価総額 売買代金 流通株式比率
1日平均売買代金
基準 800人以上 2万単位以上 100億円以上 0.2億円以上 35％以上
当社は全ての数値基準をクリア ⇒ 11月12日申請決議
プライム市場上場企業として取組む今後の主要課題
サステナビリティへの対応、
ダイバーシティへの取組み、取締役会機能の強化等
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Ⅱ-２．トピックス
「JPX日経中小型株指数」構成銘柄に3年連続選定
JPX日経インデックス400のコンセプトを中小型株に適用
投資者にとって投資魅力の高い会社
➢ 定量的評価：3年平均 自己資本利益率（ROE）・3年累積営業利益
➢ 定性的評価：3名以上の独立した社外取締役の選任等
200銘柄選定（毎年８月定期入替）
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Ⅱ-３．トピックス
最新バージョンCMMI V2.0での
CMMIレベル５継続達成（４回目）
更なる顧客基盤の拡大及び
不採算プロジェクト発生リスクの低減
今後のビジネスの拡大及び
収益の向上に寄与
社内外から要求の高いアジャイル開発
を中心に継続的な改善を推進
【今期間の主な改善内容】
①アジャイル開発プロセスの拡充
②プロジェクト・ファシリテーション
③UX（User Experience）を中心とした上流工程の強化
④人材育成
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Ⅲ. 2022年9月期 業績予想
Ⅲ-１．業界動向
※ガートナージャパン
Gartner※『日本の業種別IT支出予測』 IT分野を中心とした調査・
助言を行う米企業
億円
350,000
年間 年間 年間
業種 成長率 成長率 成長率
300,000 （2020） （2021） （2019-2024）
銀行/証券 1.2％ 3.3％ 3.7％
250,000 通信/放送/サービス 0.5％ 2.7％ 3.4％
教育 7.6％ 7.2％ 4.1％
200,000 政府官公庁/地方自治体 3.9％ 4.5％ 3.3％
医療/福祉 -1.0％ 4.1％ 3.1％
150,000 保険 -0.9％ 4.0％ 2.8％
製造/天然資源 -8.8％ 3.1％ 1.3％
100,000
小売 -11.2％ 2.0％ 1.9％
運輸 -11.3％ 2.9％ 1.5％
50,000
電力/ガス/水道 2.2％ 1.6％ 2.1％
卸売 -6.3％ 1.6％ 0.8％
0
2020 2021 2024
銀行/証券 通信/放送/サービス ➢ 2021年の前年比成長率は3.2％
教育 政府官公庁/地方自治体
医療/福祉 保険
➢ 2019年から2024年までの5年間の
製造/天然資源 小売 年平均成長率は2.6％増
運輸 電力/ガス/水道
卸売
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Ⅲ-２．2022年9月期業績予想（連結）
連結損益計算書 単位：百万円
2021年9月期 2022年9月期
前期比
科目 （実績） （予想）
増減率
金額 売上高比 金額 売上高比
売上高 13,004 100.0% 13,400 100.0% 3.0%
営業利益 1,618 12.4% 1,628 12.1% 0.6%
経常利益 1,631 12.5% 1,650 12.3% 1.1%
当期純利益 1,095 8.4% 1,120 8.4% 2.2%
1株当たり
46.88 - 47.92 - 2.2%
当期純利益
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Ⅲ-３．業績推移（売上高・経常利益）
上場以降９期連続増収増益 上場以降、売上高 2.9倍
売上高
売上高・経常利益ともに過去最高更新見込み 経常利益 4.6倍 経常利益
（百万円） （百万円）
14,000 13,400 2,100
東証一部指定 13,004
■売上高 12,771
■経常利益 12,311
12,000 1,800
東証二部昇格 1,650
上場前 上場後
1,631
10,115 1.509
10,000 1,500
1,361
8,147
8,000 1,200
連結決算適用
6,556 990
JASDAQ上場
6,000 5,406 900
780
4,551
4,231
591
4,000 600
439
337 357
2,000 300
0 0
13/9（34期） 14/9（35期） 15/9（36期） 16/9（37期） 17/9（38期） 18/9(39期） 19/9期（40期） 20/9期（41期） 21/9期（42期） 22/9期（43期）
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Ⅲ-４．従業員数推移
M&A及び積極的な中途採用の実施
名
900
855
上場以降、従業員数 3.0倍 東証一部指定
790
800
東証二部昇格 695
700 上場前 上場後
605
600
連結決算適用 538
500 451
JASDAQ上場
400 349
285 291
300 262 279
200
100
0
11/9 12/9 13/9 14/9 15/9 16/9 17/9 18/9 19/9 20/9 21/9
(32期) (33期) (34期) (35期) (36期) (37期) (38期) (39期) (40期) (41期) (42期)
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Ⅳ. 中期経営計画（抜粋）
中期経営計画（2021年10月-2026年9月）の全体像
中期経営VISION
Value Engagement Partner
VISION ・DXにより新たな価値を提供
・ESG経営により新たな価値を創出
VISION達成に向けた基本方針
・DX Solution Partnerへの進化
基本方針 ・高付加価値人材の創出
・持続可能な社会の実現
基本方針に沿った重点施策
・営業力・技術力の強化
・新規事業の創出
重点施策 ・エコシステムの確立
・研修・育成改革の実現と社会への還元
・働き方改革の実現
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重点施策
営業力・技術力 ・プロジェクトマネジメントの更なる強化
の強化 （SICP Advanced の確立）
新規事業 ・DX人材（先端デジタル技術等）の育成
の創出 ・社会課題（SDGs）を解決するソリューションの創出
エコシステム
の確立 ・業種・業態の垣根を超えたエコシステムの形成
研修・育成
・研修・人材育成制度の抜本的見直し
改革の実現と
社会への還元 ・次世代を担う子供達やIT弱者に向けた教育への取り組み
働き方改革 ・多様な働き方を支援する仕組みの導入
の実現 （テレワーク、休職復職支援等）
・人事評価制度の見直し（社員の挑戦を評価）
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財務目標
●高付加価値人材の創出に注力し、持続的な企業価値向上を目指す
第47期（2026年9月期）経営目標
売上高 180億円以上
※年間平均成長率（CAGR）6％以上
営業利益率 12.0％以上
配当性向 35％以上
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財務投資戦略
●積極的な内部強化投資でDX提供価値の向上や新技術の獲得を目指す
成長投資
・DX人材を獲得するための投資推進
人材 ・プロフェッショナル人材育成投資の推進
内
部
強 ・最先端テクノロジーの研究
化
R&D ・新規事業の市場投入を加速するための
応用研究
・技術、ノウハウの獲得や共同事業推進
M&A するような戦略的M&Aの実行
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＜参考資料＞
①当社の概要
②持続的成長に向けた継続的取組み
①-１．会社概要
社名 株式会社システム情報
設立 1980年（昭和55年）1月
事業内容 受託ソフトウェア開発
所在地 東京都中央区勝どき1-7-3 勝どきサンスクェア7階
資本金 502,636千円（2021年9月末現在）
代表 代表取締役社長 鈴木 隆司
（株）エイチエムティ（11.4％）、松原春男（8.4％）、鈴木隆司（6.4％）、
主な株主 東京中小企業投資育成（株）（6.1％）、日本マスタートラスト信託銀行（5.3％）、
（財）松原奨学財団（4.3％）（2021年9月末現在）
NTTデータグループ、第一生命情報システム（株）、東芝デジタルソリューションズ
（株）、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）、日鉄ソリューションズ（株）、
主要取引先
（株）リコー、日本アイ・ビー・エム（株）、DXCテクノロジー・ジャパン（同）、
日本ユニシス（株）、日本光電工業（株）
CMMI®レベル５（2012年達成、2015年、2018年、2021年9月継続達成）
ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS）（2010年12月）
資格
ISO14001（環境マネジメントシステム）（2007年1月）
プライバシーマーク（2005年12月）
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①-２．SIビジネスの構造
【敬称略】
「エンドユーザ」
第一生命 その他
大手生損保、メガバンクや証券などの金融各社、 情報システム
リコー
エンドユーザ
大手サービス業、大手通信事業者、官公庁など
大手SIer
直接契約
その他
三菱電機ｲﾝﾌｫ 東芝デジタル
ＮＴＴﾃﾞｰﾀ ﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ
日本IBM ソリューションズ
（日鉄ソリュー
ションズ等）
(株)システム情報
協力会社 協力会社 協力会社 協力会社 協力会社 協力会社 協力会社 ・・・ 協力会社
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①-３．SIビジネスの事業領域
新規開発フェーズ 保守フェーズ
保守開発
アプリケーション開発
コ
ン 【主な開発言語】 運用保守
Java 70％ .NET 15％ 他
サ （オペレータ等）
ル
テ
ィ インフラ設計構築 インフラ保守
ン
グ
ネットワーク設計構築 ネットワーク保守
当社の業務範囲
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①-４-１．差別化の原動力（CMMI®）
ＣＭＭＩ® ・・・開発能力（成熟度）を評価する国際標準
米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発
プロセスの能力成熟度モデル。組織のプロセス能力(成熟度)を5段階で評価し継続的な改善を促す、
体系的なプロセス改善のためのモデル。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標。
最高位レベル5に到達したプロジェクト管理力
2012年11月達成
2015年11月達成 最適化
⑤ 継続的な改善を重要視している。 2018年10月達成
2021年 9月達成
している
プロセスは測定され、 2010年9月達成 定量的に
④ 定量的に管理されている。 管理された
組織におけるプロセスが 2006年9月達成
③ 確立されている。 定義された
プロジェクトにおけるプロセスが
② 確立されている。 管理された
CMMI®
プロセスは予測不可能であり、
① コントロールすることが出来ない状態。 初期
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①-４-２．差別化の原動力（CMMI®）
ＣＭＭＩ®レベル５ 国内達成企業 2021年9月30日現在
◆株式会社システム情報
Software Development and Quality Management divisions
◆株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
Social Insurance First Generalization Section,Social Welfare IT Service Division, Public Sector
◆三菱総研DCS株式会社
System development Div. and Support Div. incl. projects supported by Touhoku
Diamond Computer Service Co., Ltd. and HR Solution DCS Co.,Ltd.
◆株式会社ジャステック
Software Development and related Departments
◆株式会社クロスキャット
Public System Division #1, Public Business Department
◆株式会社小野測器
Software Development Center
◆株式会社富士通コンピュータテクノロジーズ
Embedded Software Development Group
（注）出典：CMMI Institute「Published Appraisal Results」より
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①-４‐３．差別化の原動力（PMP®）
国際的資格 PMP ® 保有者 群を抜く
米国 PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格。
PMIが発行する知識体系ガイド（PMBOK = A Guide to Project Management Body of Knowledge）に
基づくプロジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的とする国際標準的な資格。
業界屈指のプロフェッショナル集団
150名
（27％）
160
PMP®推進プログラム
社内選抜試験 120
eラーニング 80
オリジナル問題集 40
PMP同好会
0
'06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21/9
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①-５．当社の強み
企業：ＣＭＭＩ® レベル5 個人：ＰＭＰ® 資格
(Capability Maturity Model Integration) (Project Management Professional)
お客様へ ＮＴＴデータと並ぶ
品質保証を担保 資格保有率
（グローバルな資格）
150名※
（27％）
※2021年9月30日時点
開発標準［ＳＩＣＰ］
(ＳＩ＆Ｃ System Integration Control Process)
ベースは
当社独自の開発標準
プロジェクト管理の徹底を推進
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①-６．ビジネスパートナー契約
■株式会社NTTデータ（ビジネスパートナー）
■株式会社NTTデータ（WinActor販売特約店契約）
■日本アイ・ビー・エム株式会社（コアパートナー）
■日本アイ・ビー・エム株式会社
（IBM Watson IoT Platform エコシステム/ IBM Watson Premium Partner ）
■日本アイ・ビー・エム株式会社（ IBM Cloud Partner League /for Data/for Solutions）
■日本アイ・ビー・エム株式会社（ IBM PartnerWorld Silver Business Partner ）
■ソフトバンク株式会社（SynchRoid/AutomationAnywhere販売代理店契約）
■ソフトバンク株式会社（ONE SHIP ディベロップメント/インテグレーションパートナー）
■東芝デジタルソリューションズ株式会社（RECAIUS SIパートナー）
■日本ユニシス株式会社（SI リーディングパートナー）
■三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社（MDISソフトウェアパートナーズ）
■AI inside株式会社（DX Suite 販売取次店契約）
■米国AgileCxO.org, Inc（AgileCxOパートナー契約）
■アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社（APNセレクトコンサルティングパートナー）
■アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社（AWS Solution Provider Program）
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①-７．グループ体制
合計
当社グループ体制 855名
※2021年9月30日現在
株式会社システム情報
従業員数：547名※
※（株）シンクスクエアからの転籍25名を含む
2021年4月1日
クラウド対応力強化のため吸収合併
(株)エーエスエル (株) SIC デジタル (株) シンクスクエア
従業員数：265名 従業員数：43名 従業員数：25名
（2015年10月買収時：46名） （2015年10月買収時：35名） （2017年3月買収時：28名）
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②-１．持続的成長に向けた継続的取組み
ストックビジネス※拡大に注力 ※長期間に亘って継続する案件
ＳＩビジネスにおける継続案件と新規案件
百万円
3年超案件 3年以内案件 2年以内案件 3年超継続案件
3,000 1年以内案件 前Q新規案件 当Q新規案件
60%強
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
40.1Q 40.2Q 40.3Q 40.4Q 41.1Q 41.2Q 41.3Q 41.4Q 42.1Q 42.2Q 42.3Q 42.4Q
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②-２．持続的成長に向けた継続的取組み
収益性向上への施策
プロジェクトレビューの実施
（経営トップも参画、毎週実施）
プロジェクトの監視を徹底
（問題点の把握、早急な対応）
不採算プロジェクト発生の未然防止
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②-３．持続的成長に向けた継続的取組み
人材の育成（資格取得支援体制の強化）
● PMP®資格取得率・・・・・・・・・開発系社員の 50％超目標
● 基本及び応用情報技術者・・・開発系若手社員 必須目標
● 高度情報技術者・・・・・・・・・・・開発系中堅社員 必須目標
43期採用計画
DX強化に向けた人材育成支援組織を新設
グループ全体で100名採用目標
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本資料には、当社の見通し、目標、計画、戦略などの将来に関する記述が含ま
れております。これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に
基づく判断および仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性および
今後の事業運営や内外の状況変化等による変動可能性に照らし、将来における
当社の実際の業績または展開と大きく異なる可能性があります。
本資料に記載されている社名、製品名等は各社の商標または登録商標です。
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